📌 社会保険料は国を待たずに引き下げられる！ 〜自治体国保改革と負担軽減のアプローチ〜 国民健康保険料（税）は市区町村が独自に料率を決められる。国会を待たずに負担は減らせます。 📊 社会保険料の内訳 #社会保険料 ・会社員は労使合計で給与の約31% ・最大は厚生年金（約6割）だが料率は上限で固定 ・上がり続けているのは医療・介護 🏛️ 国保料は自治体次第 #国民健康保険 ・料率は市区町村が決定（松川町5.7%、武蔵野市約10%） ・重症化予防で人工透析（年約500万円）への移行を防ぐ ・宮城県塩竈市は収納率改善で保険料を10%以上引き下げ ・⚠️基金の取り崩しだけの値下げは一時しのぎ ⚖️ 維新は大阪で実績を #日本維新の会 ・本拠地・大阪市の国保料は全国トップクラスの高水準 ・「府内統一」で市町村が自主努力で下げる意欲を失ったとの指摘 ・効果の薄いPR事業より医療費抑制に予算を 🖋 浜田聡の総括 ・「社会保険料の引き下げ」というと、厚生年金や国の制度改革ばかりが注目されがちで、「国政が動かないと手取りは増えない」と諦めてしまいがちです。 ・しかし今回の動画で示されているように、国民健康保険料（税）は基礎自治体（市区町村）が独自に料率を決める権限を持っています。 ・生活習慣病の重症化予防（データヘルス）による医療費適正化や、未納対策・収納率の改善、さらには行政の無駄なPR事業の見直しなどを着実に進めることで、国会を待たずとも地方自治体単位で住民の負担を減らすことは十分に可能です。 ・国政で社会保険料引き下げを看板政策に掲げる日本維新の会が、まずその本拠地である大阪府・市で実績を示せているのかという視点も、極めて重要な試金石と言えます。 ・住民税減税だけでなく、「自治体による国保料引き下げ」というアプローチは、地方議会や地方議員、そして減税運動に取り組む皆様にとって極めて手堅く、かつ住民生活に直結する大きな政策テーマになります。 ・私自身も、自治体行政における無駄の是正と、現役世代・住民の手取りを増やすための具体的な政策提言を引き続き発信していきます。