まるる❁⃘*.ﾟ

＜物価・消費の状況＞ 我が国の「物価の状況」については、 ・「電気・ガス料金支援」、「ガソリン・軽油の暫定税率の廃止」などの対策によりエネルギー価格が抑制され、足元の「物価上昇率」は前年比2％程度で推移しており、 ・本年の中東情勢緊迫化後も、エネルギー価格は押し上げ要因となっておらず、その結果、主要国に比べれば、物価の上昇幅は限定的であり、「物価上昇率」は、「G7で最も低い水準」を実現（対前年同月比+2.1%、9月時点）となっている、 といったことが示されています。 他方、諸外国と比較すると、日本は「個人消費に占める食料品・飲料の比率」が高く、本年3月以降の「物価上昇率」では「食料価格の上昇寄与」が大きく、物価上昇の実感は大きくなっているおそれがあると指摘されています。 加えて、「消費の状況」については、 ・「個人消費」は、所得の増加に支えられ持ち直しの動きがみられるが、その伸びは緩やかであり、 ・これは、中東情勢の緊迫化に伴い、「予想物価の上昇」が消費者の景況感を抑えている可能性がある、 ・食料品を中心とする近年の物価上昇は、「低価格品」への切り替えなど「節約余地」の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担になっているとみられる、 との分析も示されています。 そうした中、政府としては、切れ目のない｢物価高対策｣として、かつ｢中所得｣･｢低所得｣の方の負担を直接軽減するため､「飲食料品の消費税率」を8％から1％に引き下げることを含む『消費税･支援金法案』を今国会に提出し、ご審議いただいています。 政府としては、引き続き、 ・中東情勢が、物価動向や経済に与える影響を注視し、 ・｢予備費」の活用も含め､必要な時にはタイミングを逸することなく、 国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいります。