
@hememen のアカウントが乗っ取られました。 神保町 · 非営利の独立メディアOurPlanetTV代表。「ビデオカメラでいこう」(七つ森書館)「メディアをつくる〜「小さな声」を伝えるために」「ルポ ・チェルノブイリ28年目の子どもたち〜ウクライナに学ぶ」(岩波ブックレット)
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ALT 事案概要ペーパー。実刑受刑者に選挙権と国民審査権を認めない各規定が、憲法15条1項等に違反しないかが争われている旨記載されている。以下、転載。 〈事案の概要〉 ◇公職選挙法11条1項2号(令和4年法律第68号による改正前のもの。以下「本件規定」という。)は、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者は選挙権を有しない旨を定めていた。また、最高裁判所裁判官国民審査法4条は、衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有すると定めている。 ◇ 本件は、懲役7年の刑(令和4年法律第67号による改正前の刑法に基づくもの)の執行を受けていた上告人が、被上告人(国)に対し、①主位的に、次回の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙並びに国民審査において投票をすることができる 地位にあることの確認、予備的に、被上告人が上告人に対して懲役刑を受けていることをもって次回の上記各選挙及び国民審査において投票をさせないことが違法であることの確認を求めるとともに、②衆議院議員総選挙及び国民審査が行われた令和3年10月31日までに、国会において、本件規定を改廃等する立法措置がとられなかったこと(以下「本件立法不作為」という。)により、上記各選挙の選挙権及び国民審査の審査権を行使することができず損害を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。 ◇ 原判決(東京高裁)は、本件規定は憲法15条1項、3項、43条1項、44条ただし書、79条2項、3項に反するものではなく、本件立法不作為が国家賠償法1条 1項の適用上違法であるとはいえないとして、上記①のうち主位的請求及び②の請求を棄却し、上記①のうち予備的請求に係る訴えは、同➀の主位的請求に係る訴えの方 がより適切なものであるとして、確認の利益を欠き却下すべきであるとした。 〈争点〉 当審における主な争点は、次のとおりである。 ① 上告人の選挙権及び審査権を制限する本件規定が、憲法15条1項等の憲法の各規定に違反するか。 ② 本件立法不作為が、国家賠償法1条1項の適用上違法か。 【公職選挙法11条1項2号】(令和4年法律第68号による改正前のもの) 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。 二 禁錮以上(上記改正の後は「拘禁刑」)の刑に処せられその執行を終わるまでの者






















