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▶情報戦に無防備な日本でいいのか◀ ▷ 私たちの危機意識が問われている◁ 政府広報費を前年度の約4倍、353億円とする概算要求に「税金の無駄遣い」「政権の宣伝」との批判があります。 しかし、世界の現実を見ていただきたいと思います。 中国は、日本を「軍国主義への回帰」と非難し、国連憲章の「旧敵国条項」まで持ち出して、国際社会に日本への不信感を広げようとしています。 さらに、問題は国外だけではありません。日本国内の世論工作もしかり。日本国民の日本政府に対する信頼にも影響を及ぼそうとする警戒すべき投稿やコンテンツが存在します。 私たちは、この二正面の情報戦・認知戦を警戒、そして機動的に対応しなければなりません。 諸外国は、情報発信に莫大な予算と人材を投入しています。中国の対外宣伝費は年間1兆円超との推計もあります。 一方、日本の政府広報費は353億円の概算要求。もちろん各国で対象経費は異なり、単純比較はできませんが、その規模の差は無視できません。 いまやSNSやAIによって、偽・誤情報は瞬く間に拡散されます。 先日国内でも「バングラデシュから10万人の労働者受け入れで合意」という事実に反する情報が広がり、政府が明確に否定しました。 正しい情報でも、届かなければ意味がない。 SNSのアルゴリズムによって政府の一次情報が埋もれ、その「情報の空白」を偽・誤情報が埋めてしまう。これこそ、いま直面している危機です。 政府広報は、国民の知る権利を支え、日本の立場を世界に正しく伝え、事実に反する情報には根拠をもって反論する。そのためのものです。 当然、予算の使途や効果は厳しく検証すべきです。 しかし、情報戦に無防備でいては国家国民を守ることは出来ません。 情報を伝える力は、国民を守る力。 日本の信頼を守る力。 そして、国益を守る力。 「正しいことは、黙っていても伝わる」時代ではありません。 だからこそ、日本の情報発信力を、国家として強化する必要があるのではないでしょうか。