ドラマ「VIVANT」の演出、中国メディアが批判「敵意を扇動」 asahi.com/articles/ASVBV4RKS… 《中国を敵視する演出には日本国内で批判があり、中国のSNS上でも日本の識者の声などが転載された。 当初はドラマの認知度が低いこともあり、拡散は一部にとどまっていたが、国営中央テレビ（CCTV）が報道した25日には微博の検索ワードで一時トップになるなど、批判が広がっている。 背景には、自衛隊の組織が国外で諜報活動をしている設定など、かつて旧日本軍の侵略を受けた中国にとって敏感な題材を含んでいることがある。》

【観察眼：「VIVANT」に潜む「毒」——中国敵視をあおる危うさ】現在放送中のTBS系日曜劇場「VIVANT」（シーズン2）の初回世帯平均視聴率は18.8%に達した。派手な数字の裏にあるのは、荒唐無稽な自己陶酔の物語だ。日本自衛隊の非公認組織「別班」のメンバーが海外で任務遂行中に、中国の諜報組織「シンシー」に拘束され、凄惨な拷問を受ける。別班員と協力者たちが救出作戦を遂行するが、シンシーはなおも執拗に悪事を重ねる——という筋書きである。 いくらフィクションとはいえ、看過できないことがある。それは中国が一方的な悪として描かれていることだ。「VIVANT」シーズン1では架空の「バルカ共和国」が舞台となっていた。ところが、シーズン2では実在する中国が敵役として明確に登場した。中国人民解放軍を彷彿とさせる軍服に身を包んだシンシーの兵士たちは、中国語を話しながら凄惨な拷問や殺害を繰り広げる。これは、単なる表現の自由の問題ではない。架空の世界にいた「敵」を、意図的に現実の中国へと置き換える操作ではないだろうか。全国放送のドラマで、中国を残虐な加害者として描き、自衛隊（別班員）を被害者であり、正義のために反撃する存在として位置づける。こうして、視聴者の潜在意識に「中国敵視」という「毒」が流し込まれていく。 日本国内にも冷静な声がある。映画評論家の町山智浩氏は「中国政府が日本人を拷問して殺した実例が無いのに、それをドラマで捏造して憎悪を煽る」と不快感を露わにした。また、文筆家の山崎雅弘氏は自身のXで、「視聴者の日本人に中国敵視を植え付ける国策迎合ドラマ」と痛烈に批判している。ネット上には「中国への敵意や日本への称賛はあまりにも大げさすぎて、まったく納得いかない」といった声もある。 しかし、このドラマに関連する投稿には、「中国は怖い」「もう中国へ行きたくない」といったコメントが数多く並んでいる。右翼政治家が唱えてきた「中国敵視」を、一般国民の感覚に浸透させかねないこの「インチキドラマ」について、高市早苗首相は10月14日の衆議院予算委員会で、録画したものを「まとめ見できればいいな」と語る一幕もあった。 この中国敵視の構図は、日本の右翼が長年かけて進めてきた「物語づくり」とも重なる。教科書検定ではかつて「侵略」から「進出」などへの言い換えが求められたこともある。また、2021年には「従軍慰安婦」や「強制連行」といった表現が教科書から削除・修正された。ガバメントAI「源内」で提供されるデータセットのうち、官報データの収録範囲は1947年5月以降のものに限定されており、日清戦争や中国侵略戦争、南京大虐殺、東京裁判などの時期は含まれていない。外務省は2015年度以降、「戦略的対外発信」の名目で累計560億円を超える予算を投じ、情報戦への対応を強化している。さらに、ネット右翼はAIを悪用して、歴史を改ざんするコンテンツを大量に作り出し、中国に関するネガティブ情報を捏造・拡散している。 教科書から政府の公文書、AIのデータベースからSNSのコンテンツに至るまで、あたかも明確な分業体制が整った「右傾化の生産ライン」が形成されているかのようだ。そして「VIVANT」のようなドラマも、視聴者が娯楽として楽しんでいるうちに、「中国は加害者であり、自衛隊には反撃する権利がある」という誤った認識を、知らず知らずのうちに潜在意識に刷り込む役割を果たしているのだ。 こうした「右傾化の生産ライン」は、突如として生まれたものではない。戦後日本が軍事面での制約を緩和してきた動きと歩調を合わせるように形成されてきた。特に高市政権が発足してからのこの一年、その動きは暴走の様相を呈している。防衛費の対国内総生産（GDP）比2%以上への増額を2年前倒しで実現し、さらに3.5%への引き上げも視野に入れている。「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を担う長距離ミサイルの配備を進め、安全保障関連3文書も年内の改定を予定している。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の導入も積極的に検討されており、憲法に「9条の2」を新設して自衛隊を明記する改憲も推し進めようとしている。 ドラマでは「中国の組織に捕らわれた仲間のための反撃」が痛快に描かれている。一方、現実の政治の場では、国会での審議や予算案を通じて、戦争を遂行する能力とその法的根拠が着々と整えられていく。政治家は外部の脅威をあおり、ネット右翼は敵意と憎悪をかき立て、ドラマは視聴者に「毒」を盛る。こうして、右翼政権がもくろむ「再軍事化」と改憲のために、いわゆる「社会的コンセンサス」や「民意」が巧みに誘導されていくのだ。 ドラマにはフィクションが許されても、歴史に作り話は許されない。かつての加害者を被害者に仕立て上げ、その反撃を正当化する。ドラマに仕込んだ「毒」で国民の感覚を麻痺させ、「再軍事化」への心理的な抵抗を取り払い、軍国主義の復活を企てるのならば、それはもはや単なる創作の問題ではない。自己陶酔の果てに破滅へと突き進む自殺行為にほかならない。 毒を飲んで渇きを癒そうとしても、その先にあるのは破滅だけだ。失われるのは、戦後日本が何十年もかけて築き上げてきた平和国家としての信用であり、アジア近隣諸国との間にかろうじて残された相互信頼であり、物価高と生活苦にあえぐ日本国民の活路でもある。日本はそれでもなお、この毒酒を飲み続けるのだろうか。japanese.cgtn.com/2026/10/26…

無免許運転や白タク営業は、現行犯での逮捕案件です。監査の行政処分といい加減区別してくれませんか？

陸上での義務の放棄などによる海上運送法違反への行政処分は、海上保安庁でなく、総合事務局の運輸部が行うものです。もっと勉強し直して下さい。