暴力は許されないし、対策も必要。ただ、誰が何をデマと判断するのかを間違えれば、表現の自由まで奪われる。
名誉毀損や業務妨害など今ある法律の運用と、差別をあおる発信への対策の議論が先。
日本は酷い国になった。デマを信じこみ、暴力的になる人たち。こんな事件がこれ以上、増える前に対策を。デマばかり流すインフルエンサーたちを罰する法律が必要。
news.yahoo.co.jp/articles/b4…
高市首相が定数削減や改憲など制度改革に意欲を示すなら、政治家自身を律するルールも罰則付きで法制化して欲しい。
予算配分への働きかけや照会の記録・公開義務、違反時の処分など、今回の問題はその出発点にできるはず。
制度を変えるなら、まず政治家自身から。
コストプッシュで減税分が相殺され、値段が下がらなかったら国民はどう感じるだろう?
「減税したのに意味ないじゃん」となる。
そこで首相は「値下げしないと風評に関わる」と店側へボールを投げた。
本来は政権に向くはずのその不満を、この「風評」はいったい誰に向けさせたいんだろうね。
思想の偏りは、視野角に連動しやすいパラメーターなのかもしれない。
自分の思想と一致するオブジェクトだけ描画優先度が上がるバグ。
しかもエコーチェンバー環境ではデバッグも機能しづらく、外部からの修正パッチまで拒絶されてアップデートされない。
国民感情を大義名分に刑罰法規を新設することは、刑法が本来持つべき歯止めを弱める前例になりかねない。
一度その前例ができれば、その時々の権力者や多数派の価値観によって処罰範囲が広がる余地を残す。
なのでそうしたリスクを踏まえて今回の国旗損壊罪には反対です。
オールドメディアを疑うのは自由。
でも疑う先をSNSや特定の論客に置き換えただけでは意味がない。
情報は多数決で正しくなるわけでもない。
複数の視点で見て、自分で考えるしかない。
速報というファストフードに夢中で、それが事実かフェイクか確かめる前に飲み込んでいないだろうか。
政治は応援上映じゃない。
応援するのは自由だけど、政治家の失敗は最終的に国民の負担に返ってくる。
批判は悪でもアンチでもなく、修正のために必要な行為。
ただ、そこに誰かを蔑む言葉が混じれば、建設的な議論にはならないと思う。
今回の選挙で戦争反対が否定されたのではなく、その理由や過程を語らず、侮蔑や断定で語ったことが理解を遠ざけたのだと思う。
誰も戦争を望んでいないからこそ、説明の仕方が問われた。
中身が正しくても、不必要な言葉が並べば価値は失われてしまう。
民主主義は白紙委任ではない。
選挙で決まった後も方針が誤っていれば批判し、正していく権利が国民にはある。
批判はフェアでない行為ではなく、民主主義そのものだと思う。
news.yahoo.co.jp/articles/12…