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巷に溢れる外国人。 その「利権」の核心は、監理団体＋送り出し機関の中間手数料ビジネスにある。 OTITは監督側、JICAは改善推進側、JITCOは支援側という役割分担。 制度自体は「国際貢献」を建前に低賃金労働力確保として機能してきたという批判が強く、2027年からの育成就労制度移行では手数料上限や転籍の一定緩和などが盛り込まれているが、フロー自体は変わらない。 OTIT・JICA・JITCOなど日本側機関と技能実習／送り出しの「利権」関係は、主に「中間機関が手数料ビジネスとして成立している構造」と、そこに政治家・元官僚が関与した事例が指摘される点に集約される。 明確な汚職事件として証明された大規模なものは限られるが、構造的な問題として批判されている。 1. 制度の金の流れの基本構造 •送り出し機関（海外） 候補者から高額な手数料を取る（入管庁調査で技能実習生の来日前平均負担は約52〜55万円。ベトナムはさらに高い傾向）。これが借金になり、失踪の一因になる。 •監理団体（日本側） 受け入れ企業から「監理費」を取る（初期約34万円＋月額約3万円／人程度が相場。実費原則だが実態はビジネス化）。送り出し機関への管理費なども含まれる。 •この「マッチング機能」が合法的な中間搾取の場になっており、全体で数千億円規模の手数料市場になっているとの指摘がある（ジャーナリストの出井康博氏など）。 2. OTIT（外国人技能実習機構）の位置づけ 2017年の技能実習法で設立された監督・認定機関（計画認定、監理団体・企業の検査、相談窓口など）。 法的権限を持つ公的機関。 •受け入れ事業場の7割超で労働基準法違反が見つかるケースが続き、失踪者数も一時1万人近くに達した。職員数に対して対象が多すぎるという指摘もある。 •問題のある監理団体や企業を十分に排除できていないという構造的問題がある。一部で相談対応の不十分さや和解に至った訴訟事例もある。 3. JITCO（国際人材協力機構）の位置づけ 公益財団法人で、総合支援機関（セミナー、申請書類の点検・取次、教材提供、養成講習など）。 OTITのような監督権限はない。 •1991年設立で、法務・外務・厚労などの省庁が関わった経緯があり、会費収入（監理団体・企業から）で運営。過去に「天下り先」として批判された。 •申請支援サービスなどで制度の実務を支えている建前だが、「高額な記載例や点検サービスが事実上の囲い込みになっている」との指摘あり。 4. JICAの位置づけ 制度の運営主体ではない。特定技能や技能実習の直接の認可・監督は入管庁・厚労省・OTITが担う。 •JICAは送り出し国での技術協力や「責任ある外国人労働者受入れ」の推進に関与。JP-MIRAIプラットフォームを主導し、ベトナムなどで「手数料ゼロ」や「倫理的リクルート（FERI）」を推進している。 •特定技能の「川上」（人材育成・情報整備）で間接的に関わるが、利権の中心ではない。 5. 政治家・団体との関係（指摘されている事例） •監理団体や関連団体の役員・顧問に政治家が名を連ねるケースが、2018年頃から繰り返し報じられている。 ◦例：公益財団法人東亜総研（ベトナム関連など）で武部勤氏（元幹事長）が代表、二階俊博氏が特別顧問。 ◦日本ミャンマー協会で麻生太郎氏が最高顧問、中曽根康弘氏が名誉会長、甘利明氏らが関与した時期があった。 •これらは「監理団体の利権を政治的に守る構造」との批判を招いた（出井康博氏の取材・著書など）。 ・近年では、監理団体自体が売買されている事例が東京新聞などで報じられている（許可の価値が高く、育成就労移行を見据えて活発化。法的にはグレーで規制が弱い）。