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嘘やろ…!?
4カ月経ってんだぞ…
いや、、、嘘やろ…!?
「ようやく落ち着ける」 熊本・宇城の避難所にパーティション設置mainichi.jp/articles/2026112…
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「監理団体は技能実習生1人あたり 月額約3万円を企業から徴収する。 つまり1000人派遣すれば 何もしなくても月額3000万円 年間3億6000万円の売り上げになるということ」
だそうです。😑😑😑
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メラニア夫人と協力し、ウクライナの子どもたちを
家族のもとへ帰還させてきたマリア・リヴォワ=ベロワ
(大統領府児童権利担当委員)
ICCはロシア側からの報告や調査を一切無視し、
ウクライナ側の虚偽と悪意に満ちた報告だけを基に
彼女に逮捕状を出している。
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Gaddafi asked the question that sealed his death warrant. He asked the question every world leader is too terrified to ask.
"Why are America, Russia, Britain, France, China, India, Pakistan and Israel allowed to have nuclear weapons, but the rest of us are not?"
He looked at the Arab leaders in the room and warned them: "Any one of you might be next."
They sat on the sidelines and laughed at him.
Three years later, NATO bombed his country, dragged him through the streets, and murdered him. The laughter stopped.
Because nuclear weapons aren't about security. They are about dictating terms.
The West knows they can never be invaded if they have nukes. So they hoard them, while bombing, sanctioning, and destroying any country that tries to build their own shield. (Ask Iraq, Iran, or Libya).
They don't want a peaceful world. They want a world where only they hold the gun.
Save this. The rules of the international community are a joke.
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NAGOMi は、自民と維新が合意した「総量規制」に対して、明確な反旗を翻している。2026年9月4日に開催された「NAGOMiフォーラム in 広島」において、NAGOMiの塩崎恭久副会長が「『真の開国』により、『勝てる日本』を復活。~『基本法』の下、『秩序ある真の開国』に向け、抜本改革実現を~」と題した基調講演を行った。
ハッキリ言って、基調講演を通して読み解くと、本音が透けて見えるあからさまな内容。アファーマティブアクションなどの大問題を孕んでいるものの、利権の源になる「特定技能1号」は称賛して拡大し、「総量規制」に猛反対するスタンスを打ち出したのだ。塩崎副会長は、厚生労働大臣など歴任した元国会議員(当然、自民党)。その塩崎副会長が「『総受け入れ上限設定』(例:人口の10%)は採らず。」と明言したのだ。
法務省(法務大臣勉強会)は、2025年8月に公表した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」が「外国人の受入れに関し、時限的に量的マネジメント手法を設けることや特定技能及び育成就労以外の在留資格の外国人の受入れ上限数を設定することの是非等を含めた総合的な検討を行っていく」と提言したが、そのアイデアに対して「NO」を突き付けた。
まあ、NAGOMiは、「特定技能」という、これからどんどん増殖する新しい利権を擁護し、拡大していくための組織だから、そういうスタンスになるのはわかるが、提言内容を詳細に分析すると、「特定技能」に関する訴訟やコンプライアンスで儲けるために、敢えて必要以上に「技術・人文知識・国際業務」や「留学」をディスっている悪徳弁護士の腹黒い悪知恵を感じる。
いずれにしても、「総量規制」に猛反対するNAGOMiは、自分たちの利権にしか関心がない「抵抗勢力」である。これ以上、NAGOMiが我が物顔で天下の大通りを闊歩することを放置すべきではない。ましてや、NAGOMiの提言を法務省が呑むなど許されないことである。ただ、山下法務大臣は、すでに「NAGOMiの鼻薬」を嗅がされたようではあるが・・・
nationaljobcouncil.com/post/…
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都市伝説系YouTuberを起用する日本政腐がイカれてることに関しては賛同するが、昨年の夏、「ロシアbotガー!」を大拡散した『スーパー陰謀論者』のタマキンには言われたくないだろww
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産経新聞が「クルド人=偽装難民」を裏付ける報道記事を連発。①入管は20年前に現地調査して「出稼ぎ」と断定していた、②日弁連がその事実を封印した、③農業の繁閑期に合わせて難民認定の申請と取下げを繰り返している、④出稼ぎで母国に高級な住宅を建てている、⑤トルコにおいてクルド人が迫害されているという事実が見当たらないこと、が続けざまに紹介されている。
母国の軍や警察から迫害されているはずの在日クルド人が、母国で取材する記者に対して「軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」と脅すなど生々しい証言も数多い。「短期滞在で入国して翌日からカイタイで働く」「難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」「国へ帰ったら殺されると言うでしょ? 全部ウソ。日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら村へ帰る」「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」
難民問題の第一人者である滝沢三郎名誉教授も、現地調査した上で「彼らの多くが経済的理由で来日している」と結論付けた。早急な強制送還が必要だ。
nationaljobcouncil.com/post/…
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海外の送り出し機関が「特定技能」で沸き立っています。「技能実習」と異なり、キックバックを求める監理団体と組む必要がなくなるため、日本の人材会社と提携できれば大儲けができると見込んで、メールや電話でセールス攻勢をかけています。「費用について,直接又は間接に当該外国人に負担させない」という部分も好感されており、「技能実習」と異なり、本人が搾取されないということで、自分勝手なバラ色のイメージが流布しています。
しかし、改正入管法において、排除するターゲットになったのは、監理団体ではなく、海外の送り出し機関。監理団体は、登録支援機関になれば、従前のようなポジションを確保できますが、海外の送り出し機関は、日本の人材会社と組むことは事実上不可能です。というのは、海外のブローカーが本人から金銭を徴収した場合、ビザ申請時にその事実を正確に報告する義務があるだけでなく、不当に徴収した海外のブローカーと提携した日本の人材会社は、免許が取り消される仕組みになったからです。イケイケムードで盛り上がっている海外の送り出し機関の大半は淘汰されるでしょう。
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【米大統領、対ウクライナ軍事支援の見直しを西側に伝達】
露米中首脳会談を終えて帰国の途に就いたトランプ大統領はエアフォースワンから欧州の指導者らに電話をかけ、ウクライナへの軍事支援を見直すよう促した。
ドイツではこの時、いわゆる「有志連合」による会議が開催されており、ウクライナ支援が議論されていた。トランプ大統領は電話の中で、プーチン大統領が和平交渉に深い関心を持っているとの見解を伝え、「有志連合」によるウクライナ向けの軍事支援に強い懐疑的な姿勢を示したとのこと。
ロシア、中国、米国の首脳会談は迎賓館「麒麟山荘」で行われた。これら3カ国の首脳による会談は史上初めてのことで、1時間半にわたって行われた。
【露中米3カ国会談、共同宣言を採択 主な内容】
🔸 国連安全保障理事会の常任理事国であるロシア、中国、米国は、国連が世界的な課題により効果的に対応し、国際平和と安全の分野における本来の使命を果たせるよう、国連改革に取り組む姿勢を表明した。
🔸 3カ国は、すべての国々の利益のために、石油精製製品の生産と供給を拡大する方針を示した。また、エネルギーの安定供給の重要性を確認した。
🔸 3カ国の首脳は、国家の同意の原則と国家公職者の免責特権の尊重が基本的に重要であると指摘した。また、国際刑事裁判所(ICC)およびその他の同様の機関が権限を乱用すべきではないとの認識で一致した。
🔸 3カ国の首脳は、核戦争に勝者はなく、決して引き起こされてはならないことを改めて確認した。3カ国は、核リスクの低減と核兵器の拡散防止に向けた対話を継続する。
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NAGOMi会長 武部ファミリーの移民ビジネスが露骨すぎる💢
元自民党幹事長・武部勤が「外国人技能実習生救済のため」に立ち上げた公益財団法人「東亜総研」。
綺麗事を並べてるが、現代表理事会長は長女・長澤薫。
次男も評議員、婿も理事。完全にファミリー会社じゃねぇか。
NAGOMiと住所も同じ💢
ベトナム人を北海道北見市中心に企業へ送り込み、監理団体として管理料で稼ぐスキーム。
日越大学とか「アジアの共存共栄」とか、全部看板。
「技能実習」から「育成就労」に名前を変えても中身は同じだ。
政治家のファミリーが「人手不足」を理由に外国人ビジネスで食ってるだけなんだよ💢💢
日本人の賃金を下げてまで外国人を入れるなよ💢💢💢
この利権構造、いつまで許すんだ⁉️
👇この投稿者には大変申し訳ないけど、どうもこの話は信じ難い。30年近く前になるが、私も中国に滞在していたことがある。ある程度、知ってるものにしたら、え?そうなの?と思う内容。
何れにせよ、私にとって、中国人との商売は要注意だと再認識させてくれた。くれぐれも気をつけるよう肝に命じておこう。
中国で、信じられないことが起きた。
日本企業が、年間契約していたみかんの缶詰40万食を、契約期間の途中で突然キャンセルしたいと言い出した。
500gの缶詰で、40フィートコンテナ10本分。実に約200トンだ。
昔、みかんの缶詰を輸入していた頃の話。
この日本企業は、毎年安定して年間30〜40本のコンテナを発注していた。
ところが、その年は契約の途中で突然10本のキャンセルを申し出てきた。
年間契約数量の約25〜33%にあたる。
私は即答した。
「さすがに無理でしょう。中国側も年間契約を前提に原材料や生産計画を組んでいます」
しかし日本側から、どうしても交渉してほしいと頼まれた。
仕方なく中国工場まで説明に行った。
当然、怒鳴られる覚悟だった。
「申し訳ありません。年間契約のうち、コンテナ10本をキャンセルさせてください」
すると工場長が突然立ち上がった。
「本当ですか!ありがとうございます!」
私は耳を疑った。
「いや、40万食もキャンセルするんですよ?」
工場長は満面の笑みで言った。
「今日はお祝いです!ご飯に行きましょう!」
気づけば酒まで出てきた。
私は何が起きているのか理解できなかった。
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これ凄すぎるので拡散します。
メローニ首相
国民のボーナスにかかる税金を
10分の1にしたらしい。
しかもその対象は
年収1,400万円以下の就労者。
働き世代も大半を占めるとのこと。
メローニ首相こそ
国民のための政治を行う
本当の国のリーダーだと思う人🖐️
武部や岸田の弟がやってるような外国人技能実習生利権ビジネスの利権絡みじゃない外国人は抑制して「量的マネジメント」ってことなんでしょうかね?
いやいや、元を断たなきゃ、いくらでも増えるでしょうに😵💫
と思ってしまいます。
長野県で人気カレー店を営むネパール人(以下「ネパール人経営者」という)が「経営・管理」の在留期間を更新できず、店舗や従業員や家族が危機に陥っている、という。マスコミが喜んで展開しがちな「お涙頂戴記事」に寄り添うつもりは一切ないが、最近の入管行政における類似の問題点を含んでいるので、その点を指摘したい。
本件の場合、2026年4月、入管庁職員が予約なしに店を訪れ、従業員に聞き込み、調理師として在留資格「技能」を認められた従業員らが、配膳やレジ打ちも担当していたことが発覚した。基礎的な実態調査だ。ネパール人経営者は、一時帰国中だったが、従業員の携帯電話を通して、入管庁職員と会話したところ、「何も心配はない。チェックしただけ」と言われたという。
ところが、2026年秋に自分自身の在留資格「経営・管理」の更新が不許可になった。理由を問うと、「過去に従業員に資格外活動をさせたため」と口頭で説明されたという。ネパール人経営者に対しては、経営・管理の期限切れに伴い、「特定活動(出国準備・30日)」が交付された。
このパターンは、最近「技術・人文知識・国際業務」で流行っている「前職事由(転職前の企業で資格外活動をしていた懸念がある)」と瓜二つである。ある企業で「資格外活動」をさせていて「資格外活動違反」の疑いがあると認識しながら、その「資格外活動」に係る「不法就労助長罪」を摘発せずに、関係者の在留期間更新や在留資格変更を不許可にするやり方だ。
入管の立場になれば、わからなくはない。不法就労助長罪で摘発しようと思えば、地元の警察を巻き込まざるを得ず、立件するための具体的な証拠を確保しなければならないほか、違反企業が多数に上る場合は必要な人員と事務量が跳ね上がるからだ。そもそも、刑事事件の場合、立証責任が入管・警察側になるから、慎重を期す必要もある。
それが、在留期間の更新や在留資格の変更時に不許可にするというやり方であれば、極めて簡単だ。入管だけで実施できるほか、具体的な証拠がなくとも「懸念がある」だけでよい。入管法上、立証責任は、入管ではなく申請人にあり、不許可理由の説明も「活動内容に懸念がある」という紋切型の一言で済む。「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可する(入管法第20条第3項・入管法21条第3項)という建付けになっているので、「相当の理由」の「相当」は入管の思い通りになる。しかも、立証責任は申請人側にある(注)。事務フローも、通常の申請手続の中でできるから、特別な対応も不要だ。入管の立場に立てば、わざわざ「不法就労助長罪」の立件に走る必要はないという判断に傾いてしまうのは、わからなくはない。
(注)上陸審査については、入管法第7条第2項に「条件に適合していることを自ら立証しなければならない」と明記されている。もっとも、同様の趣旨は、入管法第20条第3項と入管法21条第3項にある「当該外国人が提出した文書により」に込められている。要するに、「文書」に「適当と認めるに足りる相当の理由」がなければ許可する必要はないので、実質上、許可を求める申請人は、「文書」で「適当と認めるに足りる相当の理由」があるということを立証する責任がある。
しかし、この入管のやり方は、申請人を極めて不利な状況に陥れてしまう。本件の場合も「何も心配はない。チェックしただけ」と言われたのに、不許可になったのだ。これでは、不意打ちであり、騙し討ちであり、後出しジャンケンである。実態調査のときに「資格外活動である」と指摘されたら、事情を詳しく説明するなり、弁護士を頼むなりして、反論の機会が与えられただろうが、「何も心配はない」と言われながら、事後的に「資格外活動の認定」をされるのでは、ディフェンスのしようがない。
こうした状況が続くのであれば、外国人材を雇っている経営者は、入管職員が実態調査に訪れたとき、令状がない場合には家宅捜索や取り調べに同意しないことが求められる。「どうしても」とゴリ押しされた場合は、弁護士を呼び、客観的な専門家として後日の証人になってもらう布石を打つとともに、実態調査の後に入管庁職員による評価を聴取して、克明に記録に残しておくべきだ。万が一、「資格外活動である」と指摘された場合は、その場で弁護士から合法性を説いてもらう必要がある(そのためには、日頃からのコンプライアンス態勢と顧問弁護士との綿密な協議が必要である)。
いずれにせよ、入管が不意打ちや騙し討ちや後出しジャンケンをする可能性が否定できない以上、雇用している社員の在留資格は経営者自身で守るしかない。
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一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)の武部勤会長は、公益財団法人東亜総研理事相談役でもある。HPには「東亜総研が新型コロナ禍で帰国できず不安に直面した技能実習生・留学生等の保護支援を急ぐ中、武部相談役が2020年10月に設立」したのがNAGOMiなのだと書いてあるのだが、この「東亜総研」というのが、また、ものすごい法人なのだ。
「東亜総研」は、企業の海外展開を課題整理から実行まで支援する「海外進出サポート事業」や児童・青少年の相互交流や文化・芸術・スポーツ交流などに取り組む「国際交流等推進事業」を営む傍ら、送り出し機関・受入れ企業と連携し円滑な受入れと適切な運用を支援する「外国人材の受入れ・定着支援事業」を大きく展開している財団法人だ。
「東亜総研」の会長(代表理事)は長澤薫。結婚して姓は変わったが、武部勤相談役の長女である。夫の長澤雄二郎は長澤行政書士事務所を営んでいるが、「東亜総研」では理事の座にあり、武部勤の次男・武部毅も評議会メンバーに名前を連ねている。要するに、「東亜総研」というのは、武部勤のファミリーカンパニーだと言ってよい。
それにしても、関係者の顔ぶれがスゴイ。特別顧問には、二階俊博元自民党幹事長、杉山秀二元経済産業事務次官、谷口博昭元国土交通事務次官、薮中三十二元外務事務次官などお歴々が鎮座している。評議員会でも、議長として村田吉隆元国家公安委員会委員長を据えているなど、永田町や霞が関など各方面に顔が効く態勢を整えている。
こんなものすごい組織が、NAGOMiを通じて「総量規制」を潰そうとしているのだ。SNSでいくら吠えてみたところで、敵う訳がない。我が国の外国人政策は、歴代の首相や法務大臣と太いパイプを持つ「東亜総研」が絵図を描いているのだ。「外国人政策はすべて東亜総研に任せろ」という感じなのではないか。「国破れて、山河あり」ではないが、「日本国破れても、武部ファミリーあり」なのだろう。
「NAGOMi」と「東亜総研」は不滅です。嗚呼、南無阿弥陀仏。
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