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東大が2027年9月に約70年ぶりに新設する「価値創造学部」（UTokyo College of Design）。全授業英語の学士・修士5年一貫で定員100人、うち半分が留学生想定というこの学部に、学生有志が「今からでも遅くはない、撤回を」と猛反発している件、かなりもっともな話だと思う。 まず最大の矛盾は学費値上げとの関係だ。東大は「財政が厳しいから」と2025年度入学者から授業料を53万5800円→64万2960円に約10.7万円（約20%）上げたばかり。一方で新学部は全寮制（1年次必須）や海外教員招聘などでかなりの予算を食う見込み。財政危機を理由に学生から金を取りながら、一方で新事業に巨額を投じるのは筋が通らない。しかも国立大学は運営費交付金という税金で支えられている。学生が「おかしい」と感じるのは当然だ。 次に定員問題。新学部の100人枠は、既存学部を削って捻出している。文学部が53人減、農学部が40人減、医学部が14人減と、特に人文系や実学系の定員が削られている。東大全体の定員はほぼ横ばい（むしろ微減）なのに、従来の学部を削って「デザインの方法論と各学部の知識を組み合わせて複雑な課題に取り組む」という、中身の輪郭がはっきりしないプログラムを優先する優先順位がよくわからない。学生が「何をやるのかわからない」「コンサルっぽいカタカナ語ばかりで、これが学問なのか」と疑問を呈するのも無理はない。 東大側の狙いは、優秀層の「東大離れ」への危機感や国際化、国際卓越研究大学認定へのアピールなどにあるのだろう。ただ、それを理由に既存の教育資源を削り、税金と学費で賄う国立大学のあり方を大きく変えるなら、少なくとも学生や教員との丁寧な対話が必要だったはずだ。総長選考の透明性問題や医学部周辺の不祥事で揺れているタイミングでの強行も、火に油を注いでいる。 学生有志の「正気に戻ってほしい」という指摘は、大学が「稼ぐこと」や「見せ方」に傾きすぎて、教育機関としての基本を見失いつつあることへの警告に聞こえる。学費を上げたいなら、まず留学生学費の差別化（欧米では普通にある）を検討するとか、既存学部の充実を優先するとか、選択肢は他にもあるはずだ。 今からでも遅くない、という学生側の声は、単なる反対ではなく、国立大学の優先順位と説明責任を問うものとして受け止めるべきだと思う。