谷翔一郎/税理士法人代表×大原講師 (@cliser_tax) header
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税理士法人代表×大原講師。現場(事業承継・組織再編・医療法人など)と受験の話、両方します。恵比寿・亀戸で受験生・若手スタッフ募集中。

東京(恵比寿・亀戸)
Joined August 2017
初めまして、クライサー税理士法人の代表の谷です。 税理士として中小企業から大企業まで幅広く案件を担当しながら、資格の大原で消費税法の講師をしています。 このアカウントで発信していること ・税制ニュースの「誤解されやすいポイント」 ・事業承継、M&Aの現場で実際に起きること ・税理士試験の勉強、キャリアの話 ・事務所でのAI活用の試行錯誤 「SNSで流れてくる税金の話、本当?」と思ったときに参考にしてもらえる発信を目指しています。 スタッフは随時募集していますのでお気軽にDMください。
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そもそも私は預り金とは書いてませんよ。 平成2年の判決は有名で税理士ならば知っていて人も多いですが、消費者が納税義務者ではなく、消費者が払う消費税分は「対価の一部」としているものです。法律上、転嫁を予定している税であることを否定しているものではありません。 人件費が計算に入るのは事実ですが、価格に転嫁できていれば納める税額は受け取っています。損益は消費税の有無で変わりません。 問題は価格転嫁できているかどうかなのです。そこが問題点なのは同感ですが、それは価格交渉力の話です。「赤字でも納税が出るのはおかしい」は別の論点です。受け取った税額を納めるだけなので利益と関係ないです。 滞納が多いのは、赤字でも納税が発生し、申告のときにまとめて払う税だからです。赤字企業はそもそも法人税が出ないので、法人税と比べても意味がありません。
ご提示の解説は、消費税を「消費者が負担し、事業者が預かって右から左へ流すだけの税(預り金的性格)」とみなす会計・制度上の建前、つまり机上論に立脚しています。 しかし、法理・商取引の実態・徴税データのいずれを見ても、その前提は事実と乖離しています。 法的にも「売上に乗せて預かる税」ではない 消費税法上、納税義務者はあくまで「事業者」であり、消費者が支払う消費税相当額は「対価(物価)の一部」に過ぎません。 平成2年(1990年)の東京地裁判決(控訴せず確定)でも、国側の主張を認める形で「消費者が支払う消費税分は対価の一部としての性格しか有せず、預り金ではない」と明確に判示されています。 また、消費税法に「税分を価格に必ず上乗せする」という規定はなく、納税額も「税込売上高に110分の10(7.8/110等)を乗じて逆算する」仕組みです。 つまり、事実上は「転嫁できたか否かにかかわらず、売上の110分の10を強制的に税とみなして徴収する仕組み」です。 「転嫁したのに払えないのは資金管理のミス」という理屈は、事業活動を無視した机上の計算です。消費税の課税標準(付加価値)からは「人件費(給与・社会保険料)」が控除されません。 つまり、仮に10%分を価格に上乗せできていたとしても、その売上から人件費や家賃、借入返済を支払えば、最終損益が赤字の企業には手元現金が残りません。 「利益はマイナスなのに、人件費を払っているために納税額だけはプラスになる」のが消費税の構造であり、これは「転嫁の問題」ではなく「人件費にまで課税される税の仕組みそのものの問題」です。 市場で価格決定権を持たない中小・零細事業者が消費税分を価格に上乗せできないのは、個社の努力不足ではなく、価格転嫁を強制できないまま税率だけを上げてきた制度設計の帰結です。 結果として、転嫁できない事業者は自らの利益や人件費を削って納税するしかなく、事実上「赤字でも課税される第二の法人税(粗利税)」過半数(約52%・5,172億円)を消費税が占めており、他の税目(法人税は約15%)と比べて圧倒的に「払えない事業者」を生み出し続けています。 法人税が「利益」に課税されるのに対し、消費税は「赤字企業(キャッシュアウト超過の企業)」からも容赦なく運転資金を引き剥がします。 「景気に左右されず税収が安定する」とは、裏を返せば「不況で企業が赤字に転落しても、倒産に追い込んででも徴収できる」ということに他なりません。 結果として雇用が失われ、賃上げ原資が奪われれば、社会保障を支える現役世代の保険料収入そのものが細っていくため、社会保障の財源としても持続可能性を損なっています。
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昨日の輸出還付の話の続きです。来年4月の食料品1%で、同じ仕組みが飲食店に逆向きに働きます。 消費税の計算は「売上の税−仕入の税」。これだけです。 輸出企業は売上0%、仕入10%。だから引ききれない分が還付されます。
飲食店は来年4月から売上10%、食材1%。引ける分が減るので、納税が増えます。 売上1,100万円(税100万円)、食材を税込324万円(税24万円)仕入れている本則課税の店で見ます。 今:100−24=納税76万円
4月〜:100−3=納税97万円 納税は21万円増えます。ただ、食材が税込303万円に下がれば支払いも21万円減るので、損得はありません。ここまでは輸出還付と同じで、優遇でも罰でもない話です。 問題はここからです。 仕入先が税込324万円のまま据え置いたらどうなるか。支払いは1円も減らず、納税だけ21万円増えます。その分がそのまま店の負担です。 輸出企業は国から還付されるので、確実に戻ります。飲食店は仕入先が値下げして初めて戻る。同じ仕組みなのに、こちらはずっと不確実です。 しかも値段を下げるかどうかは売り手が決めます。原材料も人件費も上がっている今、税率が下がるタイミングで本体価格を上げる仕入先は出てくるはずです。小さな店ほど言われた値段を受け入れやすい。2年後に8%へ戻るときは、税込価格はまず上がります。 昨日、下請けが転嫁できないという指摘をたくさんいただきました。今回は買う側の飲食店が同じ立場になります。減税分を誰が受け取るかは、税法ではなく価格交渉で決まります。 飲食店の方は、4月以降の仕入値を今のうちに確認しておいてください。安くなる前提で資金繰りを組むのが一番危ないです。
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論点が混ざっていると思います。 赤字でも納税が出るのは、消費税が利益ではなく売上に乗せて受け取る税だからです。受け取った分から仕入で払った分を引いて納めるので、転嫁できていれば赤字でも原資は手元にあります。 払えないのは転嫁できていない場合で、それは取引価格の問題です。税の仕組みの欠陥とは別の話で、対策も別になります。 景気に合わせて増減するのは法人税の役割です。赤字なら法人税はかかりません。消費税は景気に左右されにくいから社会保障の財源になっている。税目ごとに役割が違うだけです。
安藤裕参議(@andouhiroshi )『消費税っていう税金は、輸出であるという建前であれば必ず還付が受けられる…、国内取引であれば景気動向に左右されない良い税金だという風に消費税を説明されますけれども、景気動向に左右されない税金だから赤字になっても納税が発生するんですね。この税金の仕組みおかしいと思いませんか?』
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消費税の講師をしている立場から、仕組みを補足させてください。 消費税は、国内で消費する人が負担する税金です。輸出した商品を消費するのは海外の人なので、日本の消費税はかけません。そのかわり、輸出企業が仕入れのときに払った消費税を戻しています。これが輸出還付です。 還付をやめれば、税収は確かに増えます。ただその中身は、輸出企業が仕入れで払った消費税をそのまま負担させるということなので、輸出への増税です。消費税を下げる財源を、輸出企業への新しい税負担で賄う形になります。 付加価値税のある国はどこも輸出分の税を戻しています。日本だけやめれば、日本企業だけが自国の消費税を背負ったまま海外で競争することになります。価格に乗せれば売れなくなり、乗せなければ利益が削られる。生産を海外に移す会社も出てくるはずで、そうなると国内の雇用や下請けへの発注にも響きます。 それと、還付は輸出だけのものではありません。大きな設備投資をした年などにも出ています。12兆円がまるごと財源になるわけではないと思います。 聞こえはいいのですが、誰が負担することになるのかまで見たほうがいい話だと思います。
昨年だけで年間12兆円くらいの還付でしたね。 これを無くして減税しましょうか。
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消費税還付総額は国税庁データで令和6年度約7.6兆円で、12兆円の輸出還付金という数字は公式統計に合致しない。還付は輸出免税に伴う仕入税額控除の精算である。 nta.go.jp/about/introduc… nta.go.jp/taxes/shiraber… note.com/fact_check_1/n…
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補足です。引用元の「12兆円」は、国税庁の統計では令和6年度で約7.6兆円(還付全体)でした。
金額の多寡は私の論旨には関係しませんが、確認せずに引用してしまいました。申し訳ありません。
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今日の出来事です。 9月末期限の中間納税が未納だとして、顧問先様に督促状が届きました。弊社はチームで納付漏れが出ないよう管理しているので、絶対におかしいと思い税務署に確認しました。 すると、税務署側のシステムがダウンしていた影響で、納付の記録が反映されていなかったとのこと。それで督促状が出てしまったそうです。 同じ時期に納付した方は、督促状が届いてもあわてて払い直さず、まず納付の控えを確認して税務署に問い合わせてみてください。 15年くらい業界にいますが初めてのことです。
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これはおっしゃる通りなんですが、税理士の視点からは別の見方もあります。
freeeさんのメインユーザーは小規模な事業者さんたちです。この規模だと、電帳法などで法令が求めている水準は実はそこまで高くなく、監査証跡やアクセス管理が問われる場面も多くありません。 税務調査も私の経験だと入りにくいと思います。
自作で対応する手間・リスクとfreeeさんに払うお金を天秤にかけて、どう判断するかだと思ってます。
freee解約して自作ツールに移行した投稿が話題だけど、結論から言うとやめといた方がいい。 freeeの役割は「仕訳を楽にする」「データを保存する」だけじゃない。 
長期的に法令を遵守した上で、安全にデータを保管・運用することが本体。 電子帳簿保存法、インボイス制度、税務調査対応、監査証跡、改ざん防止、バックアップ、アクセス管理…… これを「それっぽく動くツール」で代替しようとするのは素人には絶対に無理。 
最終的に責任を取るのは自分。自作するなら「会計ソフトの代替」ではなく「補助ツール」程度にとどめるべき。 freeeの月額を払わなくていいメリットより自分で対応するコストとデメリットが明らかに大きすぎる… AIで自作していいものとそうじゃないものの線引きはちゃんとできるといいね。
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利益調整の防止が趣旨なのは同感です。ただ、実際に役員の職務領域が広がったときの増額は、利益調整ではなく対価の見直しのはず。臨時改定事由はありますが、「重大な変更」「やむを得ない事情」とハードルが高く、実務では怖くて使えない。ここをもう少し広げてよいのでは、というのが私の意見です。 事業展開のスピードが速い会社さんほど、役員に適正な対価を払いたくても、損金になる形では翌期まで待つしかありません。やむなく損金不算入で払っているケースもありますが、職務に見合った対価が損金にならないのは、制度としてどうかなと思います。
所得税や住民税との関係だけではないんです 毎期、報酬を変更して法人と個人のトータル税負担を最適に調整する 繰越欠損金を有効活用するために役員給与を調整 これを事後判断で決めるのは許さないのが日本の税法の制度的な価値観です
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役員給与は「職務執行の対価」ですからね。私は期中の増額も認めてよいと思っています。法人税は減りますが、その分、個人側で所得税・住民税・社会保険料がかかるわけですから。 法人税の側だけを見て利益操作だといわれるのは違和感があります。勤務実態のない家族への分散など、本当に問題のある部分を厳しく取り締まれば弊害は防げると思います。
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子育て支援としてベビーシッター、家事支援の税制優遇が検討されていますが、それよりもやってほしいことがあります。
それは不妊治療へのサポートの拡大です。数年前から保険適用になりましたが、回数に制限があったり、タイミングが重要なために働きながらだと利用そのものが難しい面もあります。
また若いうちに卵子凍結しても、実際に妊娠にいたるかは未知数で、こうした知識もあまり広まっていません。
不妊治療の実態の啓発と経済的支援、ここにサポートをしていただきたいです。
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熊本の税理士試験の解答作成をしていますが、大原の講師の方々は本当に細かいところまで検討されていて驚きます。
実務だと税務リスクと工数の兼ね合いで割り切りがちなところも、みんなで合意が取れるまで文献などを探すのはすごいと思ってます。
実務家として見習いたい部分でもあります。
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「AIで税理士の仕事は無くなると言われるが、無くなるのは無資格スタッフの仕事だ」という意見をよく目にしますが、私はスタッフの仕事も無くならないと思っています。 税理士が全ての顧問先の窓口対応や会計税務のチェックを一人で行うのは工数的に不可能で、ここはAIで工数が下がっても厳しいところ。入力が減った分、スタッフの仕事は顧客対応と一次チェックに移っていくだけです。 私も数年前から自分で会計入力はしていませんが、リスク検討と打合せだけで全ての時間が埋まります。 リスク検討をAIに任せ切るのは怖いし、打合せまでAIに任せられる時代になれば、税理士より先に世の中のほとんどの仕事がなくなっているでしょう。 だからやはり採用は重要と思ってます。
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インフレ・物価高の今、「株式投資よりも家を買え」は私も納得です。 足元の市況は少し悪くなっていますが、インフレ自体は止まらないと思うので、悲観しすぎずに考えたいところ。 大事なのは物件選び。インフレの恩恵をちゃんと受けられるのは「売れる家」だけです。自宅は売却益に3,000万円の控除もあり、税金面でも有利です。
【ご報告】私の初めての書籍がダイヤモンド社より出版されます。 「貯金よりも株式投資よりも インフレ時代は家を買え」 ただいまAmazonや楽天で先行予約受付中です。11月11日(水)発売です。 物価も上がり、不動産価格も上がり、金利も上がる今。 インフレが加速する中で自分の人生と資産をどう守るのか。 「家を買う」を軸に、インフレ時代を生き抜く資産形成の思考法を1冊にまとめました。 27歳で三井物産を辞めて起業したときの目標の1つが「20代での出版」でした。 29歳の今、その目標を実現できたのは日頃応援いただいてる皆さんのおかげです。 ぜひ事前予約とシェアをしていただけると嬉しいです!
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個別対応方式の「共通対応」、実は「共通」ではありません。 正体は「課税のみでも非課税のみでもないもの」という残りの箱。だから寄附金の受領や株式発行のような不課税取引のための課税仕入れも、ここに入って課税売上割合で按分されます。 「不課税取引のみ」の区分がないからこうなる。本来、不課税取引に対応する課税仕入れは控除できないと考えるほうが筋が通ると思っています。 次回の授業はこの話です。
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これは勉強不足なのか煽ってバズりたいのかわかりません。どちらもダメですが。
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年少扶養控除は廃止したまま、特定の支出だけ優遇するのは順序が逆。 所得控除方式なら軽減額は「費用×税率」なので、税率の高い世帯ほど得をする。しかも支払いが先で、戻るのは翌年。 「高くて使えない」世帯には届かず、子育て支援としての効果は薄いと思います。
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相続については誤解を招く書き方だと思います。 配偶者は1億6千万円か法定相続分まで相続税ゼロで、すでに「分ける」考えは入っています。
夫婦間の贈与に課税するのも理由があって、無税にすれば財産を夫婦で二分して累進を下げ、子への相続税を圧縮できてしまいます。相続税を機能させるための歯止めです。 相続税の是非は置いておいて、税理士として 制度の前提は正確に伝えたいところ。
そもそもですが離婚したら財産分与するけど、税金はかからないじゃないですか。 結婚をしてから夫婦で築いてきた財産は、「離婚をした際には分ける」という考えになっています。 だったら相続もそうするべきだと思う。 旦那さんが稼いできた収入は、旦那さんだけのもので、奥さんに渡したら贈与税になるのは何でだろう。 おかしな話ですよね。
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これは実現してほしい。税理士として多くの方の所得を見ますが、70歳以上でも所得や資産が潤沢な方は一定数います。現役世代の負担が重い中、負担できる方にお願いするのは自然な流れ。
ポイントは線引き。所得だけでは金融資産の多い方を捉えきれず、資産の把握が鍵になりそう。
自民・維新、70歳以上の医療費の窓口負担見直し 3割負担の対象者拡大など検討 sankei.com/article/20261113-… 自民党と日本維新の会は、社会保障制度改革を巡る実務者協議を国会内で開き、70歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担引き上げに向けた論点整理を進めることで一致した。
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社会保険料には上限があり、ここは見直しが必要かもしれません。ただ私は、まず裕福な高齢者の窓口負担を引き上げて財源にしてほしいと考えています。 所得税のグラフは確定申告をした人だけの統計で、年末調整で完結する会社員は入っていません。右側は、株の譲渡益でその年だけ所得が大きくなった方がかなり多いかと。総合課税なら最高45%ですし、株の譲渡益も来年分からミニマムタックスが強化されます。 富裕層の所得税が軽いは言い過ぎです。 手をつけるべきは社会保険でしょう。これは法人側にも負担がある話なので慎重に。
富裕層の所得税・社会保険料負担が貧困層より軽い。所得200万~250万円層の負担率16.7%に対し100億円超の富裕層は15.2%でいちばん負担が軽い。富裕層に富が集中する一方、物価高で暮らしに苦しむ庶民の負担の方が重いまま。格差是正する応能負担の税制こそ必要。Tax the Rich! 富裕層に課税せよ!
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