放浪者

一般永住の生活保護率が異常に高い事実が入管庁の調査でとうとう明るみにでました。高齢化率が日本人に比べ極端に低い一般永住者が日本人より生活保護の受給率が高い。生活保護を受ける目的で一般永住者になっているのではないかと思っています。

前回の「なぜ脱退一時金は差し押さえられるのか」を、たくさんの方に読んでいただきました。ありがとうございます。今回は「では、いつ差し押さえるのか」です。 脱退一時金は、出国したあとに本人が請求して初めて支給されます。請求できるのは、日本に住所がなくなってから2年以内です。 ・差し押さえられるのは、請求があってから送金されるまでの間だけです ・送金先の多くは海外の口座で、送られたあとの回収は事実上むずかしくなります ・だから出国前の手立ても大事です。納税管理人を決めずに出国する人には、納期限前でも繰上徴収ができます（地方税法13条の2第1項5号） 愛知県武豊町は議会で「差し押さえるタイミングであれば差押え」と答えています。 この間に合う仕組みがほかの市町村にあるかは、公開資料では分かりません。お住まいの市町村の意見フォームから聞いてみてください。 くわしくはブログに書きました。 ameblo.jp/hourousya0907/entr…

「年金は差し押さえられない」と思っていませんか。実は、出国した外国籍の方が請求する年金の「脱退一時金」は、住民税などの滞納処分で差し押さえられると法律に書かれています。日本人が給料を差し押さえられるのと同じ、公平の話です。あなたの市町村でやっているか、意見フォームで聞いてみませんか。 ameblo.jp/hourousya0907/entr…

甥や姪、いとこまで。 日本では、外国に住む親族も6親等まで扶養に入れられます。 ドイツやフランスでは、兄弟姉妹や甥・姪は対象外です。 どこの国に住んでいても、いとこまで入れられるのは、主要国（G8とオーストラリア）の中で日本だけ。 #年末調整 #扶養控除 #外国人

届けてくださりありがとうございます。今は国税庁が認めている合法な仕組みなので、個人を責めるより、国外の扶養を認める範囲そのものを見直すことが大事だと思います。

現場の声、ありがとうございます。手間がかかるのはその通りだと思います。ただ、手間をかけて書類をそろえれば通ってしまうのが今の仕組みです。手間の大小ではなく、書類だけで通る制度そのものを見直す必要があると思います。

法律を作ったのが誰か、ではなく、仕組みの問題だと思います。昭和25年の改正で、別居していても生計が同じなら扶養に入れられるようになり、それが今は国外の親族にまで広がっています。国税庁が認めている制度なので、見直すなら制度そのものを。