お気持ち痛いほどわかります。私が入庁した1990年代前半は、首長は役所OBでしたし議員さんも建設的な人が多かったように思います。それでも当時の幹部からは振り回さているという声を聞きました。今は、当時と比較にならない程、声と施策の振れ幅が大きくなっています。イエスマンでないと潰れます。
とりあえず、まずは公務員を辞めようと決めた理由をnoteにまとめてみました
note.com/ybarn/n/n43bd8438a9…
市区町村の役所のすべての業務をデジタル化してしまうのは絶対に止めた方が良いとの結論が昨今のシステムダウンで明らかになりました。アナログでもできるスキルを役所内に残しておく。そのためには職員の数を減らしてはならないし、寧ろ増員してアナログスキルを残す部署を早急に作るべきです。
はあ〜誰がなぜ標準化で効率化し費用が安くなると判断したのか。自治体の現場の実情を知らず実現可能性をろくに調査もせずデジタル幻想に取り憑かれた人たちが無理やりに急ぎすぎた結果です。今さら課題云々はチャンチャラおかしいのです。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/45…
首長が休暇を取ったからといって市役所の日常業務が滞る事はないし、そもそも基礎的自治体の業務で首長の判断を仰ぐ必要があるものはほとんどない。首長の裁量で決められる事は少ない。どんな人が首長になってもほとんどの職員は日常業務を遂行するのみ。首長は対外的に出るので目立っているだけです。
就活時に公務員に成れる人は公務員以外の民間企業の場合はJTCを中心とした倍率も給与も高い企業にも入れる確率が高い。公務員の給与が高いというならば、それらと比較するのが妥当。それらよりも働き方を含めて何らかの優位性が無ければ公務員に成る人は減り続けるし、成っても辞めていくでしょう。
市区町村の役所窓口のデジタル化、DX化を進めて来たが昨今のようにシステムがダウンした際にどうするのか。アナログでどこまで対応できるのか。いや、既にアナログでのスキルがない場合どうやって凌ぐか。単に止めるだけで良いのか。デジタル化を急いだ代償かもしれません。
当方が若い頃にやっていた仕事を今見ていると本当に大変になっている。まあ、いいかが通用しない。グレーなやり方や状態でも真っ黒でないなら昔は通していたことも、グレーは白でないからダメと白を目指す。市区町村の役所では見た目は限りなく白に見えるグレーを真っ白にする為の仕事が増えています。
アチャー。大変ですが新市長が早速腕の見せどころが来てしまいましたね。どのように対応なさるのか。横浜市から目が離せませんね。注目しましょう。全国のどの市区町村でも起きることなので注視して今後の対応の参考にしていきたいところです。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/3a…
既に概ねそのような選択制になりつつありますね。しかし、非デジタル層の人々だけでなくAIにも手に負えないデジタル非対応特殊例外ケースがどうしても残るのが行政サービス。これへの対応が行政手続きが複雑化する中でなかなか厄介で窓口対応に大変な労力と時間を割くことになっているのです。
役所で行政手続のオンライン化を進めようとすると、「スマホを使えない住民はどうするんだ」という話になることがあります。もちろん、デジタルが苦手な人を置き去りにしてはいけない。窓口での支援も必要だと思う。でも、スマホを使えない人がいるからといって、全員が紙の申請書を書いて、平日に役所まで来なければならないというのも違う気がする。オンラインで手続きできる人はオンラインで。対面での支援が必要な人には、職員が丁寧に対応する。そうすれば、窓口の混雑も減らせるかもしれない。全員に同じ方法を求めることが公平なのか。それとも、それぞれの事情に合わせて手続きの方法を選べることが公平なのか。行政サービスの公平性って、改めて考えてみると難しいですね。
これは本当にそうで、現在は仕組みを根本から変えることには注力せずにチェックの回数と種類がどんどん増えている。まあ、そもそも仕事の仕組みを考える余裕も人も能力もなくなっているのでチェック回数をひたすら増やして「頑張る」しか役所ではどうしようもなくなっている。現場からは以上です。
役所って、何かミスが起きるたびに、チェックする仕事が増えていきませんか。書類の記載漏れがあれば確認表を追加する。誤送付があればダブルチェックを徹底する。決裁で指摘があれば、次からは事前に関係部署にも確認する。もちろん、同じミスを繰り返さないための対策は必要だと思う。
でも、一度増えた確認作業って、なかなか減らないんですよね。気がつけば、担当者も係長も課長も、何重にも同じ内容を確認している。確認すること自体が仕事になってしまう。ミスを防ぐなら、チェックする人を増やすだけでなく、そもそもミスが起きにくい仕組みに変えることも考えたい。
新しいチェックを増やすときに、今あるチェックを減らせないかも一緒に考えられる組織でありたいですね。
こんなのは当然で規定が安すぎるんです。当方も何度となく自腹だった。交通費も最安経路というあり得ないルートでしか旅費がでずこれも自腹。本当におかしなルールがいっぱいあります。でもクレームを恐れてずっと放置されてきた。こんな役所では人も辞めるし採用もままならないのは当たり前ですね。
国家公務員の出張宿泊費、規定オーバーも手当て 財務省が周知:日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQOUA3…
そうなんです。過去(今もある?)に「すぐやる課」を作って市民の困り事をすぐに対応する事を売りにしている自治体がありましたが、これも調べてみると「すぐに解決課」でなく「すぐに対応課」が実態で、役所の所管外の案件の場合は現場を見に行くだけだったりなんですよね。当たり前ですが。
Replying to @YakusyoHitoshi
行政は住民の「お悩み解決所」でも「何でも屋」でもないんですが、そこを理解していない方が本当に多い
「そこは民有地なので対応できません」に対する多くの反応は「住民が困ってるのに役所は冷たい!」です
彼らにとっては「役所が面倒な仕事を断るための方便」という理解なのでしょうね
これは???結局、また市区町村が事務を担う。政治家たちの「やった感」だけを満たすために。
【速報】新給付、年収119万円以下は年5千円案 47news.jp/15156320.html
大体、開示請求を乱発して何とか粗探しをし現政権(首長)を引きずり降ろそうという人は、仮に選挙に勝っても職員は誰もついていきません。他人の足を引っ張ることしかできない人を誰がリスペクトするのか。統一地方選を控えそんなことでは無くて地域を良くするための前向きな建設的政策論議を望む。
全くもってこの通りです。委託業務を管理するという仕事が増えて責任は減らない。議会対応を委託先が直接できるわけもなく、質問が来れば照会業務も増える。人員減は幻想。一方、委託した業務のスキルとノウハウはあっという間に役所内部から消えていく。こんなんで良いのでしょうか。














