桃子队长

【日本を第二の故郷とした中国人一家の離散――外国人政策が生んだ悲劇】 2022年、上海のロックダウンを機に来日した郭さん一家4人。大阪で上海料理店を開業し、言葉の壁や子どものいじめなどの困難を乗り越え、2店舗を経営するまでになった。 日本人の友人や地域住民に支えられ、長男は私立大学に進学。一家は日本を第二の故郷として、定住を考えていた。 ところが、9月の在留資格更新が不許可となり、30日以内の出国を求められた。 記事によれば、行政書士を通じて示された理由は、申請書類と店のホームページの営業時間の不一致だった。 ホームページは、父親を助けようと長男がAIで作成したもの。定休日の日曜日が記載されていなかったという。 結果、長男だけが留学生として日本に残り、両親と中学生の次男は帰国。長男は自分を責め続けている。 それでも一家は、日本人への感謝を語る。事情を知った常連客は店に駆けつけ、署名活動まで申し出たという。 地域社会が受け入れ、育んできた生活基盤を、国家の在留管理政策が崩してしまう。何とも皮肉な話である。 もちろん、本件の不許可理由が営業時間の不一致だけだったかどうかは、断定できない。それでも、家族の生活を根底から覆す行政判断には、十分な説明と訂正の機会、比例性への配慮が求められる。 外国人に投資と起業を促しながら、事業や生活の継続可能性を脅かす政策では、日本の国際競争力を損なうだけだ。 #外国人政策 #経営管理ビザ #多文化共生