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ポスドクを守れ！通報者を守れ！ 大学で起きた研究不正を窓口に通報した若手研究者が、半年後に雇い止めになった事案を、文科大臣に質問。大きな進展を得ました！以下、その内容です。 ---------- 文科省や各大学の「研究不正の防止に関するガイドライン」では、今も通報者の不利益取扱いが禁止されています。しかし「告発したことを理由に」という、文言があるため、それが抜け道となり、別の理由で、実質的に解雇されるケースがあった。 私からは、この実態を大臣に伝え、加えて、今年12月施行の改正公益通報者保護法を紹介しました。 ポイントは「立証責任の転換」。 過去の通報における不利益取扱い事例を踏まえ、今回の公益通報者保護法では、 a.労働者が事業者の解雇動機を直接に立証することはできないこと b. 事業者が通報以外の事情を不利益な取扱いの理由として主張することが多いこと c. 情報や証拠資料が事業者側に偏在していること から、「通報をしてから1年間であれば、公益通報をしたことを理由とする不利益取扱いである蓋然性が高い」とし、1年は不利益取扱いを禁止する改正案が成立したのです。 私はこの改正の趣旨を、文科省と各大学のガイドラインにも反映させねばならないと提案しました。 文科大臣からは、 「通報者保護の観点から、秘密を守るだけではなくて、通報後、実質的に不利益が生じないよう、大学において適切に対応する必要があると考えます。今後、委員ご指摘の公益通報者保護法の改正も含めまして（中略）必要な対応を検討してまいります」との答弁がありました。 この「通報後、実質的に不利益が生じないよう、大学において適切に対応する必要がある」が非常に重要な答弁でした。 今後も、貴重な国会質問の場で「意味ある答弁」を得るため、努力と挑戦を続けます。