そろばん税理士💀（銭ゲバ）

国税庁による非上場株式の評価見直しについては、引き続き強い問題意識を持っています。 10月29日、党の「日本成長戦略本部」で緊急決議を取りまとめました。 決議では、国税庁の現行案は、官民が連携して成長投資を進め「強い経済」をつくっていくという高市政権の方向性と整合しておらず、容認できないとした上で、企業経営者の皆さんが再び成長投資に向けられるよう、「白地から議論」すべきだとしています。 この流れを受け、11月4日の衆議院財務金融委員会では、片山財務大臣から 「今後の検討に当たっては、国税庁の有識者会議の議論は一旦停止し、党税調において、国税庁が有識者会議で示した案を前提とすることなく、白地でご議論いただく」 との答弁がありました。 今後は自民党の税調で議論が進みますが、非上場企業、とりわけ成長力のある大企業を含めた企業が、成長投資と事業の継続をしっかり行えるよう後押しするため、成長志向型の相続税のあり方そのものについて、期限や結論ありきではなく、幅広い観点から総合的かつ抜本的に議論・検討が行われるよう、しっかりと注視してまいります。 会社を成長させた結果、事業承継が難しくなるような理不尽な制度にしてはなりません。 非上場の大企業から中堅・中小企業まで、我が国経済の基盤となる企業の皆さんが力を発揮できるよう、全力で取り組んでまいります。 自民党幹事長代行 衆議院議員　萩生田光一

一般の方ならまだしも 税理士様の中にも ワシが 相続税は「格差の是正」「再分配の役割」というと 妙に拒否反応の御仁もおいでだから 直近の 日税連の改正建議『基本的考え方』を貼っとく 個々人の意見は色々だと思うが 一般的な見解は 知っておくべきだろうよ💦 nichizeiren.or.jp/wp-content…

納税者側が国税に勝訴した「仙台薬局事件」。 私も納税者側株価算定に携わらせていただきました。 総則6項の“後出し”否認（ルール通り申告したものを、国税の裁量で後から覆す）に厳しい目が向けられるなか、国税庁は方針を変え「最初から収益力を評価に織り込ませる新ルール化」へ動きました。 これに対し片山さつき氏は「売却も換金もできない親族内承継に、M&Aのような収益力評価を持ち込むのは酷」と猛反発しています。