「生活保護費の大幅引き下げは違法」の判決です。 最高裁は今日、昨年に続いて国の減額処分を退け、4件（秋田・兵庫・佐賀・熊本）の高裁判決を覆しました。生活の土台を削った国の判断に、司法が再び「ノー」を突きつけたのです。極めて重い判決だと思います。 憲法25条が保障する生存権は ただ生き延びる権利ではありません。誰もが健康で文化的な最低限度の生活を送るための権利です。 政府は、お詫びの言葉で終わらせず、原告に正面から謝罪し、原告・非原告を区別することなく、削られた生活保護費の全額回復と再発防止を実行すべきです。いのちと暮らしを支える予算を削る政策の犠牲となった人々を、これ以上置き去りにしてはなりません。 「いのちを守る政治」を掲げるいのちの党は、原告団の皆さんとともに強く連帯します。 そして本日は、午前10時から議員会館内において、「世界障害者アジア地域サミット2027東京」の説明会・政策意見交換会が開催され、いのちの党を代表して挨拶に立ちました。 障がいのある人たちを取り巻く課題は、世界共通です。ともすれば、自分の国の状況を当たり前と捉え、それが壁であることにすら気づかないことがあります。今回のサミットで他の国の状況を知ることは、その壁を壊すための力になることでしょう。 誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会をつくるため、これからも全力を尽くしてまいります。