バズ速(仮)

2027年4月から始まる「育成就労制度」は 日本語力が低い外国人も受け入れ、日本で働かせながら育成していく制度です。 受け入れのハードルはかなり低く、入国時点で高い日本語能力は求められていません。 就労開始までに必要なのは A1相当の試験に合格するかA1相当の日本語講習を100時間以上受けることだけです。 ※A1相当とは、 簡単な自己紹介ができる、住んでいる場所や持ち物について答えられる、相手がゆっくりはっきり話して助けてくれれば簡単なやり取りができる程度。 さらに3年間で求められるのもA2.2相当で 買い物、近所、仕事など身近な内容について簡単な日常会話や情報交換ができる程度が目安です。 特定技能1号への移行で使われるJLPT N4も、公式には「基本的な日本語を理解できる」水準で日常会話もややゆっくり話されれば内容をほぼ理解できる程度です。 そして原則3年間の育成就労を終えても 特定技能1号への移行に必要な日本語・技能試験に不合格だった場合、条件付きで最長1年間在留を継続できる方針です。 つまり十分な日本語力を持つ人だけを厳選して受け入れる制度ではなく、かなり低い日本語力の段階から受け入れ日本で働かせながら育成する制度です。 問題なのは技能実習制度の時点ですでに不法滞在や犯罪、生活上のトラブルなどが起きている中でさらに受入れ規模を拡大することです。 例えば来日外国人犯罪で最も多く検挙されているベトナム人は 警察庁の2024年統計で検挙件数の44.5％、検挙人員の32.8％を占めています。 もちろん「ベトナム人だから犯罪が多い」と単純化するべきではありません。 ただ、現状すでに無視できない規模の問題が発生しそれが長期間解消されていないことも事実です。 さらにSNSでは警察の犯罪統計には残らない地域住民からのトラブル報告も多く見られます。 また厚労省の最新調査でも 外国人を雇用する事業所の46.2％が 「日本語能力等のためコミュニケーションが取りにくい」 22.4％が 「文化・価値観・生活習慣等の違いによるトラブルがある」 と回答しています。 そして「人手不足」とされている業界も、すべてが本当に人そのものが足りないとは限りません。 賃金が低い。 休みが少ない。 仕事がきつい。 待遇が悪い。 その結果、日本人が集まらなくなっているケースもあります。 本来なら賃金や待遇を改善することで人材を確保できる可能性があるにもかかわらず、外国人労働者を大量に供給すれば企業側は待遇を十分に改善しないまま人手不足を埋められてしまいます。 最大の懸念は 日本人の待遇改善より先に 低賃金でも働く外国人労働者を増やすことで日本の低賃金構造そのものを延命してしまうことです。 人手不足対策なら本来 現状の賃金・待遇を適正に改善 ↓ それでも不足する分だけ外国人を受け入れる この順番で進めるべきではないでしょうか。 育成就労制度は、単に「人手不足が解消するから良い」で終わる話ではありません。 受入れ基準の低さ、日本語能力、治安、地域トラブル、行政負担、そして日本人の賃金や待遇への影響まで含めて検証する必要がある制度です。