本日(2026年10月1日)は、永住許可を得ている者を対象とする「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が正式に策定されました。 これは2027年4月1日から運用開始になる。 これまでの「永住者になった後は何をしても資格が維持される」という仕組みが根本的に改められのがポイントだ。 税金＋健康保険料＋年金保険料などの滞納、入管法上の義務を守らない、犯罪で拘禁刑を受けるなどが在留資格取り消しの要件になる。 何かと批判に晒されていたが、この件では小野田紀美大臣の働きは大きい。従来は「入管は法務省」「社会保険は厚労省」「税は国税庁」という縦割りだった外国人政策を、一つの政策パッケージとして政策に盛り込んだ。 反社活動に精を出すあの国の民族は震えて待て！