【タイムリミットは“27日正午”】GMO不正アクセスで犯行声明 ｜ GMOインターネットグループのクラウドサービスへの不正アクセスをめぐり、攻撃側とみられる何者かが声明を公開 27日正午までに100万ドル（約1億5000万円）を支払うよう要求し、応じなければ利用者の閲覧履歴や機密データなどを、家族や仕事の関係者に送ると脅している ▼“サイバー攻撃”で600万円の損失を出した被害者は… 不正取引の被害者（40代･損害額600万円） 「最初はもうパニックでしたし、絶望というかね」 「合わせて400万ぐらい損を出すまでに1秒」 不正な取引は、ペソ→ドル→ペソと通貨交換が数秒のうちに繰り返され、手数料の損失が膨らんでいくという手口 被害を受けた可能性のあるGMOのサーバーは2万6739件 GMOは『全額補償』の方針を示している 不正取引の被害者（30代･被害額55万円） 「GMOの今回の事件では（情報が）守り切れていないので、しばらくはほぼすべてを持っていかれるくらいの気持ち。だいたいのことは抜かれるんじゃないかな」 ▼攻撃側が24日、ネットに公開した“犯行声明” 「GMOインターネットへ。27日正午（日本時間）までに、我々が要求する100万ドルを支払えば、顧客に対するランサムウェア攻撃や、その他の情報公開は行わない」 この犯行声明に対し、GMO側は 「攻撃者からの要求には応じません。要求に応じても取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるものではない」としている またGMOの熊谷正寿社長は、21日の時点で5000万ドル（約80億円）の要求があったと明らかにした →最新の犯行声明では78億円以上も“減額”されている ▼今回、不正にアクセスされた対象は？ 狙われたのは、GMOが提供するFX取引に使うサーバー 予め設定したルールに基づき、円やドルの売買を24時間自動で行うことが可能 今回、何者かが取引口座のログイン情報を盗み出し、勝手に取引が行われたとみられる 犯行声明によると、意図しない取引だけにとどまらず、顧客のパソコンにまで侵入し、機密データなどを公開すると脅迫している 不正取引の被害者（30代･被害額55万円） 「できる限りパスワードは変えたが、ファイルに関しては流出してしまえば戻すことはできない」 ▼『以前からセキュリティに隙があった』 GMO 熊谷正寿社長 「社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に現場へ指摘されておりました」 「その対応の深度とスピードが十分ではなく、攻撃者にその間隙を突かれてしまいました。深く反省しております」 「（今月）1日に施行されたばかりの『能動的サイバー防御法』を、国民の財産を守るための血の通った生きた制度として機能させる極めて重要な契機が今ここにある」 ・『能動的サイバー防御法』とは？ サイバー攻撃による被害を防ぐため、一定の条件のもと、警察や自衛隊などが攻撃元のサーバーへのアクセスや無害化を行う措置 ただ、この制度が想定しているのは、電力会社や通信事業者などの“基幹インフラ”をはじめ、安全保障や国民生活に影響を及ぼしうる攻撃 GMOインターネットグループ 熊谷正寿社長 「国民の大切な資産とデータが国境を越えた脅威に晒されている今、形式的な事業者区分にとどまらず、実質的な国民生活への影響に照らして適用可能性を検討していただきたい」 ▼もし犯行声明が実行された場合、どうなる？ サイバーセキュリティー企業 S&J 三輪信雄社長 「パソコンにウイルスを入れて、パソコンのすべてのドライブ、すべてのファイルの中身が攻撃側の仮想サーバーから丸見え、かつ書き込みも可能になる」 「もし暗号化されると、ファイルが並んでいるが開かない、壊れているという状態で、元には戻らない」 （今後の対策について） 「ネットにつなぐから遠隔操作され、データも盗まれる。基本的には電源は入れずにネットから離しておいた方がこの数日は無難」