
ブロックチェーン・暗号資産専門メディア @neweconomy_g の記者 | @kirifuda_io のリサーチャー
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証券のトークン化が、市場インフラに入ります!
DTCCは、DTCが保管する適格資産への権利を2027年後半からソラナ上でもトークン化する計画です。対象になり得るのは米国株やETF、米国債。従来と同じ投資家保護を保ちながら、24時間移転できる設計まで整える点に、金融の仕組みそのものの変化を感じます。
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DTCC、トークン化サービスをソラナに接続へ。2027年後半予定 neweconomy.jp/posts/626403 #あたらしい経済
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トークン化資産は「売れる時間」まで変えます!
セキュリタイズとエセナは、ブラックロックのBUIDL向けに最大1億ドルの流動性供給枠を稼働。対象投資家は市場の営業時間外でも、BUIDLとUSDCなどを交換できます。資産をデジタル化するだけでなく、換金しやすさまで24時間化することが、実用化の鍵だと思います。
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セキュリタイズとエセナ、ブラックロック「BUIDL」向け最大1億ドルの流動性供給枠を稼働 neweconomy.jp/posts/626559 #あたらしい経済
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補填完了と安全性の証明は、同じではありません。
バイナンスは不正流出で影響を受けた約63.4億ドル相当を自社資金などで補い、準備金証明の対象を198銘柄へ拡大しました。ただし、利用者が裏付けを検証するためのゼロ知識証明は発表時点で生成中です。大切なのは「資産を戻した」という発表だけでなく、利用者が継続的に確認できる状態まで追うことだと思います。
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バイナンス、不正流出資産の補填完了。準備金証明は198銘柄に neweconomy.jp/posts/626550 #あたらしい経済
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盗まれた暗号資産の追跡は、時間との勝負です。
米司法省は、北朝鮮軍の構成員がバイナンスから盗んだとする資産のうち27億ドル超を凍結し、偽のビデオ会議を使う「FaceStealer」の攻撃基盤も押収しました。資産回収には政府と民間の連携が欠かせません。同時に、技術的な防御だけでなく、人をだまして侵入する手口への備えも重要です。
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米司法省、北朝鮮の暗号資産窃取に対抗措置。バイナンス被害27億ドル超を凍結 neweconomy.jp/posts/626600 #あたらしい経済
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暗号資産は、信念だけで持ち続けるものではありません。
リップル元CTOのデイビッド・シュワルツ氏は、保有していた暗号資産のほぼすべてを売却。XRPは最大約2,600万から約300万、BTCは約1,500から1、ETHは約4万から6に減らしました。業界を熟知する人でも、自分が耐えられるリスクに合わせて資産配分を変える。その姿勢は投資を考える上で大切だと思います。
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リップル元CTO、保有暗号資産の大半を売却。リスク回避で neweconomy.jp/posts/626473 #あたらしい経済
デジタルユーロは、技術だけでは前に進みません。
ECBは2027年後半に実証実験を始め、関連規則が今年中に採択されることを前提に2029年中の初回発行に向けた準備を目指しています。法制化が遅れれば導入も延期される可能性があります。中央銀行デジタル通貨の実現には、システム開発だけでなく、誰がどう提供し使うかを定めるルールづくりが同じくらい重要です。
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ECB、デジタルユーロの法制化遅れなら導入延期も。2027年後半に実証実験へ neweconomy.jp/posts/626543 #あたらしい経済
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ロシアで暗号資産取引が制度の中に入ります!
11月22日から、ロシア中銀の取引規則に同意した国内取引所が暗号資産を扱えるようになります。取引所には参加者・注文・約定の記録や市場監視、価格算出、当局への報告が求められます。暗号資産を認めるだけでなく、既存市場と同じ監督の枠に載せる点が重要です。普及の次の段階では、取引の自由度だけでなく、市場の透明性をどう確保するかが問われると思います。
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ロシア中銀、11/22から国内取引所で暗号資産の売買を可能に neweconomy.jp/posts/626099 #あたらしい経済
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暗号資産を持つ企業の評価軸が変わります!
MSCIは、ストラテジーとメタプラネットを株価指数から除外し、11月30日の取引終了時点で適用します。単に暗号資産の保有比率で線を引くのではなく、事業用資産や財務比率で「非事業会社」かを判定した結果です。企業が暗号資産を財務戦略に取り入れるほど、事業会社としての実態をどう示すかが投資家評価にも直結していくと感じます。
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米MSCI、ストラテジーとメタプラネットの指数除外を決定、11月末に適用 neweconomy.jp/posts/625973 #あたらしい経済
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米国株の24時間取引がオンチェーンへ進みます!
OKXとICEの合弁会社は、SECの5年間のイノベーション免除を使い、11月23日から70超のトークン化証券を扱う予定です。ただし登録取引所ではなく、SECの承認も受けていません。技術だけでなく、発行企業の同意とどのルールで流通させるかが普及の鍵だと思います。
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OKXICE、SECイノベーション免除のもと11月23日にトークン化証券取引所を立ち上げる計画 neweconomy.jp/posts/625995 #あたらしい経済
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米国の無期限先物、争点は「誰が監督するか」です。
元SEC幹部らは個別株の無期限先物をSEC管轄の「証券ベースのスワップ」と主張。一方、SECや事業者側はCFTCとSECの共同監督下の「証券先物」としています。法的分類が、個人投資家の利用可否と保護ルールを左右する局面です。
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米個別株の無期限先物訴訟、ベター・マーケッツと元SEC幹部らが承認の効力停止を支持する意見書提出を申請 neweconomy.jp/posts/626118 #あたらしい経済
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ステーブルコインがカード決済の裏側に広がっています!
Visaが精算対応ネットワークにMonadを追加しました。対象は消費者の支払いではなく、カード会社と加盟店契約会社の資金精算です。週末や祝日にも動かせる仕組みが、既存金融の見えない部分から実装されていく点が重要だと思います。
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Visa、ステーブルコイン決済の対応ネットワークに「モナド」追加 neweconomy.jp/posts/626047 #あたらしい経済
完成した製品でも、安全性の判断で止まります。
ハードウェアウォレット「SuiBall」は、業界で相次ぐ攻撃を受けてプロジェクト終了と全額返金を発表。オンチェーン注文はUSDCを自動配布し、カード注文はメールでウォレット確認が必要です。返金を装う詐欺に備え、秘密鍵や支払いを求めないという注意点まで確認したいです。
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スイのハードウェアウォレット「SuiBall」がPJ終了へ、予約注文者にUSDCで全額返金 neweconomy.jp/posts/626187 #あたらしい経済
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オンチェーンのマーケットマイクロストラクチャーは、従来の金融システムとは違った構造を持つがゆえに新しい課題を内包しています。
Binanceの事案で明らかになったのは、従来の金融市場で一体的に管理されていた機能が複数の独立した主体やプロトコルに分解され、それぞれ異なるルールで動いているという点です。これは単に「DeFiには中央集権的な部分が残っている」という話ではない。むしろ、従来とは異なる市場構造そのものが、新しいリスクの発生経路を生み出している可能性があります。
従来の金融市場では、取引所、清算機関、決済機関、カストディアン、金融仲介業者などが、それぞれ役割を分担しています。もちろん、これらは必ずしも単一の組織によって管理されているわけではありません。しかし、制度的な枠組みの中でシステムが統合され相互に調整されています。
一方、オンチェーン金融では、その構造が大きく異なります。重要なのは、個々の主体をプロトコルが必ずしも統一された管理体系の下で動いていないことです。
つまり、市場を構成する各機能が技術的には相互接続されていても、管理権限やリスク管理の仕組みまで統合されているわけではありません。ここに、オンチェーン金融特有の構造的な問題が存在するのではないかと思います。
Binanceインシデントを理解するうえで重要なのは、「市場機能の相互接続性」と、「リスク管理権限の分断」という2つの特徴だと思います。オンチェーン金融では、資産やプロトコルの相互運用性が高い。一方で、それぞれの企業やプロトコルが持つリスク管理権限は限定的です。これはBinance事案だけでなく2026年に発生した複数のインシデントを跨ぐ本質的な問題です。
つまり、コンポーザビリティによって市場間の接続性が高まる一方、ある市場で発生した問題が別の市場へ波及する経路も増えているのではないかということ。その結果、個々のプロトコルが合理的に行動しても、金融システム全体として非効率かつ高リスクな構造になっているのではないでしょうか?
また、僕はこの問題を「中央集権と分散化の対立」として捉えるだけでは不十分だと思います。すでに分散型のパーミッションレスな金融市場は存在していて止められないものになっています。
だとするならば、分散化された市場構造の中で、誰がリスクを引き受け、誰がリスクを管理し、問題が発生したときに誰が損失を負担するのかという問題と真剣に向き合わなければいけないのだろうと思います。
信用格付けも、複数のブロックチェーンへ広がります!
チェーンリンクとムーディーズは、格付け情報を許可型・非許可型の複数チェーンへ同時配信する技術実証を完了しました。今回はテストデータを使ったテストネット実証で、実際の格付け配信ではありません。それでも、トークン化資産がどのチェーンで発行されても同じ信用情報を参照できる仕組みは、市場を分断させないための重要な土台になると思います。
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チェーンリンクとムーディーズ、信用格付け情報の複数チェーン配信を実証、CCIP活用 neweconomy.jp/posts/625789 #あたらしい経済
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大手銀行が、ステーブルコインを共同で動かそうとしています!
ゴールドマンやシティなど21金融機関が、米ドル連動型ステーブルコインを発行する新会社に約2.7億ドルを拠出する方針です。注目したいのは、個社の実験ではなく、5年分の運営費を用意して2027年前半の市場投入を目指していること。既存金融がどこまで共通基盤を作れるかが、USDTやUSDCが約85%を占める市場での競争力を左右しそうです。
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ゴールドマンやシティなど、共同ステーブルコイン会社に約2.7億ドル拠出へ=報道 neweconomy.jp/posts/625770 #あたらしい経済
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予測市場の急成長に、規制対応が追いつくかが問われています。
米CFTCはカルシの新商品届け出に不備があった疑いを調査し、法的措置の可能性を警告したと報じられました。自己認証は事前承認なしで商品を上場できる一方、規則への適合を自ら証明する仕組みです。市場が拡大するほど、スピードと手続きの正確さを両立できるかが重要だと思います。
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米CFTC、予測市場大手カルシに法的措置を警告か、新商品の届け出めぐり調査 neweconomy.jp/posts/625823 #あたらしい経済
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iPhoneだから安全とは言い切れません。
iOSの脆弱性「worse_query」は、悪意あるアプリが他のアプリのデータを読み取る可能性を生みます。ウォレットが秘密鍵などを暗号化せず保存している場合は資産リスクにつながり得ますが、現時点で窃取は確認されていません。過度に恐れず、非公式アプリを避けて更新を続けることが大切です。
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バイナンスがiOS脆弱性を警告、暗号資産ウォレットの秘密鍵流出リスク neweconomy.jp/posts/625741 #あたらしい経済
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取引所間の送金にも規制の影響が広がっています。
FinCENがMEXCグローバルを主要なマネーロンダリング上の懸念がある金融機関と認定したことを受け、バイナンスはMEXC関連の送金拒否や入金保留を開始しました。規制措置は対象企業だけでなく、そこへ資金を動かす利用者にも影響します。送金先の規制状況まで確認する重要性が増していると思います。
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バイナンス、MEXC関連取引を制限。送金拒否や入金保留を実施 neweconomy.jp/posts/625783 #あたらしい経済
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