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学士(心理学)。婚活の一環でメーカー企業の心理系技術職として研究開発する人(見習い)。婚姻と健康で文化的な最低限度の生活に向けPDCAを回しています。心理学出身者の企業でのR&Dの実態についてブログを書いたりします。

貯金箱
Joined March 2015
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一定の学歴をつける前提ですが心理系の研究部門に行くというのはオススメ(研究なので正社員になれれば労働環境は良い)
あの心理職やってる方とか目指してる方にも聞きたいしそれ以外のみんなにも聞きたいんですけど 私みたいに病んでて精神疾患持ってる奴が心理士(カウンセラー)になれると思いますか? 私は無理だと思うので諦めるか迷ってます 正直な意見ください
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就活や企業適応に失敗して手帳が必要になったという安直なパターンでは…(私と同じ)
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それ以上にASDまたはADHDと診断される人が将来7人に1人まで増加、の方が遥かに問題です。日本の福祉制度はそこまで障害者が増える前提で制度設計されてないので耐えられなくなるのでは🤔
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育休無限延長居座り社員が害悪とされる現代、むしろ0歳でないと保育園に入れなくすることで早期の職場復帰と社保納付を進めるのはある意味好ましいことなのでは…🤔
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iDeCoの課税が心配とか抜かす人がいたので、「あなたは75歳までに精神2級になることもも死ぬこともないことにベットできるんですねそれは羨ましいです!!☺️」と言いそうになってしまった…
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院ロンダ自体は推奨なものの、早慶や阪大あたりから東京一科行っても進路が劇的に改善するかといえば疑問ですね…それ以上に加齢とシンギュラリティリスクの方が大きい気がする。
東京一科未満で院ロンダしないのは人生ナメてる
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割引で費用は増えない→それは概ね正しい(鉄道は航空機と違い定員が緩いため客を詰め込める)、収入が増える→それはそうか???(私のように今まで正規で乗っていた人が割引移行して減収する) な気がします。
障害者割引、極端な話が飛び交っているのはアレだけど、「割引で乗っても費用は増えず収入が増えるだけなので、割引による企業負担は小さい」とかいう発言が恩恵を受けている方々から飛び出すのはちょっと納得いかないですね
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解散パターンはあるものの、船田氏を除けば刺客を立てられても余裕で当選できそうですし、何より解散して2/3を割るリスク、解散したら今度は2027年4月減税に間に合わないリスクが出てくるので野党懐柔になる気がします。
今回の「戒告」は、高市総裁が振り上げた拳を、鈴木幹事長ら執行部が「参院通過という実務」のために必死に引き下ろさせた妥協の産物です。 だからこそ、この「最大の譲歩」を無下にして参議院側が否決に動いた場合、高市総裁を抑えつけるブレーキは完全に外れます。 「執行部の顔を立てて我慢したのに裏切られた」という大義名分を得た高市総理は、ためらうことなく伝家の宝刀(衆院解散)を抜き、造反組への誓約書踏み絵(実質的な非公認・刺客擁立)を伴う乾坤一擲の勝負へ打って出ると考えられます。 他に秋の臨時国会で重要法案を成立させなければならないと言う状況にあって、まさに正念場です。
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※念のため言いますが私はJR民営化には反対の最国有化論者であり、国鉄が赤字でそれを税で補填するのは何ら問題ないという立場です。
良し悪しは別にして我々は国鉄民営化して上場させる道を選んだので、会社として重要なのは純利益と株主還元であり自社ホテル以外のホテル宿泊や沿線観光はほぼ無価値です。一方で私含めて障害者割引導入で特急課金アップセルできた事例もあり、果たして障害者割引は儲かるのかは気になりますね。
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良し悪しは別にして我々は国鉄民営化して上場させる道を選んだので、会社として重要なのは純利益と株主還元であり自社ホテル以外のホテル宿泊や沿線観光はほぼ無価値です。一方で私含めて障害者割引導入で特急課金アップセルできた事例もあり、果たして障害者割引は儲かるのかは気になりますね。
「ことり」さんがどんな計算をしたのか知りませんが、障害者の所得は通常より下がる傾向にあるので、値下げによって旅行需要が創出され特急券やホテル、沿線観光なども踏まえればむしろ経済的にプラスになっている可能性もあります。社会参加促進という便益もカウントすれば明らかにメリットでしょう。
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記事執筆者本人です。推定前提が色々間違っているのは御指摘の通りです。が、良い式が浮かばなかったので…すみません… 機会を見て再計算し、株主としてJR(西ですが)には障害者割引のROIは成り立っているのか質問していきたいと思います。
「手帳保持者は国民の1%です。そこで運賃の運輸収入に0.5(障害者割引分)と0.01(令和3年時点の人口に対する精神障害者比率)を掛けて精神障害者割引導入による推定減収額を求めます」という計算手法自体が論理性があるとは思えません。東海道新幹線の利用者には出張によるリピーターが多く、
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実家暮らしの当事者か一人暮らしor家庭持ちの高給当事者だけが恩恵を受ける制度の理由が分かった気がする。
JRが障害者割引の100キロ制限を設けているのは、「100キロ以上乗るなら駅ナカ消費や特急課金してくれるから運賃割り引いても採算が成り立つ」からな気がします。私が試算したとき、「JR東海単体の精神障害者割引で年25億の減益」となりそれなりにインパクトが大きいので、100キロ制限緩和はムリです
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JRが障害者割引の100キロ制限を設けているのは、「100キロ以上乗るなら駅ナカ消費や特急課金してくれるから運賃割り引いても採算が成り立つ」からな気がします。私が試算したとき、「JR東海単体の精神障害者割引で年25億の減益」となりそれなりにインパクトが大きいので、100キロ制限緩和はムリです
最近、JRの障害者割引について精神障害の方も対象になったことや、距離制限への声が見られます。 もともとこの割引は国鉄時代に始まったもので、戦後の身体障害者福祉の流れの中で導入された制度です。1987年の分割民営化後は法律上の根拠がなくなり、JR各社が社内規則として任意で引き継いだものです。知的障害の方は1991年に対象に加わりましたが、精神障害については長く対象外でした。 精神障害者保健福祉手帳自体は1995年に創設されましたが、手帳ができたからといって、当然にJRが範囲を広げるべきものだったわけではありません。長年、当事者団体や家族会、地方自治体などから声が上がり続け、ようやく2025年4月から身体・知的と同水準で精神の方も対象になりました。ネット予約の手続き等では、マイナポータル連携等の仕組み上、遅れて対応しつつある部分は残っています。 適用が始まるとすぐに、単独利用の場合の「片道100km超」という距離制限に対する不満の声も出ています。ただ、この制限は身体・知的の方にも従来からあるルールで、精神だけが新たに制限されたわけではありません。また、「他の鉄道会社は距離制限なしでやっている」という指摘もありますが、実際には大手私鉄でも単独利用時に100km(または101km)超を条件にしている会社が多数あり、条件は各社の自主判断によるものです。距離制限なしで実施している会社もありますが、全ての私鉄がそうというわけではありません。 そもそも、この運賃割引は国や自治体からの直接的な補助金で賄われているものではなく、一民間企業であるJR各社が自らの負担で行っているものです。さらに割引の範囲を広げてほしい、距離制限をなくしてほしい、という要望があるのは分かりますし、もちろんうちの家計的にもその方が助かりますが、それは本来、国などの社会福祉政策として検討されるべき性格のものだと思います。 お住まいの自治体に独自の財源でバスや鉄道の割引を拡充してほしい、と要請するのが筋なのかなと感じています。精神障害のある家族として、長年の声が届いて対象になったこと自体はありがたいと思っていますが、民間企業に一方的に負担を求める形ではなく、制度のあり方として丁寧に議論していけると良いなと思います。
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※皆さんが言う、障害者割引100キロは国鉄時代に導入されたからその時点で駅ナカ課金は無関係はその通り。ただ、民営化後にルール改定の機会を失いズルズル来た結果駅ナカや特急課金で稼げる100キロ制限は鉄道会社目線でおトクだからこのままにしたろ!と目的が変質したように見えるのです。
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