KDDI子会社が関与したモンゴル大火災、中国が対日批判を展開…「親日国」で起きた惨事の外交リスク 《近藤 大介》 東京都全域の2.4倍が焼失、貴重な自然保護区の約8割が被災 新華社のウランバートル特派員が21日に伝えた記事の要旨は、以下の通りだ。 ＜日本の通信事業者KDDIは20日、今月モンゴルの自然保護区で発生した大規模な草原火災が、同社子会社の幹部の活動と関連していることを認めた。 モンゴル東部のドルノド県のヌムルグ自然保護区で8日、大規模な草原火災が発生した。 モンゴルメディアの報道によると、日本資本が過半数を保有するモンゴルの通信事業者モビコム社の関係者10人余りと車両5台が保護区内に進入、その中には同社の日本人幹部を含む複数の日本人が含まれていた。 車両の走行中に乾草に引火し、草原火災を引き起こしたが、炎は16日に鎮火した。 KDDI社によると、子会社の職員が保護区に入ったのは、4Gネットワークの通信試験を行うためであり、モンゴルの関係当局が火災の原因を調査中である。 一方、モビコムの声明では、同社の職員は規定の手続きに従い、自然保護区に入る前にモンゴルの国境警備当局から正式な許可を取得していたとしている。 しかし、モンゴルの複数のメディアの報道によると、モビコムの一行が保護区に入ったのには別の目的があった。彼らは保護区内で、絶滅危惧種の魚を釣る計画をしていたという。 モンゴル自然環境・気候変動省が20日に発表した暫定データによると、今回の火災による焼失面積は約53万ヘクタール。 うちヌムルグ自然保護区の被災面積は約47万ヘクタールで、保護区総面積の79.8％を占めている。 モンゴル東部の重要な生態保護地域であるヌムルグ自然保護区は、原生の自然景観の維持、地域の生態系の均衡の確保、および生物多様性保護の重要な拠点である。 ▶続きを読む（コメント欄へ）