くるりんぱ

【高齢者の終活支援】 尼崎の高齢者は約12.6万人、うち一人暮らしは約3万世帯（13.7％）で西宮や伊丹より多い。身寄りがない、親族と疎遠、子が遠方という人が増え、入院や施設入所の身元保証、亡くなった後の葬儀・納骨・家財の処分・家賃の精算を頼める人がいません。引き取り手のない遺体は全国で3年間に約10万件（総務省調査）。本人に貯金があっても、頼む相手がいなければ使えません。 民間の「身元保証・終身サポート」業者は、入会金や預託金を合わせて100万円を超える契約が一般的で、平成28年には大手が預託金を流用して破綻し約2,000人が被害を受けました。国は令和6年にガイドラインを作りましたが指針にとどまり、許可制でも登録制でもありません。尼崎には、安心して頼める公的な窓口がありません。 市の成年後見等支援センターは月1〜2回の無料相談会を行っていますが、本人が元気なうちに備える任意後見・遺言・死後事務委任を「作るところまで」支える仕組みがありません。 横須賀市は平成27年から、頼れる親族がおらず資産の少ない人が葬儀社と生前契約を結び、市が安否確認から火葬・納骨まで見届ける「エンディングプラン・サポート事業」を行っています。平成30年からは誰でも無料の「わたしの終活登録」で、緊急連絡先、かかりつけ医、遺言や墓の所在など11項目を市が預かり、病院や警察からの照会に答えています。救急搬送時に親族へ連絡できて入院できた、遺言書と墓の場所が分かった、という実例が国の高齢社会白書に載っています。神戸市、東大阪市、枚方市など全国40を超える自治体に広がっています。 原因は、終活を「個人のこと」と線を引き、市の仕事は亡くなった後に火葬することだけだという扱いになっていることです。備える窓口がないから備えがないまま亡くなり、結局は市が無縁として処理し、本人の貯金は誰のためにも使われない。先に手を打つ方が、本人にも市にも安いのです。 私の解決策。
①終活登録。緊急連絡先、かかりつけ医、延命治療の希望、墓・納骨先、遺言の保管場所、ペットの引き取り先を市に登録し、本人が同意した範囲で病院・警察・葬儀社からの照会に市が答える。市民なら誰でも無料。 
②遺言・任意後見・死後事務委任を、リーガルパートナーの登録弁護士が一律の低額で引き受ける。相談会を「助言」から「作るところまで」に変える。 
③身寄りのない人の葬儀・納骨を市が見届ける。本人が協力葬儀社と生前契約を結んで費用を前納し、市が安否確認と火葬・納骨の履行を確認。前納できない人は市営の合葬墓に納骨。本人の貯金を本人の最期のために使える形に。 
④親族がいない・動かない人には成年後見の市長申立ても活用。 財源は年約2,000万円。国の成年後見制度利用支援事業などの補助を使えば市の負担は下がります。 弁護士として、遺言がなかったために残された人が争い、身寄りがなかったために貯金が誰にも使われなかった例を見てきました。元気なうちに備えられる街にします。 
詳細 → fukunagakatsuya.com

進行の高橋さん、スタッフの皆さん、ありがとうございました🙇 それにしても、経費かけてスタジオや技術さんやスタッフさんの調整をし終わった後にドタキャンは、製作者に凄く失礼だと改めて思ったな