熊猫

■藤本委員長率いる第三者委員会、公益通報についてド素人だった事が発覚！！ 第三者委員会の報告書には、内部公益通報の調査結果を待たずに懲戒処分を課したのは不相当という記述が以下のように書かれています。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 元西播磨県民局長に対する懲戒処分は、これを行うとしても、県政改革課の調査結果を待ち、公益通報としての保護が与えられる事案かどうかを確認してからすべきであった。 本件文書の作成・配布に関する懲戒処分を、齋藤知事の意向で、内部公益通報についての調査結果が出るのに先行して、令和6年5月7日に行ったことは相当ではなかった。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 要するに、 「内部公益通報の調査結果を待ってから懲戒処分を検討すべきだった」 「内部公益通報の調査結果が出る前に懲戒処分をしたのはよくない」 としています。 しかし、内部公益通報の制度設計を考えれば、この指摘は明らかにおかしいのです。 内部公益通報は、通報内容や通報者の情報を秘密として取り扱い、調査結果も原則として通報者本人に通知する仕組みになっています。 斎藤知事が動画内で言っているようにこれが内部公益通報の立て付けです。 つまり、通報者本人と調査担当機関との間で進められる手続きであり、懲戒処分を判断する側が、通報された内容やその調査結果の全てを把握できる仕組みにはなっていません。 是正措置等を行った事案であること且つ、県民の信頼確保や県政の透明性向上に資する重要な事案である場合は公表できるという規定にはなっていますが、「個別事案を公表できるかどうか」と「通報対象者である知事に調査情報を共有できるかどうか」は、全く別の問題です。 2024年8月7日の記者会見で斎藤知事自身も、 「どのような内容がされたかということを含めて、その通報に関する情報は、通報窓口である財務部が管理することになっています。それを他部局と情報を共有するという設計にはなっていません。」と説明しています。 にもかかわらず、第三者委員会は「内部公益通報の調査結果を待ってから懲戒処分を検討すべきだった」と指摘しています。 何が通報されたのか、その具体的な内容すら把握できない立場にある知事が内部公益通報の調査結果を待ってから懲戒処分を判断することは不可能なんです。 この件については、第三者委員会の指摘が根本から間違っていたと断言しても良い事案かと思います。 前提となる制度の理解や運用の仕組みすら分かっていない集団が『公益通報者保護法違反』と認定したのであれば、その認定についても妥当であったのか疑問を抱かざるを得ません。