日本保守党 定例記者会見
百田尚樹代表
・比例区定数削減法案について
『これは前から私達(日本保守党)は反対しております。
先ず 議員の数というのは「日本国にとってどれ位の数が適性か?」というのは全く議論されてませんので。
絶対数の問題は別にして、欧米の先進国に比べると 人口あたりの議員数というのは むしろ日本は非常に少ない方なんです。
だから その辺りで「果たして減らすのが正しいのか?」という事もありますし、それから更に 今与党が考えている定数削減は「比例を減らす。」という様な事を今、案にのぼってます。
この「比例を減らす。」というのは とんでもない間違いであります。
というのは、今は殆ど小選挙区です。
昔みたいに中選挙区ではありません。
小選挙区となりますと、これは大きな弊害がありまして、先ずは「死に票がめちゃくちゃ増える。」という事です。
つまり一つの選挙区で当選するのは一人だけ。
5人6人出ても一人だけ当選する。
つまり5人が出た場合、後の4人に入れた票は全部「死に票」となってしまう。
例えばこの場合、敢えて分かりやすく言いますと、
例えば5人出馬した。
一人が30%の得票率で当選したと。
残る4人が残りの70%を分け合った場合は、「何と驚く事に30%の民意だけが汲み上げられて、70%の民意は一切 反映されない。」という事になります。
これが全国的におこって、一つの党がそれぞれ30%を取ると国全体がそういった数字になってしまう訳です。
これを是正する為にあるのが比例区だと思います。
比例区となってくると、それぞれの得票数に合わせて議員が選ばれる。
つまりこれは少数の意見も取り上げる事ができる。
だから比例区というのは、小選挙区の大きな弊害を是正する為にある。
ところが、比例を減らすという事は 小選挙区の弊害を更に大きくしてしまう。という事です。
極端な話ですけど、かつて1930年代の前半に(ドイツで)ナチスが政権第一党になりました。
この時のナチスの得票率は30%くらいだったんです。
つまり僅か30%位の得票率で“一党独裁"が可能、そしてこの「ナチスは一党独裁をもって選挙制度そのものを国会で変えてしまう。」という事がおこりました。
つまり小選挙区というのは、それ位恐ろしい危険を内包してるという事なんです。』
(令和8年6月1日の定例記者会見にて)
・維新はこれを身を切る改革というが、何を言ってんだ!
ただの弱小政党潰しではないか!
身を切る改革というなら、先ず議員の給料を減らすのが筋ではないか?
#日本保守党
#定数削減法案に反対
法務委員会
・外国人犯罪者について
日本保守党・北村晴男議員
『個別の判断
つまり個々の人をみて正確に「この人犯罪を犯すおそれが将来もないんだ。」という事を判断するなんて事は 人間神じゃありませんから そりゃ出来ない訳ですよね。
そうすると やむ負えず、その個人で言えば過去に犯罪を犯したかどうかを判断せざるを得ないし、それだけではなくて その人がどういう地域から来られた方か?という事も当然 考慮せざるを得ない。
そう判断しなければ 日本の治安は守れない!という風に私自身は考えております。
講じる方策 措置の選択肢は色々あると思います。
「(犯罪率の高い)ベトナム人の受け入れを一律に停止する。」という判断も一つはあり得るかもしれない。
「ベトナム人の場合は格別に厳格な審査を行うとする。」という判断もあり得ると思います。
それと先程申し上げた様に 「出身省で分類して異なる扱いをする。」など
世界一の日本の治安を守る為に 方法を選択すべきだという風に考えております。』
#日本保守党
#移民はもういらん
経済産業委員会
・再エネ推進は産業を壊す!
日本保守党・百田尚樹議員
『アメリカを始め欧米は もう既に"脱脱炭素"の流れにいってるんです。
アメリカはパリ協定を今年 離脱しましたし、ヨーロッパは離脱はしてないにしても現実的には殆ど離脱してる様な状況なんです。
にも関わらず、日本だけが馬鹿の一つ覚えみたいに脱炭素だと…
私 この委員会でも言いましたけど、日本が脱炭素を完成にやってしまった。
つまりカーボンニュートラルを達成して 地球温暖化に貢献するのは0.00045度なんです。
これは国連がちゃんと発表してます。
つまり、日本は地球温暖化の0.00045度の為に ハッキリ言ってカーボンニュートラルやったら日本の産業は殆ど終わりですよ!
こんな馬鹿なスタンスを、信奉主義をいつまで続けるのですか!?
ずっと続けるつもりですか!
(中略)
(再エネを)最大限活用して日本の産業が死んだら終わりですから!』
#日本保守党
#再エネ推進は国を滅ぼす
日本保守党 定例記者会見
百田尚樹代表
・比例区定数削減法案について
『これは前から私達(日本保守党)は反対しております。
先ず 議員の数というのは「日本国にとってどれ位の数が適性か?」というのは全く議論されてませんので。
絶対数の問題は別にして、欧米の先進国に比べると 人口あたりの議員数というのは むしろ日本は非常に少ない方なんです。
だから その辺りで「果たして減らすのが正しいのか?」という事もありますし、それから更に 今与党が考えている定数削減は「比例を減らす。」という様な事を今、案にのぼってます。
この「比例を減らす。」というのは とんでもない間違いであります。
というのは、今は殆ど小選挙区です。
昔みたいに中選挙区ではありません。
小選挙区となりますと、これは大きな弊害がありまして、先ずは「死に票がめちゃくちゃ増える。」という事です。
つまり一つの選挙区で当選するのは一人だけ。
5人6人出ても一人だけ当選する。
つまり5人が出た場合、後の4人に入れた票は全部「死に票」となってしまう。
例えばこの場合、敢えて分かりやすく言いますと、
例えば5人出馬した。
一人が30%の得票率で当選したと。
残る4人が残りの70%を分け合った場合は、「何と驚く事に30%の民意だけが汲み上げられて、70%の民意は一切 反映されない。」という事になります。
これが全国的におこって、一つの党がそれぞれ30%を取ると国全体がそういった数字になってしまう訳です。
これを是正する為にあるのが比例区だと思います。
比例区となってくると、それぞれの得票数に合わせて議員が選ばれる。
つまりこれは少数の意見も取り上げる事ができる。
だから比例区というのは、小選挙区の大きな弊害を是正する為にある。
ところが、比例を減らすという事は 小選挙区の弊害を更に大きくしてしまう。という事です。
極端な話ですけど、かつて1930年代の前半に(ドイツで)ナチスが政権第一党になりました。
この時のナチスの得票率は30%くらいだったんです。
つまり僅か30%位の得票率で“一党独裁"が可能、そしてこの「ナチスは一党独裁をもって選挙制度そのものを国会で変えてしまう。」という事がおこりました。
つまり小選挙区というのは、それ位恐ろしい危険を内包してるという事なんです。』
(令和8年6月1日の定例記者会見にて)
・維新はこれを身を切る改革というが、何を言ってんだ!
ただの弱小政党潰しではないか!
身を切る改革というなら、先ず議員の給料を減らすのが筋ではないか?
#日本保守党
#定数削減法案に反対
法務委員会
・外国人犯罪者について
日本保守党・北村晴男議員
『個別の判断
つまり個々の人をみて正確に「この人犯罪を犯すおそれが将来もないんだ。」という事を判断するなんて事は 人間神じゃありませんから そりゃ出来ない訳ですよね。
そうすると やむ負えず、その個人で言えば過去に犯罪を犯したかどうかを判断せざるを得ないし、それだけではなくて その人がどういう地域から来られた方か?という事も当然 考慮せざるを得ない。
そう判断しなければ 日本の治安は守れない!という風に私自身は考えております。
講じる方策 措置の選択肢は色々あると思います。
「(犯罪率の高い)ベトナム人の受け入れを一律に停止する。」という判断も一つはあり得るかもしれない。
「ベトナム人の場合は格別に厳格な審査を行うとする。」という判断もあり得ると思います。
それと先程申し上げた様に 「出身省で分類して異なる扱いをする。」など
世界一の日本の治安を守る為に 方法を選択すべきだという風に考えております。』
#日本保守党
#移民はもういらん
経済産業委員会
・再エネ推進は産業を壊す!
日本保守党・百田尚樹議員
『アメリカを始め欧米は もう既に"脱脱炭素"の流れにいってるんです。
アメリカはパリ協定を今年 離脱しましたし、ヨーロッパは離脱はしてないにしても現実的には殆ど離脱してる様な状況なんです。
にも関わらず、日本だけが馬鹿の一つ覚えみたいに脱炭素だと…
私 この委員会でも言いましたけど、日本が脱炭素を完成にやってしまった。
つまりカーボンニュートラルを達成して 地球温暖化に貢献するのは0.00045度なんです。
これは国連がちゃんと発表してます。
つまり、日本は地球温暖化の0.00045度の為に ハッキリ言ってカーボンニュートラルやったら日本の産業は殆ど終わりですよ!
こんな馬鹿なスタンスを、信奉主義をいつまで続けるのですか!?
ずっと続けるつもりですか!
(中略)
(再エネを)最大限活用して日本の産業が死んだら終わりですから!』
#日本保守党
#再エネ推進は国を滅ぼす
法務委員会
日本保守党・北村晴男議員
『基本的な視点として 我々が素朴に思うのは「安く働いてくれる外国人を入れるんだ!」という発想をした場合には、安く働いてるくれてる外国人 その方は母国では満足な仕事が得られない。
その国は治安が悪い所が大変多い。
つまり そういう人達を大量に入れれば、犯罪 或いは遵法意識が日本人とは格段に異なる。
そういう人達を大量に受け入れる結果になるだろうと思われる訳です。
そうすると 我々が考えなければいけないのが「日本の治安を守るべきなのか?」「企業の目先の利益を守るべきなのか?」という一つの視点だと考えています。
さて、外国人犯罪に関するデータをもう一つお示しします。
令和6年の警察庁の統計などを元に試算したものです。
外国人と日本人の犯罪率を比較する上で、短期滞在者の扱いをどうするか?なとの点で単純比較は困難ではありますが、細かい点は誤差と考えた上で 一万人あたりの外国人検挙人員数と 日本人検挙人員数を比較したものです。
これを見ると刑法犯全体(特別法犯も合わせて)では外国人の犯罪率が日本人の約1.8倍となっており、殺人では外国人は日本人の約3.5倍、強盗では3.3倍、傷害では2.1倍など、特に外国人の犯罪率が高い事がわかります。
そもそも 極少人数の受け入れであるならともかく、100万人単位で外国人を受け入れるのであれば、日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと 日本の治安を守る事は絶対に出来ないという風に考えています。
これは感覚的にも当然の事だと思っています。
如何に入管庁が努力して その国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても限界があります。
極めて困難というか、ほぼ不可能な試みだと思います。
さて、企業が目先の利益を追うのは当然だとしても、政府は「何としても世界一の治安を守る!」との視点を最大限優先しなければ 日本国民全体の期待に応える事は出来ません。
そうでなければ、日本や日本文化が大好きで快適な居住環境に惚れ込んで日本に住む事を選択してくれた大多数の善良な外国人 その方達の期待も裏切る事になります。
「安く雇えるから外国人を受け入れる。」という今の政府の在り方、考え方を続けていく限り、日本よりも遥かに治安の悪い国から、日本よりも遥かに遵法精神の低い人達を 数多く入れざるを得なくなくなる。
結果としてそうなる。
そうなると日本の文化 治安を守る事は出来ません。
その意味で外国人政策を大きく転換する必要があるという事を強く申し上げて私の質問を終わります。』
#日本保守党
#日本を豊かに強く
#移民はもういらん
経済産業委員会
・データセンターの規制について
日本保守党・百田尚樹議員
『実際に、3年前2023年の11月に当時 経産大臣の西村大臣が「データセンターが東京や大阪などの大都市に集中している状況について、大規模災害が発生した際のリスクが大きい」と「ですから大都市には集中させない。」と3年前に仰ってます。
ところが、現実には「全く地方分散が進んでいない。」これが現状であります。
例えば一例を申し上げますと、添付資料を見てください。
これは、江東区選出の都議会議員"三戸あや"さんが作ってくれたデータなのですが、江東区千石3丁目のデータセンター計画の問題点が ここにまとめられてます。
現状、これを見ると建築基準法、消防法、その他の法令もデータセンターは全く適用外なんです。
つまり、家を建てる場合でも 例えばビルを建てる場合でも マンションを建てる場合でも 非常に多くの制約があってなかなか簡単には作れません。
ところが、現実はデータセンターというのは 表をみてもわかります様に 建築基準法の中の"隣地との隔離"或いは"用途地域"或いは"危険物数量規制"或いは"耐火性能"
更に"消防法"或いは"大気汚染防止法"など、こういう様々な制約を全部すり抜けてる訳ですよ。
つまり、現状は全く適用外
要するに、データセンターを規制するものは何もないと こういう状況です。
これ おかしいと思いませんか?
3年前に既に経産大臣が「地方に分散する!」「東京、大阪では非常にリスクも大きい。」と そういう政策をとりながら 今 現実には全く何の規制も行われていない。
(中略)
私が聞いているのは、都市部に何の規制もなくどんどん作られている。
「この現状に対して何らかの規制をかける。」流れはあるのか?という事です。
もうちょっと具体的に言いますと、例えば江東区のデータセンターは マンションからわずか3.7m
これ 普通の道路でも最低4mいる訳ですが、その道路幅4m以下です。
3.7mの所に600戸の集合住宅が建っている。
先程の表を見てもわかります様に、そこに重油が120万リットル地下貯蔵されてる。
何故、重油が120万リットル貯蔵されてるかというと、データセンターは停電になった時には多分データが飛んで大変な事になりますんで、その為に緊急用の発電施設がいると。
その為に重油が120万リットルある。
これ先程、西村大臣が かつて「大都市に大きな災害が起きた時に非常にリスクも大きい。」と言った事はそういう事だと思います。
油の種類は違いますけど、この120万リットルというのは ガソリンスタンドでいうと 数十個分になる訳です。
そんなものがマンションのわずか3.7m横あるという事は 近隣住民には非常に不安なものです。』
#日本保守党
#データセンター規制
法務委員会
日本保守党・北村晴男議員
『基本的な視点として 我々が素朴に思うのは「安く働いてくれる外国人を入れるんだ!」という発想をした場合には、安く働いてるくれてる外国人 その方は母国では満足な仕事が得られない。
その国は治安が悪い所が大変多い。
つまり そういう人達を大量に入れれば、犯罪 或いは遵法意識が日本人とは格段に異なる。
そういう人達を大量に受け入れる結果になるだろうと思われる訳です。
そうすると 我々が考えなければいけないのが「日本の治安を守るべきなのか?」「企業の目先の利益を守るべきなのか?」という一つの視点だと考えています。
さて、外国人犯罪に関するデータをもう一つお示しします。
令和6年の警察庁の統計などを元に試算したものです。
外国人と日本人の犯罪率を比較する上で、短期滞在者の扱いをどうするか?なとの点で単純比較は困難ではありますが、細かい点は誤差と考えた上で 一万人あたりの外国人検挙人員数と 日本人検挙人員数を比較したものです。
これを見ると刑法犯全体(特別法犯も合わせて)では外国人の犯罪率が日本人の約1.8倍となっており、殺人では外国人は日本人の約3.5倍、強盗では3.3倍、傷害では2.1倍など、特に外国人の犯罪率が高い事がわかります。
そもそも 極少人数の受け入れであるならともかく、100万人単位で外国人を受け入れるのであれば、日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと 日本の治安を守る事は絶対に出来ないという風に考えています。
これは感覚的にも当然の事だと思っています。
如何に入管庁が努力して その国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても限界があります。
極めて困難というか、ほぼ不可能な試みだと思います。
さて、企業が目先の利益を追うのは当然だとしても、政府は「何としても世界一の治安を守る!」との視点を最大限優先しなければ 日本国民全体の期待に応える事は出来ません。
そうでなければ、日本や日本文化が大好きで快適な居住環境に惚れ込んで日本に住む事を選択してくれた大多数の善良な外国人 その方達の期待も裏切る事になります。
「安く雇えるから外国人を受け入れる。」という今の政府の在り方、考え方を続けていく限り、日本よりも遥かに治安の悪い国から、日本よりも遥かに遵法精神の低い人達を 数多く入れざるを得なくなくなる。
結果としてそうなる。
そうなると日本の文化 治安を守る事は出来ません。
その意味で外国人政策を大きく転換する必要があるという事を強く申し上げて私の質問を終わります。』
#日本保守党
#日本を豊かに強く
#移民はもういらん
高市首相X返信、外国人関連急増「移民反対」相次ぐケースも(ニュース)
日本保守党・有本香代表代行
『移民問題も政府が ハッキリと「ゼロベースで見直す。」と言ったんだから、やはり今定住してる外国人についても 「まるで日本人と全く差がない様な形で福祉を与えていくというのは これは問題だろ!」という風に感じる国民は多くなってるんです。
ですから、この辺りをどんどん見直していってくれれば有り難い。
で、生活保護まで行き着くってのは流石にそれ程多いわけではないけれど、とは言え例えば 子供を産むのに、日本人と同じ様に50万円くらいの"出産育児一時金"が貰えるだとか、或いは"健康保険"これも全く差がない。高度医療まで全部受けられちゃう。
こういうのは 「ちょっと違うよね」という風に思います。
高市総理にそれを望む声があるのは当然』
#あさ8
#日本保守党
#移民はもういらん
経済産業委員会
・データセンターの規制について
日本保守党・百田尚樹議員
『実際に、3年前2023年の11月に当時 経産大臣の西村大臣が「データセンターが東京や大阪などの大都市に集中している状況について、大規模災害が発生した際のリスクが大きい」と「ですから大都市には集中させない。」と3年前に仰ってます。
ところが、現実には「全く地方分散が進んでいない。」これが現状であります。
例えば一例を申し上げますと、添付資料を見てください。
これは、江東区選出の都議会議員"三戸あや"さんが作ってくれたデータなのですが、江東区千石3丁目のデータセンター計画の問題点が ここにまとめられてます。
現状、これを見ると建築基準法、消防法、その他の法令もデータセンターは全く適用外なんです。
つまり、家を建てる場合でも 例えばビルを建てる場合でも マンションを建てる場合でも 非常に多くの制約があってなかなか簡単には作れません。
ところが、現実はデータセンターというのは 表をみてもわかります様に 建築基準法の中の"隣地との隔離"或いは"用途地域"或いは"危険物数量規制"或いは"耐火性能"
更に"消防法"或いは"大気汚染防止法"など、こういう様々な制約を全部すり抜けてる訳ですよ。
つまり、現状は全く適用外
要するに、データセンターを規制するものは何もないと こういう状況です。
これ おかしいと思いませんか?
3年前に既に経産大臣が「地方に分散する!」「東京、大阪では非常にリスクも大きい。」と そういう政策をとりながら 今 現実には全く何の規制も行われていない。
(中略)
私が聞いているのは、都市部に何の規制もなくどんどん作られている。
「この現状に対して何らかの規制をかける。」流れはあるのか?という事です。
もうちょっと具体的に言いますと、例えば江東区のデータセンターは マンションからわずか3.7m
これ 普通の道路でも最低4mいる訳ですが、その道路幅4m以下です。
3.7mの所に600戸の集合住宅が建っている。
先程の表を見てもわかります様に、そこに重油が120万リットル地下貯蔵されてる。
何故、重油が120万リットル貯蔵されてるかというと、データセンターは停電になった時には多分データが飛んで大変な事になりますんで、その為に緊急用の発電施設がいると。
その為に重油が120万リットルある。
これ先程、西村大臣が かつて「大都市に大きな災害が起きた時に非常にリスクも大きい。」と言った事はそういう事だと思います。
油の種類は違いますけど、この120万リットルというのは ガソリンスタンドでいうと 数十個分になる訳です。
そんなものがマンションのわずか3.7m横あるという事は 近隣住民には非常に不安なものです。』
#日本保守党
#データセンター規制
高市首相X返信、外国人関連急増「移民反対」相次ぐケースも(ニュース)
日本保守党・有本香代表代行
『移民問題も政府が ハッキリと「ゼロベースで見直す。」と言ったんだから、やはり今定住してる外国人についても 「まるで日本人と全く差がない様な形で福祉を与えていくというのは これは問題だろ!」という風に感じる国民は多くなってるんです。
ですから、この辺りをどんどん見直していってくれれば有り難い。
で、生活保護まで行き着くってのは流石にそれ程多いわけではないけれど、とは言え例えば 子供を産むのに、日本人と同じ様に50万円くらいの"出産育児一時金"が貰えるだとか、或いは"健康保険"これも全く差がない。高度医療まで全部受けられちゃう。
こういうのは 「ちょっと違うよね」という風に思います。
高市総理にそれを望む声があるのは当然』
#あさ8
#日本保守党
#移民はもういらん
日本保守党 定例記者会見
百田尚樹代表
『この30年間、国民の平均所得はほとんど上がっていないんです。
逆に可処分所得はむしろ減っている…
国民所得の中央値は 昔30年前は500万円あった、今は400万円を切っている…
でね、ちょっと調べてみたのですが、日本の国会議員は年収で2200万円くらいあります。
30年前は幾らだったか?
1600万円ですよ!
つまり国民が30年間 ほとんど所得が上がってない、むしろ可処分所得がどんどん減っている。
それなのに、国会議員はどんどんどんどん上がって この30年間で2200万円になってしまった…
もう 「身を切る改革と言うのだったら せめて30年前に戻せ!」と私は言いたいですね。
qいや、むしろ 国民が減った分(と同様に)30年前より減らせ!」と私は思います。』
#日本保守党
#日本を豊かに強く
#比例定数削減は悪法












