「減税したいなら何の支出を削るか示せ」という問いは、現状の利権構造を温存するための責任転嫁にすぎません。
情報の非対称性: 予算の細部や無駄を最も把握しているのは、他ならぬ政府と官僚です。外部の国民に「具体的案を出せ」と要求するのは、情報の壁を利用した議論封じの罠です。
パーキンソンの法則: 予算があれば使い切るのが官僚組織の常です。減税によって「予算のパイ」を物理的に強制的に小さくしない限り、内部から自発的に支出が削られることはありません。
「支出を削る案が出ないから減税できない」のではなく、「減税という決断を下すから、必死に支出を削る知恵が出る」。
これが正しい順序です。
「減税」を掲げるだけなら珍しくない。
でも、
「税金を下げるなら、その分だけ政府が使うお金も減らす」
までセットで語ると、政党の輪郭はかなりはっきりする。
浜田聡氏は動画で、日本自由党を「アメリカの共和党のような政党」と説明し、国民負担を下げる一方で政府支出も縮小する方向性を語っていた。
実際、日本自由党の公式サイトでも「全ての増税に反対」、行政のムダ削減、規制改革などを政策方針として掲げ、一般党員は月額980円としている。
そして動画の最後には、村西とおる氏が
「私も入党したい」
と応じる場面まであった。
個人的に気になったのは、有名人が入党したこと以上に、その前に語られていた政策の部分。
減税する。
では、政府の何を減らすのか。
歳出を減らす。
では、何を残して、何を政府の仕事から外すのか。
ここまで具体化されて初めて、「小さな政府」を掲げる政党が日本でどんな形になるのかが見えてくる気がする。
政党を見る時、誰が参加したかも一つの材料だけど、その奥にある「政府をどこまで小さくするのか」という設計の方を追ってみたい。




















