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しがない地方公務員。民間→公務員。霞が関への出向経験あり。30年以上の公務員生活で感じたこと、地方公務員の方々に役立ちそうな事や疑問・問題提起と備忘録。所属組織は無関係。いいねは備忘録。無言フォロー失礼します。無言フォロワー歓迎! 公務員と役所叩きでは世の中良くなりません。公務員にも希望を! 無返答ご容赦を

神奈川県
Joined May 2021
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お気持ち痛いほどわかります。私が入庁した1990年代前半は、首長は役所OBでしたし議員さんも建設的な人が多かったように思います。それでも当時の幹部からは振り回さているという声を聞きました。今は、当時と比較にならない程、声と施策の振れ幅が大きくなっています。イエスマンでないと潰れます。
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市区町村の役所のすべての業務をデジタル化してしまうのは絶対に止めた方が良いとの結論が昨今のシステムダウンで明らかになりました。アナログでもできるスキルを役所内に残しておく。そのためには職員の数を減らしてはならないし、寧ろ増員してアナログスキルを残す部署を早急に作るべきです。
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情報公開を膨大にする人もいますね。とても標準処理期間で対応できないので延長するとそれに対してまたクレーム、開示請求してくる。本人は「社会正義」のためと思っているので手に負えない。こういう方々への対応に膨大な役所のリソースが割かれているのです。
公務員を数年経験すると、たまに遭遇するイベント。 審査請求する権利はない(行政処分されていない)役所嫌いマンがメールや郵便で、役所の仕事に対して、法律の解釈をあーだこーだ言ってくる。 無視するわけにもいかないので、対応する上司は全く生産性ない時間を過ごします。 役所によっては無視するかもしれませんが、うちは律儀にお返事しています。
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これは悪手ですね。何もわかってないと言われても仕方ないですね。それより、横浜市役所へこの記事を見て電凸した人が何人もいるのではと心配になります。その対応に負われる職員。あ~。職員は何も悪くないですから。
自民党横浜市連の集会が11月9日に西区のホテルで行われ、同日午後から公務に復帰した横浜市の原澤敦美市長も来賓として参加しました。
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首長が休暇を取ったからといって市役所の日常業務が滞る事はないし、そもそも基礎的自治体の業務で首長の判断を仰ぐ必要があるものはほとんどない。首長の裁量で決められる事は少ない。どんな人が首長になってもほとんどの職員は日常業務を遂行するのみ。首長は対外的に出るので目立っているだけです。
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就活時に公務員に成れる人は公務員以外の民間企業の場合はJTCを中心とした倍率も給与も高い企業にも入れる確率が高い。公務員の給与が高いというならば、それらと比較するのが妥当。それらよりも働き方を含めて何らかの優位性が無ければ公務員に成る人は減り続けるし、成っても辞めていくでしょう。
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市区町村の役所窓口のデジタル化、DX化を進めて来たが昨今のようにシステムがダウンした際にどうするのか。アナログでどこまで対応できるのか。いや、既にアナログでのスキルがない場合どうやって凌ぐか。単に止めるだけで良いのか。デジタル化を急いだ代償かもしれません。
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公務員であることその身分に誇りを感じたことは私も自覚がない。しかし、日々やっている仕事には誇りを持って取り組んできた。地域の為に必要だと。故に、公務員の仕事を誰でもできるだの、定時帰りの楽な仕事だの、融通が利かないダメな人たちだのという声には腹が立つし反論もしてきたのです。
ほとんどの公務員は、公務員であることに誇りなんか感じていない。これが現実。パーソル総合研究所調査「公務員であることに誇りを感じる」は中央官庁も都道府県も市町村も半数以下。入庁時の「地域のために」という志も、役所の中でどんどん摩耗していく。誇りを持てない職場は、普通にしんどい。
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当方が若い頃にやっていた仕事を今見ていると本当に大変になっている。まあ、いいかが通用しない。グレーなやり方や状態でも真っ黒でないなら昔は通していたことも、グレーは白でないからダメと白を目指す。市区町村の役所では見た目は限りなく白に見えるグレーを真っ白にする為の仕事が増えています。
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行政や国という自分とは無関係な財布があると思っている人が本当に多い。国がやるということは自ら払った税金でやるということにほかならない。国に打ち出の小づちがあるわけではないのです。行政サービスの原資はあなたの税金であって追加サービスには追加の費用がいる。それはもちろん税金です。
『行政がやれ』 『やってもらって当たり前』 『低所得者や高齢者を助けろ』 いや、その原資、全部税金ですから。結局現役世代が負担するだけやで。増税なるだけやで。ええんかよ、それで。
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既に概ねそのような選択制になりつつありますね。しかし、非デジタル層の人々だけでなくAIにも手に負えないデジタル非対応特殊例外ケースがどうしても残るのが行政サービス。これへの対応が行政手続きが複雑化する中でなかなか厄介で窓口対応に大変な労力と時間を割くことになっているのです。
役所で行政手続のオンライン化を進めようとすると、「スマホを使えない住民はどうするんだ」という話になることがあります。もちろん、デジタルが苦手な人を置き去りにしてはいけない。窓口での支援も必要だと思う。でも、スマホを使えない人がいるからといって、全員が紙の申請書を書いて、平日に役所まで来なければならないというのも違う気がする。オンラインで手続きできる人はオンラインで。対面での支援が必要な人には、職員が丁寧に対応する。そうすれば、窓口の混雑も減らせるかもしれない。全員に同じ方法を求めることが公平なのか。それとも、それぞれの事情に合わせて手続きの方法を選べることが公平なのか。行政サービスの公平性って、改めて考えてみると難しいですね。
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これは本当にそうで、現在は仕組みを根本から変えることには注力せずにチェックの回数と種類がどんどん増えている。まあ、そもそも仕事の仕組みを考える余裕も人も能力もなくなっているのでチェック回数をひたすら増やして「頑張る」しか役所ではどうしようもなくなっている。現場からは以上です。
役所って、何かミスが起きるたびに、チェックする仕事が増えていきませんか。書類の記載漏れがあれば確認表を追加する。誤送付があればダブルチェックを徹底する。決裁で指摘があれば、次からは事前に関係部署にも確認する。もちろん、同じミスを繰り返さないための対策は必要だと思う。 でも、一度増えた確認作業って、なかなか減らないんですよね。気がつけば、担当者も係長も課長も、何重にも同じ内容を確認している。確認すること自体が仕事になってしまう。ミスを防ぐなら、チェックする人を増やすだけでなく、そもそもミスが起きにくい仕組みに変えることも考えたい。 新しいチェックを増やすときに、今あるチェックを減らせないかも一緒に考えられる組織でありたいですね。
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こんなのは当然で規定が安すぎるんです。当方も何度となく自腹だった。交通費も最安経路というあり得ないルートでしか旅費がでずこれも自腹。本当におかしなルールがいっぱいあります。でもクレームを恐れてずっと放置されてきた。こんな役所では人も辞めるし採用もままならないのは当たり前ですね。
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そうなんです。過去(今もある?)に「すぐやる課」を作って市民の困り事をすぐに対応する事を売りにしている自治体がありましたが、これも調べてみると「すぐに解決課」でなく「すぐに対応課」が実態で、役所の所管外の案件の場合は現場を見に行くだけだったりなんですよね。当たり前ですが。
Replying to @YakusyoHitoshi
行政は住民の「お悩み解決所」でも「何でも屋」でもないんですが、そこを理解していない方が本当に多い 「そこは民有地なので対応できません」に対する多くの反応は「住民が困ってるのに役所は冷たい!」です 彼らにとっては「役所が面倒な仕事を断るための方便」という理解なのでしょうね
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大体、開示請求を乱発して何とか粗探しをし現政権(首長)を引きずり降ろそうという人は、仮に選挙に勝っても職員は誰もついていきません。他人の足を引っ張ることしかできない人を誰がリスペクトするのか。統一地方選を控えそんなことでは無くて地域を良くするための前向きな建設的政策論議を望む。
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全くもってこの通りです。委託業務を管理するという仕事が増えて責任は減らない。議会対応を委託先が直接できるわけもなく、質問が来れば照会業務も増える。人員減は幻想。一方、委託した業務のスキルとノウハウはあっという間に役所内部から消えていく。こんなんで良いのでしょうか。
役所って、業務を外部委託したのに、担当職員が以前より忙しくなること、ありませんか。仕様書を作り、定例会に出て、事業者からの質問に答え、成果物を確認し、関係部署との調整をする。実際の作業は外に出しても、判断や管理の仕事は役所に残る。もちろん、委託しなければ回らない仕事も多いと思う。でも、「外部委託すれば職員の負担が減る」という前提で人員を減らしてしまうと、今度は委託先を管理する仕事が回らなくなる。何を事業者に任せて、何を職員が担うのか。委託費だけでなく、職員の管理工数まで考えないと、本当の意味での効率化にはならないんじゃないかな。
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これは勘違いしている人が多いんでしょうが、住民票って正当な理由がある条件下では本人同意なく取れます。法律にハッキリ書いてあります。例えば、借金返済や滞納等の契約不履行から逃げている人がいて債権者が挙証資料を示して請求する場合とか相続関係の手続きを進める際等が想定されます。
😱? NHKって本人に無断で住民票取れるの?
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