暴動が起きる前にフランス人から届いた、日本への警告だ。 「毎年40万人規模の移民を受け入れ続け、人口比が8%に達した時点で、街はムスリム化した。夜に女性や子供が一人で歩けない国になり、もはやフランス人の街ではなくなった」 この警告を、日本は本当に無視していいのか。 フランスの現実は、この言葉を裏付けている。移民人口は総人口の約10〜11%に達し、ムスリム人口の推計は8〜10%前後とされる。年間の正規入国も30万人台が常態化し、その多くが北アフリカ・中東・サハラ以南アフリカ出身だ。結果として、パリ近郊の公共交通機関では外国人による性的暴力の割合が極めて高く、外国人比率が人口の1割に満たないにもかかわらず、容疑者の4〜6割を占めるというデータが内務省系統計から繰り返し出ている。夜の街を女性が一人で歩くことが「普通」ではなくなった地域は、確かに存在する。 問題の本質は「移民の数」そのものより、文化的親和性の低さと統合の失敗にある。世俗的な価値観や男女平等、公的空間の秩序を共有しない集団が一定規模を超えると、並行社会が形成され、既存の規範が侵食される。フランスはそれを数十年かけて実証してしまった。 日本の現状はまだ大きく異なる。在留外国人は約428万人、総人口比で約3.5%に過ぎない。治安の高さ、夜間の安全性、女性や子供が一人で歩ける街並みは、日本が世界に誇る希少な資産だ。しかし、少子高齢化と労働力不足を背景に、受け入れ規模を拡大しようとする圧力は続いている。フランスが「8%」という閾値で質的変化を経験した以上、量的拡大の先に同じ現象が起きないという保証はない。 下手をすれば、日本も同じ道をたどる。 一度形成された並行社会や、夜の安全性の低下は、簡単には元に戻らない。 日本は「人手不足だから受け入れる」ではなく、「どんな人を、どれだけ、どの条件で受け入れるか」を厳しく問うべき段階に来ている。文化的適合性や法秩序への適応を重視した選別なくして規模だけを増やせば、フランスの警告は単なる他山の石ではなく、未来の自国の描写になりかねない。 無視する余裕など、ない。