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株式会社エネルギーフォーラム社長。エネルギー環境問題を巡るニュースや話題、周辺の裏話などについて、あくまで個人的な感想をつぶやきます。

Joined April 2020
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【なぜ高市首相に「上を向いて歩こう」だったのか】 APEC歓迎晩餐会で、高市首相の入場時に中国側が演奏したのは、坂本九の「上を向いて歩こう」。各国首脳にはそれぞれ、その国にちなんだ曲が用意されていた。 この選曲には少なくとも三つの読み方ができる。 第一に、最も素直なのは「日本を代表する世界的名曲」だからだ。1961年に発表され、海外では「Sukiyaki」として知られる。日本文化を象徴し、外国人にも認知度が高い。外交儀礼としては極めて無難な選択である。 第二に、現在の日中関係を考えると、歌詞が偶然にも意味深い。「上を向いて歩こう、涙がこぼれないように」という、孤独や悲しみを抱えながら前へ進む歌である。空港では他国首脳より簡素な出迎えを受けた高市首相だけに、「一人ぼっち」という歌の世界まで重ねれば、少々皮肉にも聞こえる。 そして第三に、さらに歴史を掘ると興味深い。この曲が生まれた1961年は60年安保直後。国会図書館も、この曲を安保後の「政治的虚脱状態」を反映した作品の一つとして紹介している。作詞した永六輔自身、安保闘争に積極的に参加した人物だった。 つまり、「日本を代表する名曲」という純粋な歓迎だった可能性が最も自然だが、日米安保への反対運動の挫折を背景に生まれた曲が、日中関係の緊張する2026年の中国で、日本の首相を迎えるために演奏された――という歴史の巡り合わせはなかなか味わい深い。 #APEC2026 #日中関係 #高市早苗 #上を向いて歩こう
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人柄だよね。高市と真逆の評価 評価が世界でうなぎ上り 虚飾が一つもなくても、本人の教養、見識、人柄が滲み出る メキシコ女性大統領 エコノミークラスで来中 浮いた予算を他に回す凄さ
有个总统坐南航经济舱来的,一点架子都没有
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🇨🇳【中国から見た「高市外交すごい」の実態】 中国のSNSで、高市首相が打ち出したアジアの石油共同備蓄構想について、なかなか辛辣な批判が出ている。 日本国内では、一部の保守系論者がこの構想を「見事な外交戦略」として高く評価している。 その理由が興味深い。 「アジア各国分の備蓄が日本にあれば、日本有事があったらアジア各国も困るわけで、総合的な安全保障、抑止力としても機能する」 「共同備蓄するアジア諸国が、日本が有事となった際、コミットする動機となる。単なる善意ではない」 実際に日本のXで見られる論調だ。(添付画像参照) つまり、ASEAN諸国の石油を日本に備蓄することで、日本有事の際に各国を関与させる効果まで期待しているわけだ。 そして、それを高市首相の外交手腕として称賛している。 ところが、中国側の論評は、この発想をまったく逆から見ている。 「それはエネルギー協力なのか。それともASEAN諸国の石油を、日本の安全保障の盾として利用するつもりなのか」 という批判だ。 もちろん、中国側の論評にも誇張や未確認の主張はあるし、日本の保守系論者の解釈が、そのまま日本政府の公式方針というわけではない。 しかし、日本国内に実際にこうした論調があることを考えれば、中国側がなぜ警戒するのかも理解できる。 そして、ここで忘れてはいけないのが、ASEAN諸国自身の動きだ。 そもそも、この地域共同備蓄構想は、高市首相がゼロから考え出したものではない。 フィリピンが主導してきたASEANの共同備蓄構想があり、日本にも以前から石油備蓄協力の制度がある。 今回の日本の提案は、そうした既存の取り組みを結びつけるものだ。 フィリピンは日本との協力を進める一方、自国の戦略石油備蓄の整備も目指している。 シンガポール、インドネシア、マレーシアも地域共同備蓄構想を支持しているが、それは日本に石油を預けることへの無条件の同意ではない。 インドネシアやタイには、ASEAN域内の共同備蓄拠点を設ける案もある。 ASEAN側で検討されている制度でも、各国の主権を尊重し、自主的な参加を基本とする考え方が示されている。 つまり、ASEAN諸国は日本の提案を待っていたわけでも、日本にすべてを任せようとしているわけでもない。 自分たちのエネルギー安全保障のために、複数の選択肢を検討しているのだ。 ASEAN諸国だって、そんなに甘くない。 中国とも日本とも関係を築きながら、それぞれが自国の利益を追求している。 日本の石油備蓄施設を利用することと、日本有事に巻き込まれることは、まったく別の話だ。 日本の保守系論者が思い描くほど、ASEAN諸国は日本の都合で動いてくれるわけではないと思う。 それなのに、日本にとって都合のよい効果ばかりを並べて、「高市さんすごい」「日本すごい」と称賛する。 そもそも、ASEAN側が主導してきた構想を、まるで高市首相一人の外交手腕で各国を動かしたかのように語るのも、実際の経緯を見落としているのではないか。 政策を提案したことと、その政策を発案したこと、そして実際に成果を上げたことは、それぞれ別の話だ。 外交というのは、相手の国があってこそ成り立つものではないのか。 日本国内で外交成果として称賛されているものが、国外からはまったく違う姿に見えることもある。 だからこそ、私は海外の報道や論評を読むことに意味があると思っている。 #高市外交 #ASEAN #エネルギー安全保障
高市早苗这波算盘,可谓是把“空手套白狼”和“拉人垫背”玩出了新高度。 最近,高市在峰会上推销她的“亚洲石油安全保障工作组”,核心逻辑就是:东盟兄弟们,把油存到我日本来,交点手续费买个“优先提货权”。一旦出事,你们就能优先买走这批油。 最离谱的是日本右翼的解读:他们说,把东盟的油跟日本捆绑,以后一旦“日本有事”,中日要是爆发冲突,中国在轰炸日本油罐时,就不得不顾虑里面还有东盟的油,怕引起“国际影响”。 好家伙,这哪是能源合作?这是明目张胆地把东盟各国的油罐,当成了日本自己的“人肉防弹衣”啊!这算盘打得,连黑帮看了都得直呼内行。 但高市这出“无中生有”的戏码,根本经不起推敲: 第一,泥菩萨过江,还想当救世主? 日本自己就是个能源极度匮乏的岛国,石油几乎全靠中东进口。真到了全球能源大危机,霍尔木兹海峡一封,日本自己都得排队买高价油,拿什么来保障东盟的供应? 第二,割韭菜的“霸王条款”。 东盟买到的只是“优先提货权”,不是实物油。真到危机时刻,油价飙升,你不仅要交一笔不菲的“会员费”,还得按当时的合同价另外掏钱买。更坑的是,一旦日本自己缺油,他完全可以直接限制调出,或者优先保障本国。到时候东盟付了钱,连一滴油都拿不到,找谁说理去? 所以你看东盟各国的反应就很有意思了:菲律宾跳得最高(毕竟联合储备计划是他自己提的),但新加坡、印尼、马来西亚全是老狐狸,嘴上说着“好想法支持支持”,身体却很诚实地绝不签字——谁傻啊,把自己的能源命脉交到别人手里? 高市早苗想拿东盟的油当自己的挡箭牌,还想顺便割一波韭菜。只可惜,这如意算盘,也就只能骗骗自己国内的右翼了。
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中国・深圳で開催されるAPEC。高市さんが冷遇されたの、プーチンの立ち位置がどうのと騒がしいが、その裏で今後の世界にとって極めて大きな意味を持ちそうな激突が起こっている。 日本と中国が、ほぼ同時に、アジア・インド太平洋の新しい経済秩序をつくろうとする構想を提示したのだ。 11月17日、日本の高市首相がフィリピンのマニラで「ブリッジ・アジア・イニシアチブ」という新しい経済協力構想を打ち出した。 その翌日、18日には、中国の習近平主席が深圳で「世界湾区経済協力連合」の設立を支持すると表明した。 この二つのニュース、別々に報じられているが、並べてみると実に興味深い。 結論から言えば、新しい経済秩序を作る競争が始まったのだ。しかも、その競争は、これまでのように安い製品を大量に売るとか、海外に工場を建設するとか、そういうレベルではない。 AI、量子技術、製造業、データ、産業規格、そして最も重要なのが「国際的なルールづくり」。デファクト・スタンダードを一気に握る。これからの世界で、誰の技術が使われ、誰のルールが標準になるのか。そんな競争が始まろうとしている。 ▶️日本が提案した「ブリッジ・アジア」とは何か まず日本の構想から見てみよう。 11月17日、高市首相はASEAN諸国など11カ国が参加するアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の首脳会合で、「ブリッジ・アジア」を提唱した。 これは、AIや量子技術などの先端分野で、アジア各国が共同研究開発や実証を進め、その成果を地域全体に広げていこうという構想だ。 重要なのは、単に共同で研究をするだけではないこと。 研究開発から実証、社会実装、そして国際標準化までを一体で進めようとしているのである。 例えば、日本とASEAN諸国が共同で、AIを活用した新しい工場管理システムを開発したとする。 それを日本国内だけで利用するのではなく、タイやベトナム、インドネシアなどの工場にも導入する。 さらに、各国で共通して使える技術仕様や安全基準を整備する。 そうすれば、日本で開発された技術がアジア各国で利用しやすくなる。 企業にとっても、国ごとに異なる仕様へ対応する負担が減る。市場が大きくなれば、投資や技術開発も進みやすくなる。 つまり、ブリッジ・アジアは、単なる経済協力ではなく、日本がアジアの次世代産業のルールづくりに参加し、デファクト・スタンダードを握る、主導権を確保するための構想なのだ。 ▶️一方、中国は何を提案したのか 翌18日、習近平主席は深圳で開催されたAPEC CEOサミットで「世界湾区経済協力連合」の設立を支持すると表明した。日本ではほとんど報道も注目もされていないが、これはかなり大事件だと言える。 中国の粤港澳大湾区(香港、マカオ、深圳を含む巨大先進ベイエリア)をはじめ、世界各地の主要な湾岸経済圏の交流や連携を強めようというものだ。 これに先立つ広州の国際湾区経済フォーラムでは、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニーなどからの代表者も参加したと報じられている。 現在、中国と政治的に対立している日本や米国の主要経済圏まで連携の対象になっているのが面白い。 ▶️では、中国はなぜ世界の主要経済圏を結ぼうとしているのか。 まず第一に、今の中国の輸出を中心とした産業政策が行き詰っていることがある。習近平は演説で「世界の保護主義に懸念を表明する」としているが、要は中国のダンピングに近い輸出攻勢に世界が抵抗を示し始めているということだ。 それが限界を迎えたとして、世界に中国の経済、技術エコシステムを移転して、現地で経済を回せるようにしていこうという構想になっていると言える。 またさらに注目したいのは、同じ演説で習近平主席が、中国の第15次5カ年計画を世界の企業にとっての事業機会として提示したことである。 新エネルギー車、スマートホーム、高齢者向け産業、観光などを成長分野として挙げ、中国市場への参入を呼びかけた。 さらに、中国国内の製造業について、市場参入だけでなく、事業運営の環境も改善する(!)と表明した。 これまでかなり排外的だった中国の資本市場への参入ハードルを一気に下げる。 つまり、中国の巨大な市場と産業基盤を、世界の企業にもっと利用してもらおうというのである。 そして中国には、日本とは異なる大きな強みがある。 すでに世界最大級の製造業集積と、膨大な数の製品・設備・利用者を持っていることだ。 AI、EV、ロボット、スマート家電などの分野では、多くの中国企業が国内外で事業を拡大している。 その製品やシステムが世界中で利用されるようになれば、中国企業が採用する技術仕様や接続方式が、事実上の標準として広がっていく可能性がある。 ここに、中国の構想の戦略的な意味を読み取ることができる。 ▶️「標準」を握るとは、どういうことか 少し説明が必要だろう。 国際的な技術標準には、大きく二つの成立の仕方がある。 一つは、国際機関などで正式に取り決められる「デジュール・スタンダード」。 もう一つは、多くの企業や利用者に使われることで、事実上の標準となる「デファクト・スタンダード」である。 例えば、かつて家庭用ビデオでは、ソニーのベータマックスと日本ビクターのVHSが競争した。 最終的に広く普及したのはVHSだった。 技術的な優劣だけでなく、録画時間、価格、メーカーの参加、ソフトの充実などが普及を左右した。 つまり、優れた技術を開発しただけでは勝てない。 多くの企業や消費者に使われる仕組みをつくった側が、標準を握ることがあるのだ。 そして現代では、この問題が家電製品だけでなく、AI、通信、データ、ロボット、電力、産業設備など、あらゆる分野に広がっている。 これまで日本はそうした標準を握ること、プラットフォームづくり、ルール作りなどが非常に苦手とされてきた。 日本が技術でいかに優位に立っても、欧州が後付けでルールを変えて日本の競争力を削いでくる。そういう話が枚挙にいとまがない。 今回の両国の構想は、そこを握ろうという話でもあるのだ。 ▶️日中の戦略には違いがある ここで両国の構想を比較してみよう。 日本のブリッジ・アジアは、共同研究開発と社会実装を通じて、国際的なルールや標準の形成を目指すことを明示している。より直接的なルール作りへのコミットだ。 一方、中国の世界湾区経済協力連合は、世界の経済拠点の交流や連携を進める構想であり、現段階で技術標準の統一を具体的に約束したものではない。 したがって、両者をそのまま標準化政策として同列に扱うことはできない。 しかし、中国の巨大市場や製造業を背景に、経済的な連携が深まれば、中国企業の技術やシステムが広く普及する可能性はある。 そう考えると、両者には興味深い違いが見えてくる。 日本は共同開発とルールづくりから共通市場を形成しようとしている。中国は市場と産業の巨大な集積を背景に、経済的な連携をさらに広げようとしている。 日本が制度や標準を通じて市場をつくろうとしているのに対し、中国は市場の大きさを国際的な影響力に結び付けようとしている。 今回の二つの構想には、それぞれの経済的な特徴が表れているように思う。 ▶️なぜ日本はエネルギーやレアアースまで組み合わせるのか 今回の日本の提案には、もう一つ注目すべき点がある。 日本はブリッジ・アジアと同時に、石油の備蓄協力(パワー・アジア)や重要鉱物のサプライチェーン強化も進めようとしているのである。 AZECの首脳会合では、日本国内の石油タンクを活用したアジア各国との備蓄協力や、緊急時の石油供給についての連携が議論され、参加各国から歓迎された。 また、レアアースの供給網を強靱にする方針も示されている。 一見すると、AIや量子技術と石油備蓄は、あまり関係がないように見える。 しかし、これらを経済安全保障という視点から考えると、一本の線でつながる。 どれほど優れたAIや先端技術を開発しても、エネルギーがなければ工場は動かない。 レアアースの供給が止まれば、半導体やモーター、バッテリーなどの生産にも影響する。 つまり、技術開発だけでなく、その技術を使って産業活動を継続できる基盤が必要なのである。 日本は、先端技術の共同開発と、それを支えるエネルギー・資源の供給網を組み合わせることで、アジアの産業基盤を強化しようとしている。 これは、単に日本製品を売り込むのとは異なる発想だ。 日本と協力すれば、技術を開発できるだけでなく、危機のときにも産業を動かし続けるための選択肢が増える。 そんな経済圏を構築しようとしていると考えることもできる。 ▶️中国の構想に東京が含まれている意味 一方、中国の構想には、別の意味で興味深いところがある。 それは、日本や米国の主要港湾圏まで連携対象に含めていることだ。 日本政府が中国への過度な依存を減らそうとしていても、日本企業にとって中国は依然として重要な市場である。 中国側が東京港やサンフランシスコ港などとの経済協力を進めれば、国家間の政治的対立とは別に、企業や研究機関の結び付きが深まる可能性がある。 そこには、経済的な利益もある。 しかし同時に、中国との取引や技術体系への依存が深まり、他の選択肢に切り替えることが難しくなる可能性もある。 ここが経済安全保障の難しいところだ。 経済的な相互依存は、必ずしも悪いことではない。 貿易や投資は双方に利益をもたらすし、互いの経済が深く結び付くことは、政治的な対立を抑える要因にもなり得る。 問題は、その依存関係が一方的になった場合である。 例えば、ある産業に欠かせない資源や技術を、特定の国だけが供給しているとする。 その国が輸出規制を行えば、相手国の産業活動に大きな影響を与えることができる。 つまり、経済的なネットワークは、協力の基盤にもなれば、政治的な交渉力の源泉にもなるのである。 中国はすでにレアアースや巨大市場へのアクセスでそれを意図してきたが、今後の経済連携が持つ戦略的な意味としてやはり考えておく必要があるだろう。 ▶️日中の競争は、どちらが「標準」をつくるかという段階へ 私は今回の二つの構想を見て、日中の経済競争が新しい段階に入ろうとしているのではないかと感じた。 かつて日本と中国は、製品の品質や価格、生産量などで競争してきた。 また中国がレアアースを握れば、日本はABFやフォトレジストなど、半導体製造の肝ともいえる技術を磨いてきた。 しかし今後は、それだけではない。 AIを動かす基盤はどこの国の技術なのか。 工場のロボットはどこの国のシステムで動くのか。 エネルギーや重要鉱物は、どのような仕組みで調達されるのか。 そして最も大事なこととして、データはどのようなルールで管理されるのか。 こうした産業の基本的な仕組みをめぐる競争が、ますます重要になる。 そして、その仕組みが普及すればするほど、開発した国や企業の影響力も大きくなる。 もちろん、標準化を主導することと、必ず経済的な利益を得ることは同じではない。国際標準が開放的であれば、複数の国の企業が利益を得ることもある。 それでも、標準化の初期段階から参加し、自国企業の技術や産業基盤を反映できることには大きな意味がある。 ここに、日本がブリッジ・アジアを提唱する戦略的な合理性があるのだろう。 そして、どちらを選ぶかはアジアの国々が決める ただし、ここで忘れてはいけないことがある。 日本と中国がそれぞれ構想を打ち出したからといって、ASEAN諸国がどちらか一方を選ぶとは限らない。 むしろ、両方の構想に参加し、それぞれの利点を活用する国もあるだろう。 中国の巨大市場を利用しながら、日本との共同研究開発を進める。 中国製の設備を導入しながら、日本と協力してエネルギー安全保障を強化する。 そうした組み合わせも十分考えられる。 また、米国や欧州、韓国、インドなども、技術開発や標準化の重要な担い手であり、日中だけでアジアの経済秩序が決まるわけではない。 だからこそ、日本にとって重要なのは、アジア諸国に日本の技術を使わせることそのものではない。 日本と協力することで、より多くの選択肢が生まれ、産業が成長し、経済的な自立性が高まる。 そうした具体的な利益を提供できるかどうかである。 ▶️これからの世界で、本当に重要になるもの 11月17日の日本のブリッジ・アジア。 11月18日の中国の世界湾区経済協力連合。 二つの構想が、互いの発表に直接対抗して作られたという証拠はない。 また、現時点ではいずれも今後の具体化を待つ部分が多く、成功が約束されているわけでもない。 それでも、両国がほぼ同時に、これからの国際経済のあり方に関する構想を提示したことは興味深い。 今後の国際競争では、優れた技術を持つことだけでなく、その技術が世界中で使われる仕組みをつくることが重要になる。 優れた製品をつくる国から、その製品が使われるルールや市場をつくる国へ。 日本のブリッジ・アジアは、そうした方向への一歩と見ることができる。 一方、中国は、巨大市場と産業集積を背景に、世界の企業や経済圏を自国と結び付けようとしている。 両国の構想が実現すれば、アジアの企業が使う技術、共通の規格、そして産業の仕組みにも影響が及ぶかもしれない。 かつて日中は、どちらが優れた製品をつくれるかを競ってきた。 これからは、どちらの国が、世界で使われる「当たり前」をつくれるか。 そんな競争が、静かに始まっているのだ。
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Replying to @himuroReborn398
https://teapaw.org/t.co/dj4lZaw7rO 真実は世界中からフルシカト
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APECって、本会議だけでなく、各国首脳との個別会談も重要な外交の場。ということで、今回のAPECで、各国の外交日程をチェックしてみた。 ●韓国・李在明大統領 習主席と個別会談。 豪・カナダ・シンガポール・NZの首脳を招いた昼食会を自ら主催 ●オーストラリア・アルバニージー首相 メキシコ大統領と二国間会談 北京で李強首相と年次首脳会談予定 ●カナダ、ペルー、ベトナム、パプアニューギニア、メキシコ、チリ 習主席と個別会談 ●マレーシア・アンワル首相 20日に習主席と二国間会談の予定 ●アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領 互いに個別会談をこなし、習主席を交えた史上初の米中ロ3者会談へ で、日本の高市首相はというと。 なんと、習近平との個別会談だけでなく、他国との個別会談もゼロ。(プーチン氏との30分の対話は非公式なもの) せっかくのAPECなのに、日本だけなんの外交もさせてもらえてないな、高市早苗。これのどこが「力強い日本外交」なんだよ。
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中国語メディア記者が高市首相に質問 「日本は地域の緊張が高まる中、防衛力を拡充しています。日本の軍事力強化が、攻撃的な姿勢の表れや軍拡競争を助長するものではなく、あくまで抑止力を強化する為のものだということを、近隣諸国に対してどのように説明し、安心感を与えようとお考えでしょうか」 「また、昨年11月に"台湾有事は日本の安全保障に重大な影響を及ぼし得る"という趣旨の発言をされましたが、どのような状況下であれば、日本は台湾有事において軍事的な関与を検討する可能性があるのでしょうか。また、この問題に関するあなたのお考えに何か変化はありましたでしょうか」 高市首相「我が国の防衛力強化は、あくまでも日本国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものでございます。そして我が国は戦後一貫して、平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきております。この方針は今後も一切変わることはございません」 「9月の国連総会の一般討論演説でも、今回のASEAN関連首脳会合でも、こうした方針を踏まえまして、我が国の平和国家としての歩みを強調いたしました。特にASEAN各国からは、こうした歩みを着実に続けてきた我が国への揺るぎない信頼を改めて強く感じました。引き続き、諸外国に対して我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にして、透明性を確保しながら取り組みを進めてまいります。そして地域のパートナーとともに、平和で豊かな未来を築いていきます」 「後段のご質問の内容に関しましてですけれども、仮定の質問にお答えするということは差し控えさせていただきます。台湾に対する日本政府の基本的立場というのは、1972年の日中共同声明の通りでございます。この立場に一切の変更はございません」
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日本では高市総理の「冷遇」として報道されていますが、むしろ海外では「プーチンの屈辱」が報道されています。 トランプ大統領は習近平主席本人の出迎えを受けました。一方、プーチン大統領を出迎えたのは中国共産党序列5位の蔡奇氏でした。 報道は、一場面を切り取り、見出しによって特定の印象を形成することがあります。一次情報に基づいて外交の実態を検証することが大切ですね。
President Trump arrived in China this afternoon for the APEC summit, where he was personally greeted by Xi Jinping. Putin, who arrived last night, was welcomed by Cai Qi, a member of the Chinese Communist Party's Politburo Standing Committee.
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中国・深圳でのAPEC。高市首相は、写真撮影後にトランプ大統領に話しかけたものの、無視されていました。日本では高市首相が、習近平主席の手を離さずに一方的に話し続けたことが話題になっているようですが、トランプ氏を含め、他の首脳からも相手にされておらず、世界の端で孤立しているのが現実です。私はホワイトハウスの取材団に入って深圳で取材していますが、高市首相の話は全く話題になっていません。これが「世界の中心で咲き誇る」と喧伝してきた高市外交の冷徹な実態です。
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良くも悪くも、国際政治の場における日本の現在地、高市首相の外交手腕が改めて確認できたアジア国際会議ウィークでした。 エネルギー業界にとっては「アジア版IEA」の創設が具体化したことは一つの成果ですが、依然として深い中露との溝を今後どうしていくのか。具体的な道筋が見えてこない中で、「AZEC2.0」などエネ政策上の課題は山積みの状況です。 【速報】高市総理が記者会見「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する確かな手応え」ASEAN・APEC外遊について(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/07…
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【サナエノミックスの「成果」】 財務省によると、10月の貿易収支は4765億円の赤字。これで6カ月連続の赤字となった。 円安になれば輸出が伸び、日本経済が潤う――そんな単純な図式とは、かなり異なる現実が広がっている。 9月も輸出額は前年同月比16.7%増えたが、輸入額は18.9%増。原油やLNGなどの資源を海外に依存する日本にとって、円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、国全体の「仕入れ価格」も押し上げる。 円安と積極財政を軸とする「サナエノミックス」。その成否を考えるうえで、貿易赤字の継続と交易条件の悪化は、無視できない材料だろう。 #貿易収支 #円安 #日本経済 #サナエノミックス #高市政権
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【高市総理が初訪中も“歓迎に格差”】中国政府の思惑は? | 政治部 千々岩森生官邸キャップ 「到着した機内から外を見てすぐ、空港がガランとしてると違和感を持った。報道陣の中からも『迎えの人が少ない』とザワつきが広がった」 「私はこれまで何度も総理大臣に同行し、空港に到着したシーンも見てきたが、ここまで寂しさを感じた場面は記憶にない」 ▼“中国側の出迎え”について日本政府の反応は 「外務省幹部からは『露骨だ』『失礼だ』という批判や反発の声が相次いでいる」 「一方で『他国は中国を不快に思っても、うまく付き合っている』と、関係の冷却を嘆く声も政府関係者から聞こえてくる」 ▼元中国総局長の立場から見る今回の中国について 「中国を取材していて感じるのは、中国は時として“やり過ぎる”ということ」 「“今回は日本に厳しい対応をとる”という上の意志を、末端にいけばいくほど、忖度をして対応が2倍3倍にもエスカレートしていく。そして臨界点を超え、やり過ぎる、今回も似たようなパターンに感じる部分はある」 「やり過ぎると、海外からは“中国は異質な国”と見られかねないリスクもはらんでいる」 「習主席は今回、あえて外交儀礼を踏み外すことはしなかった。大様に構えてみせた印象」 「習主席の対応と“それ以外”とで分けたと感じる部分もある。ただ、習主席と高市総理は握手をしたが、これが今後の関係改善につながるかどうかはまったく別問題だとみている」 ▼中国国内の反応について― 「中国の主要メディアは高市総理の到着をほぼ速報しなかった。一方で、新華社通信の英語版は、海外に向けて到着から2時間後に報じている」 「中国国内向けには高市総理を無視するような厳しい態度をとり、海外向けには最低限の報道をする、ここでも内と外を切り分ける、中国がこれまでもやってきたパターンだとみている」
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【お知らせ】 11月17日(現地時間)、高市総理は、日米豪印首脳会合に出席しました。 ※冒頭発言要旨(速報版、仮訳) (トランプ大統領)  友人であるモディ・インド首相、高市総理、アルバニージー・オーストラリア首相、そしてこの会議場やその周辺に集っているリーダーの方々とお会いできて大変光栄です。日米豪印首脳会合は非常に重要で、特別なものであり、関与できて光栄に思います。  2017年に私が最初に大統領に就任した際、私は、米国、オーストラリア、インド、日本による日米豪印を復活させ、ここマニラでのASEAN関連首脳会議の際にそれを発表しました。あの年が全ての始まりでした。それ以来、日米豪印が復活し、私達の協力は更に強化されるとともに、我々の友好も深まっています。我々4か国は、世界全体で最も重要なパートナーシップを構成し、最も成功した国々の一つであり、ある意味では最も強力な国々でもあります。我々4か国は、自由で開かれ、安定し、繁栄したインド太平洋の四隅です。私達は地域の安全保障、経済安全保障、そして外交分野で素晴らしい関係を築き、緊密に連携し、頻繁に連絡を取り合っています。ここにおられる3人のリーダーとは、何か問題や困難なことがあった時にはよく話し合っています。私に話したいことがあるときにはいつでも電話してください、大統領執務室のドアは、いつでも皆さんに開かれています。よく御承知のとおり、私達は東南アジアの多くの友人やパートナーとも強い関係を築いています。素晴らしい方々ばかりで、私達は彼らのことをよく知っています。  協力の一環として、米海軍は最近、日本近海で第30回目となる共同訓練「マラバール2026」を実施しました。そこでは、対潜戦及び対水上戦の訓練を実施しました。今日、対潜訓練は極めて重要です。対水上戦は長年実施してきましたが、対潜戦の重要性はますます高まっています。これだけは言わせてください、我が国の潜水艦は非の打ち所がありません。私達は世界で最も優れた潜水艦を造っています。現在、オーストラリア等とも、その分野で協力を進めています。我が国の潜水艦は極めて先進的なのです。本日、私達は「力による平和」を守り続ける中で、哨戒機を活用した日米豪印の訓練を実施することも発表します。  また、私達はAI(SI)を前進させるためにも協力しています。これは産業革命以来の経済成長をもたらす最大の機会です。もちろん、取扱いには慎重を期す必要がありますが、科学や医療の画期的な進歩という点において、既に驚くべき成果が出ており、誰もが信じられないほどの発見がなされています。私達は凄まじいスピードで科学や医療の進歩を実現しています。これまで40年かけていたことを、今ではわずか5分で解決してしまうのです。私達は非常に注意深くありたい一方で、これを最大限に活かしていきたいと考えています。御存知のとおり、米国はこの分野の能力で大きくリードしています。日米豪印間での連携により、新たに「日米豪印AI(SI)アクセラレータ」を立ち上げました。さらに、インド太平洋地域における信頼できるAI(SI)エコシステムへのアクセスを拡大するため、8,500万米ドル以上を投入しようとしています。素晴らしい成果を上げています。この部屋に集まった国々は、AI(SI)を始め、あらゆる分野で世界最先端を走っています。誰かの助けを借りるような段階にはありませんが、一定の方針は必要であり、私達は互いに導き合っているのです。私達は、この重要な技術の未来が、私達の価値観や共通の利益を共有する国々によって主導されるようにしたいと考えています。これが可能な限り良い結果をもたらすようにしたいのです。考えてみてください、誰もが「これは産業革命よりも大きなものになる」と話しています。インターネットを超えるもの、産業革命を超えるものなどと、誰が聞いたことがあったでしょうか。多くの人々が、今やそれらよりもはるかに大きいものになるかもしれないと言っているのです。  この部屋にいるリーダーたちの努力のおかげで、私達は各国の商業と経済安全保障の絆を強化し続けてきました。いくつかの新しい日米豪印のイニシアティブを発表できることを嬉しく思います。来年、私達は初の「日米豪印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」を開催し、経済協力を全く新たな高みへと引き上げます。日米豪印は非常に重要なグループになりつつあります。メディアからの前例のない注目度を見ても、それが分かります。また、サプライチェーンを確保し、我々のいずれの国も特定の供給者による威圧に対して脆弱とならないよう、重要鉱物に関する重要かつ新たな合意をいくつか結びました。これにより、私達の国は更に強くなり、同時に高い安全性が保証されることになります。私達は鉱物やレアアースなどの分野で非常に緊密に協力しています。  そして、これからの12か月間で、人々を大いに驚かせるようなことが多く起こるでしょう。先ほど別室でも話していましたが、私達が取り組んでいることは非常に前例のないことです。我々は大きく出遅れていましたが、今では誰もが信じられないほどのペースで動き、大きく先行しています。  本日、この会議に参加してくださったリーダーの皆様に感謝いたします。素晴らしい議論ができることを楽しみにしています。私達は夜通し、多くのことについて話し合うことになるでしょう。それを楽しみにしています。それでは、モディ首相にマイクをお渡しします。彼は私の友人です。彼は世界中の皆から高く尊敬されている、本当に偉大な指導者です。ここにいる3人の指導者全員が、高く尊敬されている人々です。それでは、モディ首相、お願いします。ありがとうございます。 (モディ首相)  トランプ大統領、高市総理、アルバニージー首相、こんにちは。友人の皆さんにお会いできて非常に嬉しく思います。  マニラと日米豪印は、長年にわたる特別な絆を有しています。2007年、4か国の政府高官が初めて会合を行ったのがここでした。その10年後、2017年、まさにこの都市において、対話を再始動させました。そして今日、再びこの歴史的な都市で日米豪印会合を開催できることは、非常に重要な契機です。  昨年1月以降、我々の外相は5回会合を行いました。これは、我々の政治的意思と、パートナーシップに対する共通のコミットメントの証左です。インドにとっては、日米豪印は、建設的かつ信頼できるパートナーシップです。海洋安全保障から信頼できるサプライチェーン、新興技術、そして災害対処に至るまで、我々は、日米豪印がインド太平洋全域において信頼できる解決を提供することに尽力してきました。  私は、各国のリーダーたちに対して、そのリーダーシップと、日米豪印に対する継続的な支援及び個人的な貢献に対して心から感謝を申し上げます。私は、本日の会合が、我々の協力の次の段階における具体的な目標を定めることに寄与すると確信しています。ありがとうございます。 (高市総理)  このメンバーで初めてとなる日米豪印首脳会合を開催できて、とても嬉しく思います。トランプ大統領の尽力に感謝を致します。  日米豪印は、常に、この地域の平和と安定に貢献してきました。そして、これからも地域のパートナーと共に、インド太平洋の未来を作っていきます。海洋安全保障、経済安全保障、エネルギー、重要・新興技術を始めとした幅広い分野で、域内各国の「自律性」と「強靱性」を強化して、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を実現していきたいと考えております。我々は地域が裨益する協力で結果を出していきます。  戦略的重要性を持つこの協力枠組みに、私達の手で更にモメンタムを与えましょう。  プレスが退出した後、もう一度発言の機会を頂けたら、更に詳しい話がございます。ありがとうございます。 (アルバニージー首相)  大統領、そして首相各位、本日は本当にありがとうございます。こうして対面で日米豪印首脳会合に参加できることを、素晴らしく思います。  私は、首相に就任したまさに翌日に、日米豪印首脳会合に出席しました。そのため、この枠組みには個人的にも特別な愛着を抱いています。しかし、日米豪印が世界にとって重要である理由は、これら4か国が示すものが、単に個々を足し合わせたものを遥かに上回るからです。私達が、平和、安全、安定、そして繁栄という、インド太平洋における共通のビジョンのために共に取り組むとき、世界はより安全で、より安心できる場所になるでしょう。そして、その実現において、日米豪印は極めて重要な役割を担っています。  その大きな一環として、本日私達は、経済的未来についても議論を行います。これには、重要鉱物やレアアースの開発、AI革命とそれがもたらす成長と生産性の潜在力、更にはそれをどのように展開していくかといったテーマも含まれます。また、この地域における海洋安全保障も極めて重要です。私達は皆、ASEANのパートナーであり、だからこそ、ここマニラの地で、このように会合を持つことは適切なことです。  私は、我々の閣僚たちが成し遂げてきた素晴らしい成果を更に発展させることを楽しみにしています。特に、モディ首相が指摘したように、外相たちはこれまで5回の会合を重ねて、真に実質的な成果を生み出してきました。  そして、本日の成果として、2027年に「日米豪印ビジネス・リーダーズ会合」が開催されることになります。これは、民間部門が主導して成長を促進すること、また我々政府首脳としての意思決定から来る決意を確かにするための実践的なイニシアティブです。市場経済を採用する国々として、私達はそのような成長を望んでいます。これは非常に前向きな取組であり、本日の会合から発表される数ある前向きな成果の、ほんの一例に過ぎません。ありがとうございます。
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いや、やるとは思っていたけど、まさかここで「アジア版IEA」をブチ上げるっていうウルトラCを繰り出してくるとは…マジでテンション上がりますね。 高市総理がASEANの場で緊急時の石油放出・融通ルールを作るアジア石油安全保障タスクフォースの創設を提唱したわけですが、中国が色々牽制してくる中でエネルギー安保の防波堤を日本主導で完璧に構築しちゃうの、外交のカードとしてエグすぎて痺れます! これ、要するに中東の情勢や特定の国の思惑にエネルギー供給を人質にとられないためのアジアの保険を、日本がリーダーシップを発揮してガッチリ作り上げるっていうまさにウルトラC級の話なんですよね。 高市総理が外交下手?誰がいったのそんな嘘。
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外務省幹部がいくら「最低限の礼儀もない」と批判しようが、日本だけが冷遇扱いされていることが世界中に知れ渡ってしまったのが現実。これを各国がどう受け止めるか。中国はなんて失礼なことをする国だと批判的に思うか、それとも国際政治の場における日本のプレゼンス低下を実感するか。今回のアジア国際会議ウィークを見るにつけ、真ん中で咲き誇っているのは、やはり米国。加えて、台頭する中国との外交力の格差をまざまざと見せ付けられた気がします。 mainichi.jp/articles/2026111…
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NPO法人・国際環境経済研究所(IEEI、小谷勝彦理事長)は、一昨年度から「高校生が将来の社会の姿を研究する活動」を支援し、発表会を開催しています。福井学園福井南高校が「化学品供給の将来」、静岡県立御殿場南高校が「エネルギー供給の将来」について研究した成果を発表しています。その報告です【識者雑感】高校生がエネルギー危機を闊達に議論 IEEIの研究発表会で energy-forum.co.jp/online-co…
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本日午後は、マルチ会合に出席したほか、二国間の首脳会談を実施しました。 <東アジア首脳会議(EAS)> EASは、地域の主要国が地域・国際情勢を議論するプレミア・フォーラムです。 私から、東シナ海を含め、世界中のどこであれ、「力又は威圧による一方的な現状変更の試み」は決して受け入れられず、日本は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を維持・強化し、紛争が平和的に解決されることを重視している旨を主張しました。 また、南シナ海を含むインド太平洋、台湾、北朝鮮、ミャンマー、中東、ウクライナといった地域情勢に関して、我が国の立場を発信しました。 EASでは、議長国が設定したテーマ「共に未来を切り拓く:安定と再生」に関する宣言と、オンライン詐欺及び関連犯罪対策協力強化に関する首脳声明が採択されました。 <日タイ首脳会談、日韓首脳会談> 今回の機会を捉えて、タイ及び韓国と首脳会談を実施しました。 アヌティン・タイ首相とは、初めての会談となりました。 私から、地域各国の自律性と強靱性を高めるべく力を合わせたい旨をお伝えし、アヌティン首相からは、これまでの日本の貢献への深い謝意と様々な分野での協力強化に向けた期待を伺いました。 エネルギー、宇宙、安全保障といった分野での協力を進展させることで一致したほか、タイ・カンボジア国境問題を含む地域情勢についての緊密な協力を確認しました。 李在明韓国大統領とは、「シャトル外交」を積極的に実施していくことや、幅広い分野で具体的な成果を目指していくことで一致しました。 日米同盟・韓米同盟の強化、日韓米協力の推進を再確認したほか、私から、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、李大統領の支持を得ました。 <日米豪印(クアッド)首脳会合> トランプ米国大統領、アルバニージー・オーストラリア首相、モディ・インド首相と、私にとっては初めてとなるクアッド首脳会合に出席しました。 自由で開かれた国際秩序に対する挑戦が一段と激しさを増す中で、基本的価値を共有する民主主義国家である日米豪印の首脳が一堂に会し、戦略的認識をすり合わせました。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた揺るぎない結束を世界に力強く示すとともに、インド太平洋地域の各国が裨益する様々な具体的な協力で一致することができたことは、大きな成果です。 4か国首脳は、「力又は威圧による一方的な現状変更の試み」に対する強い反対を表明するとともに、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明しました。 私からは、海洋安全保障、経済安全保障、エネルギー、重要・新興技術を始め幅広い分野で、域内各国の「自律性」と「強靱性」を強化し、FOIPを実現していきたい旨をお伝えし、クアッドは地域が裨益する協力で結果を出していくとの決意を申し上げた上で、広範な課題について議論を交わしました。 4か国の取組と方針を示すものとして、共同プレスリリースも発出されました。 価値観を共有する民主主義国家として、常に地域の平和と安定に貢献してきたクアッドは、これからも地域のパートナーと共に、インド太平洋の未来を作っていきます。
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