鈴木理恵（大阪市会議員中央区/薬剤師）

【不作為】 大阪市の特区民泊問題。新規受付が停止になったことで終わりではない。 調査の中間報告として、半数近くが法令違反やガイドライン不徹底との結果。これにより近隣の住民が少なからず不利益・迷惑を感じてきたことが明らかになった。 行政の事業は、すべてやるやらない以上にやるなら適正に運用することが重要だ。 特区民泊のフラグを立てて事業を進める限りにおいては、その効果を最大限に引き出し、マイナス面を最小化するべく、厳正な運用が求められる。大阪市会の議論でも散々懸念事項が指摘されていた。 今般の調査中間報告は、大阪市の不作為を明らかにした。 結果を重く受け止めて、引き続き最終報告に向けて迅速に調査を進めるとともに、特区民泊含めて全ての民泊の適正化に向けて取り組まなければならない。 特区民泊は廃止。新法民泊はエリアや日数の規制を強化。その上で、民泊は旅館業法民泊に集約しながら定期的に実態を確認しながら管理していくことが必要だと考える。