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なぜフランスでは、一部の本の販売を阻止するために書店が襲撃されるのでしょうか？ この動画が日本でも少しずつ拡散され始めているようなので、今回の出来事について、フランス人として少し詳しく説明したいと思います。 ① 何が起きたのでしょうか？ 10月6日午後2時30分頃、左派系の環境運動団体「Alternatiba」と「ANV-COP21（非暴力行動COP21）」の活動家約30〜34人が、パリのモンパルナス駅構内にある書店・売店「Relay（ルレ）」の中央店舗に押し入りました。 彼らは新聞の陳列棚を空にし、一部の雑誌や書籍も取り出して、約20個の引っ越し用段ボール箱に詰め、それらを店の前に積み上げました。 そして、「RELAYは偽情報を広めている」「極右のプロパガンダは人を殺す」と書かれた横断幕を掲げました。 警備員が到着すると、活動家たちはその場を立ち去りました。 報道によると、商品の破壊は確認されておらず、逮捕者も報告されていません。 しかし、当然ながら、ここで一つ考えてほしいことがあります。 散らかされた商品を、いったい誰が元に戻さなければならないのでしょうか？ もちろん、その店で働いている従業員の方々です！ ② なぜ彼らはこんなことをしたのでしょうか？ Relayは「Lagardère Travel Retail（ラガルデール・トラベル・リテール）」という企業グループに属しています。 このグループは2023年末以降、フランスの実業家ヴァンサン・ボロレの支配下にあります。 また、Relayはフランス国鉄（SNCF）の駅構内における新聞・書籍販売で独占的な地位を持っており、その契約は2023年に更新されています。 一方、ボロレが自身の巨大なメディア帝国を利用して、保守的な思想を広めていることも事実です。 そのため、活動家たちはRelayが極右系の新聞や書籍を過剰に取り扱っていると批判しているのです。 ③ Relayは本当に保守系メディアばかりを優遇しているのでしょうか？ 事実に基づいて考えると、答えは「いいえ」です。 皮肉なことに、今回の動画に映っている本の中には、左派的な思想を持つ書籍も確認できます。 さらに、ボロレが所有する出版社は左派系の書籍も出版しています。 それどころか、フランスの急進左派政党「LFI（不服従のフランス）」が執筆した書籍まで出版しているのです。 Relayでは、こうした書籍も普通に販売されています。 それだけではありません。 左派系の新聞、政治的に中道の出版物、一般的なベストセラー、さまざまなジャンルの雑誌なども取り扱っています。 例えば、「Le Monde（ル・モンド）」や「Libération（リベラシオン）」といった新聞も販売されています。 「Observatoire」の調査によれば、Relayでは実際に多様な政治的意見を反映した出版物が取り扱われており、一定の多元性が保たれています。 そもそも、何をもって「極右メディア」と定義するのかという問題もあります。 どこからが保守で、どこからが極右なのでしょうか？