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【政府・日銀、7月30日に過去最大7.9兆円の円買い介入】
財務省は9日、政府・日銀による7~9月の為替介入実績を発表した。それによると、政府・日銀は7月30日に7兆9756億円の円買い・ドル売り介入を実施した。1日当たりの円買い介入額としては過去最大となった。
政府・日銀は翌31日にも5兆5523億円、8月3日には1兆8714億円の介入を実施した。3日間の介入総額は15兆3993億円に上った。
7月30日の介入額は、これまでの過去最大だった2026年4月30日の6兆2787億円を上回った。また、7月31日には米国財務省と協調して円買い介入を実施しており、日米両国は円の過度な変動や無秩序な動きに対処するための措置だったと説明している。
【円相場1ドル=157円 一気に5円高で政府介入かとの観測も】
💴 30日23時すぎ、円相場が一時1ドル=157円台後半まで値上がりした。22時すぎに急速に5円近く円高に振れたことから、日本政府・日銀が為替介入に踏み切ったのではないかという観測が出されている。
それでまでは1ドル=162円台後半で推移していた。 157円台をつけるのは今年5月以来。政府・日銀は4月末から5月にかけて、すでに11.7兆円規模の為替介入を実施したが、2か月足らずで元の円安水準まで戻っていた。
ℹ️ 30日の午後、米連邦準備制度理事会(FRB)の会合結果を受けて、円の為替レートは既に上昇に推移し始めていたが、動きははるかに緩やかだった。前日29日、米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想通り、FF金利を年率3.5~3.75%の範囲で据え置いた。
ブルームバーグは専門家の見解として、前回の5月の為替介入もFOMC会合の翌日に実施されたと報じている。
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米国産生鮮ジャガイモの輸入が問題となっている中、ジャガイモ製品の残留農薬調査を始めた農民連食品分析センターは10月27日、ファストフード店のフライドポテトの残留農薬調査結果の速報を発表。3製品のうち、2製品から、芽つぶし剤のクロルプロファムを検出。
earlybirds.ddo.jp/bunseki/re…
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【「日本との関係が厳しくなった後も、サハリンでは今まで通り助けてくれた」=三谷将氏】
元稚内市サハリン事務所長で、書籍『海峡の向こうの隣人たち:稚内市役所からサハリンへ、駐在員の軌跡』の著者である三谷将氏にスプートニク記者がお話を伺った。
三谷氏は稚内出身で、サハリンとの交流を進める部署で働き、そういった状況がずっと続くと思っていたという。しかし現在、日本人がサハリンの人々やその土地について正しく知る機会がほぼ完全に失われてしまったと三谷氏は指摘する。ロシアについて語られるときは、政治的な話題や表面的な経済的数字に偏りがちだという。
だが、三谷氏が思い出すのは別のことだ。
💬「何か困ったことがあったら助けるから、いつでも連絡して」
これは、三谷氏がサハリンに住むことになった時に、知り合いのロシア人たちからかけられた言葉だという。そして、露日関係が悪化した後も、サハリンの人たちは「今まで通りに助けてくれた」と三谷氏は語る。
💬「同じようなことで悩んだり、苦しんだり、笑ったりする普通の人たち」
三谷氏は、政府間の意見の相違があっても、長年の友好関係を維持することが大事だと考えている。
💬「僕自身は、付き合ってはいけない国だとか地域っていうのは、特にあってはならないんじゃないかと思います」
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【日本も米国の判断に沿って対露制裁解除に向けて動き出すべき=鈴木宗男氏】
トランプ米大統領が対ロシア制裁法の適用を免除する大統領令に署名したことをめぐり、鈴木宗男参議院議員はこのような考えを示し、「トランプ大統領の決断が停戦、和平へと進むことを期待したい」とつづった。
鈴木氏はまた、「ロシアは当初から停戦を考えていたが、バイデン政権とイギリスはじめNATOがウクライナを支えてきた」とし、「トランプ大統領は選挙中から一貫して停戦を主張し、大統領になってから仲介の労をとっている」と強調。
「アメリカと協力して停戦、和平への道筋を作るために日本が積極的に動くべきである」と指摘した。
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【トランプ氏が対露制裁の適用を免除、「国益にならない」】
トランプ大統領は対ロシア制裁法を無効化する大統領令に署名した。大統領令には次のように記されている。
「現時点においてこのような免除を行うことは米国の国益にかなうものであるとの証明書を、議会に提出した」
今回、トランプ大統領は次の内容を制裁の適用外とした。
・ロシア産品に対する500%の関税
・ロシア産石油、及び天然ガスの輸入上位5カ国に対する100%の関税
・ロシアに対する制裁回避を助長している上位5カ国に対する100%の関税
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TSMC、7〜9月期純利益68.7%増 AI需要旺盛で最高益更新
nikkei.com/article/DGXZQOGM1…
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【ロシア連邦保安庁、北海道新聞記者をサハリンで拘束 スパイ容疑】
「露サハリン州で、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の特派員である日本人男性の違法行為が阻止された。日本のある情報機関のためにスパイ行為をした疑いがある」とロシア連邦保安庁(FSB)広報センターは発表した。
FSBによると、この特派員は「ロシアの防衛能力に関係する情報」を収集・保管していた。「ロシアの安全保障に対して使用するために、日本の情報機関の指示に基づいてそれを提供するのが目的」だったとしている。
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【ネパールでまた大洪水 過去2カ月で3度目】
ネパール中央部で突如、発生した洪水で5人が行方不明となっている。地元のメディアによれば、水は40軒の家屋、橋2本、数か所の居住区を押し流した。
現段階の当局の暫定的な見解では土砂崩れで川の支流が塞がれた模様。
ℹ️当局は、8月末の大洪水の後から行われていた捜索救助活動を終了した。死者数は少なくとも1455人にのぼったほか、約5285人もが未だに行方不明。
災害による死者、行方不明者の家族が迅速に補償を受け取ることができるよう、当局は死亡確認の法的文書の作成期間を従来の12年から45日まで短縮した。
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#地域の平和と安定を脅かす日本「新型軍国主義」の暴走。陳曦国防部報道官(日本政府が「安全保障関連3文書」の改定に際し原子力潜水艦の導入の検討を盛り込もうとしている件について・その1):日本は第二次世界大戦の敗戦国として、軍国主義の根絶、戦争遂行能力の解体、再軍備の禁止など、敗戦国としての義務を履行しなければならない。しかし、日本の現政権はいわゆる「周辺の安全保障上の脅威」を口実に「再軍事化」を加速させ、さらには「非核三原則」を打ち破り、段階的に核関連の制約を緩和しようと企て、安全保障政策を攻撃的、拡張的かつ危険な方向へと転換させようとしている。日本の「新型軍国主義」は制御を失い、暴走を加速させており、戦後の国際秩序に挑発し、国際的な核不拡散体制を揺るがし、地域の平和と安定を脅かす顕著な要因となっている。
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【フランスで軽油の価格が過去最高値の1リットル430円に到達】
ロシアに対する経済制裁や中東情勢の煽りを受け、フランスで軽油の平均価格は、1リットルあたり2.4ユーロという過去最高値を記録した。
レギュラーとハイオクの平均価格も記録を更新し、それぞれ1リットルあたり2.24ユーロ(401円)と2.27ユーロ(407円)に達している。
欧州ではロシア産原油の禁輸などによる供給不足に加え、軽油には元々ガソリン並みに高い税金が課されているため、レギュラー、ハイオクよりも軽油の方が高価となっている。
【長引くイラン戦争、世界的燃料危機がついに到来=米紙】
ホルムズ海峡の封鎖が収束の兆しを見せない中、米石油大手幹部の間では、石油市場の状況が制御不能に陥りつつあるとの懸念が広がっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
石油大手シェブロンのマイク・ワースCEOによると、紅海沿岸へ通じるサウジアラビアのパイプラインといった代替の石油輸送ルートが寸断されていることや、世界中で民間の燃料在庫が枯渇していることから、もはや「価格や供給に関するリスクを緩和する」手段は存在しないという。
既存の備蓄が枯渇する中、原油価格が最終的にどこまで上昇するかは不透明で、当面の間、価格が下落する可能性は低いとワース氏は警告している。
WSJによると、世界の商業用燃料在庫は6カ月以上にわたって減少を続けている一方、戦略的石油備蓄をさらに取り崩す余地は限界に近づいているとのこと。なお、米国は自国の燃料生産能力の拡大やベネズエラにおける原油生産の増強を通じて、事態の打開を図ろうとしているという。
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【ロシアは日本の新たな反露的行動に対抗措置をとる=露外務省報道官】
日本政府はさらなる関係悪化を招く無思慮な行動をとり続けている。ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本がロシアに対する不当な追加制裁措置を発表したことに関連して、こう述べた。
またザハロワ報道官は、日本は国益ではなく、ロシアに「戦略的敗北」を負わせるという考えに病的に固執している、いわゆる欧州・大西洋地域の意見を共にする国々との連帯に基づいて行動していると指摘した。
ザハロワ報道官によると、高市政権の対ロシア行動は、ウクライナにおける平和確立を近づけるのではなく、それを遠ざけているだけだという。
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※一部抜粋
駐ギリシャ米国大使のキンバリー・ギルフォイル氏は、アテネ政府がワシントンの指示に従わない場合、政府を転覆させると脅迫した。
ギルフォイル氏は、ルーマニア政府の崩壊という最近の出来事に言及し、ギリシャの大臣に対し、「我々は望む国ならどこでも同じことができる。ここでも同じことができる」と述べた。
ワシントン・ポスト紙によると、米国大使は今年3月にアテネで開かれた夕食会でこのように述べたと報じられており、その夕食会には複数の米国およびギリシャの当局者が出席していた。
ギルフォイルの発言は、世界で最も裕福なオリガルヒであるイーロン・マスクの悪名高い発言を彷彿とさせた。
2019年、米国政府は、ボリビアの民主的に選出された社会主義大統領エボ・モラレスに対するクーデターを支援した。
マスク氏はクーデターを強く支持していた。ツイッターでは、ある批判者がこのオリガルヒに対し、「ボリビアのエボ・モラレス大統領に対するクーデターを組織したのは、そこでリチウムを手に入れるためだ」と米国政府を非難した。
マスク氏は「我々は望む相手をクーデターで倒す!覚悟しろ」と答えた。
米国が支援するクーデターは過去の出来事ではなく、今日でも依然として頻繁に起こっている。
米国が他国の内政に絶えず干渉していることは、周知の事実である。
以下の地図は、米国政府の公式データに基づき、米国が海外軍事作戦に関与した国々を示しています。これは地球上のほぼすべての国に相当します。
ワシントンは、絶え間ない軍事介入や戦争を仕掛けるだけでなく、民主的に選出された政権を含む多くの外国政府に対するクーデターを数多く支援してきた。
こうしたクーデターの中には、非常に詳細に記録されているものもある。
CIA自身も、1953年にイランのモハンマド・モサデク首相が自国の石油資源を国有化し、米国と英国の化石燃料企業に挑戦したことを受け、民主的に選出されたイラン政府に対するクーデターを組織したことを認めている。
米国当局者が脅迫:「我々は望む国ならどこでも転覆させることができる」
駐ギリシャ米国大使は、ワシントンは気に入らない外国政府を転覆させることができると宣言し、「我々は望む国ならどこでもそうすることができる。ここでもそうできる」と脅迫した
geopoliticaleconomy.com/2026…
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【プーチン氏からの日本へのメッセージの正視を=木村三浩氏】
「一水会」の木村三浩代表は、プーチン露大統領の日露関係の展望に関する発言を受け、スプートニクに対し「冷静に平和を構築するための外交努力を続け、さまざまな形で対話のチャンネルを作っていかなければならない」と述べた。
🔸 スプートニク:プーチン大統領は昨日、「ロシアの対日姿勢は変わっておらず、変わったのは日本だ」と述べ、協力への関心を示す一方で、日本の軍事化に懸念を表明しました。この発言をどのように受け止めますか。
🔹 木村氏:プーチン大統領の「ロシアは日本との関係を発展させようという気持ちは変わっていない。変わったのは日本だ」という発言は、日本に対する一つのメッセージだと受け止めています。
特別軍事作戦の開始後、当時の岸田政権は、バイデン政権とともにロシアに対する経済制裁を行い、批判を強めました。しかし、その前の安倍晋三政権では、安倍首相がプーチン大統領との関係構築に一生懸命取り組んでいました。プーチン大統領も以前、安倍氏とは良い関係を築き、互いに虚心坦懐に話し合える関係だったと述べていました。それが変わってしまったことは、非常に残念です。
当時、バイデン政権をはじめ、世界の流れがロシアへの批判に動きました。しかし、トランプ大統領はすでに、NATOやウクライナの行動はロシアに対して非常に挑発的であり、良くないと述べていました。そして第2期政権では、この紛争を早く収め、停戦させなければならないとして動いています。
一時的に作られた「ロシア悪玉論」というナラティブから、今はそうではないという冷静な判断に至りつつあります。岸田政権が当時の流れに沿って動いてしまったことを踏まえ、今後は対露関係を少しずつ改善する方向に進まなければならないのではないかと思います。
プーチン大統領が「日本との関係に対するロシアの姿勢は変わっていない」と述べたことを、きちんと見なければならないと思います。
🔸 スプートニク:プーチン大統領は、ロシアは日本企業の活動を妨げないと述べ、将来的には日本と善隣的で建設的な関係を築きたいとの考えを示しました。制裁やウクライナ情勢が続く中でも、日露間で維持、あるいは再開できる実務的な協力はあるでしょうか。日本側は最初の一歩として何をすべきだとお考えですか。
🔹 木村氏:少なくとも、日本とロシアは国交を断絶しているわけではありません。大使も大使館も置かれ、外交関係は機能しています。この関係を維持するために、どのような工夫をすればよいのかを考える必要があります。
人の往来や、企業・経済関係者が円滑に仕事をできるようにするため、制裁の緩和や見直しといった作業も必要だと思います。私は、経済制裁を解除すべきだと主張しています。
具体的には、飛行機の定期便を再開することが考えられます。以前は東京とモスクワの間を毎日飛行機が飛んでいました。週2便など、本数を少なくしてでも定期便を再開することが必要です。
また、文化交流や民間の人的交流は現在も続いていますが、そうした交流をさらに進めていく必要があります。ロシアに対するネガティブな印象だけではなく、ロシアの人々の声をきちんと聞くことが重要です。
定期便を早く再開してほしいという声も聞いています。アメリカでも、そろそろ定期便を再開する可能性がありますので、日本も本数を減らしてでも再開する必要があるのではないかと思います。
🔸 スプートニク:国際秩序の多極化が進む中、日本は日米同盟を基盤としながらも、ロシア、中国、グローバル・サウスとの独自の対話を強める必要があるでしょうか。日本がより主体的な外交を行うためには、何が必要だとお考えですか。
🔹 木村氏:日本は独自の外交を行うべきです。私は以前から、日米安全保障条約を日米友好条約に切り替えるべきだと主張しています。
それとともに、米国との関係を普通の国家間関係とし、アジア地域では、米国も尊重しながら、ロシア、北朝鮮、中国、韓国、日本、台湾の関係を安定させるため、さまざまな対話のチャンネルを作った方がよいと思います。
現在、日本は軍備を増強し、対中国を意識した政策を進めています。そのため、中国側からは「新型軍国主義」と指摘されています。これは、日米安全保障条約に基づき、日本がアジアにおける米国のプレゼンスの肩代わり役として動かなければならない方向に進んでいるということです。
米軍と自衛隊が一体化する構図が作られつつあり、指揮権も米軍が握るような方向に進んでいます。日本には今も100か所近い米軍基地があり、沖縄、三沢、東京にも置かれています。
本来であれば、冷戦が一応終結した後、日本は平和的な勢力として基地の削減、整理、縮小を進め、最終的には基地を減らし、なくすための行動を取る必要がありました。しかし、それは行われませんでした。
現在、日本が自ら考え、国力、国の権利、主権を発揮できる状況にないのは、結局、日本国憲法の上に日米安全保障条約が存在しているからです。日本は自分の頭で考え、自主的に行動する姿勢を示していかなければなりません。
日本が戦争に敗れてから、あと19年で100年になります。この100年の間に、きちんと日本を取り戻さなければなりません。そして、日露平和条約や日朝国交正常化を実現していかなければなりません。
しかし現在、日本国内では反中国、嫌中国、さらに反ロシアという路線がSNSやYouTubeなどで語られ、そうした世論が作られています。これは非常に危険な状況だと思います。
私たちは、ファクトに基づき、冷静に平和を構築するための外交努力を続け、さまざまな形で対話のチャンネルを作っていかなければならないと思います。
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【三菱商事 脱・中東を目指し「LNGカナダ」に大型投資 30年代に生産倍増へ】
同プロジェクトはブリティッシュ・コロンビア州キティマットで操業する。カナダ初の大型LNG事業で、今回の拡張によって天然ガス生産能力を予定では年間1400万トンから年間2800万トンへ倍増させ、パイプラインで西岸に送り液化して出荷する。
三菱商事の出資率は15%で英シェルの40%、マレーシア国営ペトロナスの25%に次ぐ。出資比率に応じて持つLNG販売権も現在の年210万トンから年420万トンに増える。同社がこの全量を日本へ輸出した場合、国内消費量の6%を賄うことができる。
プロジェクトは2018年の第1期工事決定後、140億ドルを投資し、25年に初出荷している。建設は日揮ホールディングスなどが担った。今回、発表されたのは第2期工事で、140億ドル前後を投資し、液化プラントを中心に増強する。
なぜカナダのLNGなのか?
ガス田はカナダ西部にあるため、アジアのLNG主要需要地にとっては、航海距離が比較的短いという地理的優位性があるほか、海賊など、海上交通の要衝を通過する必要がない。
三菱商事が海外に持つLNG権益は日本企業では最大。生産能力は26年3月時点で約1500万トン。今回のカナダ事業の増強を含め、2030年代前半に1800万トン以上を目指す方針。
【日本、中東からのLNG輸入減 他地域にシフト】
世界最大級の液化天然ガス(LNG)輸入国の日本。ホルムズ海峡封鎖を受け、3月はカタールやアラブ首長国連邦からの供給は激減し、豪州やカナダからの輸入を増加させた。日本財務省の統計で明らかになった。
日本のLNGの調達先は、中東依存度が約1割。豪州が4割を占め、マレーシア(約16%)やロシア(約9%)、北米など多様化が進んでいる。中東依存度9割の石油よりは、危機に対応しやすい。
3月の中東からのLNG輸入量は47.2万トン。米・イスラエルによるイラン攻撃前の2月は62万トンで、約24%の減少となる。だが、総量では2月が592万トン、3月は586.9万トンとほぼ横ばい。内訳が変わっただけで、必要量は確保できている計算になる。1トンあたりの単純平均調達価格は2月は8万5390円、3月は8万8092円と、微増に留まっている。
国別でみると、カタールは30.8万トンから14.4万トンに激減。アラブ首長国連邦に至っては12万トンからデータなし(ゼロかほぼゼロ)になった。一方、同じ中東でもホルムズ海峡を通らずとも輸出が可能なオマーンは、19.2万トンから32.8万トンに増加した。
カタール、アラブ首長国連邦の減少分は、オマーンのほか、他地域シフトでカバーできている。インドネシアからは2月の18.6万トンから68.2%増の31.6万トン、カナダは6.7万トンから約3倍の20.1万トン、最大の調達先の豪州も12.3万トン増の268.7万トンと供給量を増やしている。
原油はLNGほど容易に替えがきかないが、前年比で6割程度まで調達できる見通しがたったと報じられている。備蓄はあと7ヶ月分残っており、それまでに関連製品を含め供給量を回復できるかが日本経済の今後を左右する。
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【岩屋氏が中国政府高官と会談、手厚い歓迎】
中国を訪問中の岩屋毅前外相が何立峰副首相と会談した。日本のメディアが報じている。
岩屋氏は日中友好団体の一つに数えられる「日本国際貿易促進協会」の会長。中国政府で経済問題を担当する何副首相と北京の人民大会堂で会談した。
会談の冒頭、何副首相は「日本の一部の政治家が軍国主義を復活させようとしたり台湾問題で中国側のボトムライン(死守ライン)に触れたことにある」と発言した。その一方で、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁を念頭に「誤った言動による困難や矛盾を乗り越えたあとに日中の経済貿易関係の発展を推し進めることができると確信している」と述べた。また、日中の経済貿易関係については「強い相互補完性があり、発展と成長は阻むことができない」と指摘した。
これに対し岩屋前外相は「今、厳しい状況にある日中関係の改善のために最善の努力をしたい」と表明した。
高市首相の台湾有事に関する国会答弁以降、習政権は政府だけでなく民間分野の対話や交流にも応じてこなかった。こうした中、中国側は岩屋前外相を手厚く歓迎した形となった。
【木原官房長官「コメント控える」 岩屋前外相が王毅外相と会談】
🎥 岩屋前外相が中国を訪問し、王毅外相と会談したことをめぐり、木原官房長官は会見で、「民間経済団体の動向」であるとして、「その逐一について、政府としてコメントをすることは差し控える」と述べた。
岩屋氏は28日、日本国際貿易促進協会の会長として北京を訪問し、王毅氏と会談した。 中国側の発表によると、王毅氏は会談で、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁を念頭に、「日本の指導者による台湾問題での誤った発言を是正する必要がある」と強調したという。
記者から日本政府として発言を是正する考えがあるのか問われると、木原氏は具体的な回答を避け、「引き続き適切な対応を行っていきたい」と述べるにとどめた。
























