いりさわ拓也～札幌市の次のリーダーへ挑戦する道産子！経済を大きく、あしたに安心を。～（入澤拓也）

【札幌市民生活のデジタル化政策】 先日の後援会設立総会でお話しさせていただいた、私が最も力を入れていきたい政策の一つである「デジタルでつなぐ共助の社会」についてnoteを書きました。是非、いろんなご意見をお寄せ頂ければ幸いです。 ▼札幌市民生活のデジタル化「統合型市民アプリ」構想 note.com/takuya_irisawa/n/nc… ▼抜粋版をこちらに掲載します。 ================================= 札幌市民生活のデジタル化「統合型市民アプリ」構想 私が最も力を入れていきたい、デジタル政策についてお話しします。 札幌市が目指すべきデジタル化には「市役所内のデジタル化」と「市民生活のデジタル化」の2つの柱があります。 前者については、CDO補佐官を務めた経験から、やるべき課題が見えています。AIの活用やITエンジニア職の内製化、ペーパーレス推進や外注費の最適化などです。 ここでは後者である「市民生活のデジタル化」について触れたいと思います。市民の皆様の暮らしを直接便利にし、街の財政と安全を守る「統合型市民アプリ」の機能と構想です。 現在、札幌市にはゴミカレンダー、防災（そなえ）、子育て（母子モ）、健康（アルカサル）、交通（えきばすNavi、SAPICA）など、アプリやカード、多数の公式LINEアカウントが分散しています。これらを「札幌市民なら誰もが1つは入れておきたい万能アプリ」に集約し、行政と市民が双方向につながるインフラを構築します。 ※なお、スマホ操作に不慣れな方やデジタル弱者とされる方々への配慮・対面サポート体制はしっかりと残します。デジタル化によって行政窓口の混雑を緩和し、本当に手厚い対面支援が必要な方に十分なリソースを割ける環境を作ることが真の目的です。 それぞれ、現在運用しているアプリの機能はそのまま踏襲し、実装したうえで、以下のような新たな機能をつけていきます。 1. 行政手続き・窓口のスマート化 わざわざ区役所に行かなくても、手元のアプリで手続きが完結する仕組みを作ります。 ◆窓口レス・ペーパーレス化 ・子育て関連の申し込みを、紙をなくし、アプリで完結 年に何回か送付されている紙の住民通知（ハガキ）をアプリ通知へ移行し、年間数億円規模の郵便・印刷コストを削減。 ・体育館などの学校開放施設の予約・決済をオンライン化（現行の区民体育館へチケット購入の手間を解消） ◆プッシュ型支援 申請待ちではなく、市民一人ひとりに合った行政支援制度をアプリから直接お知らせ。補助金などの申請忘れや受け取り逃しを防ぐ。 2. 交通（SAPICAの進化とABT方式の導入） SAPICAを他社サービスへ移行するという検討案もありますが、私は自前インフラとしての強みを活かしてモバイル化・高度化すべきだと考えています。 ◆次世代改札システム（ABT方式）への移行 改札処理をクラウド管理（アカウントベース）へ移行することで、機器導入・メンテナンスコストの削減を目指します。IDのみ読み取り計算をクラウド側で行うことで、車載器の価格は下がり、地下鉄だけでなくバス等への導入ハードルも下がります。 ◆柔軟でスマートな運賃設定 ・マイナンバー連携により「札幌市民割引」「学生割」「シニア割」「障がい者割」などを属性に合わせて自動適用。 ・「昼間割」や「ドニチカきっぷ（土日限定の乗り放題チケット）」なども券売機なしで即座に適用。 ・定期券の購入・更新をアプリ上で完結。 ◆リアルタイム制の向上 地下鉄車内の乗車人数を改札通信によりアプリ上で可視化 クラウド側の自動計算で精算業務のコストを削減 ◆観光・インバウンド向けMaaS連携 バス・地下鉄・JR（将来的な連携）をシームレスに乗れるプレミアム乗り放題チケットを提供し、観光収益を向上。 3. 防災・防犯・安全機能 札幌市が提供する「そなえ」というアプリをご存じでしょうか？防災情報が集約され、避難所情報なども掲載されています。しかし、普段から使っていないと、いざという時に使えません。防災単体アプリを解消し、日常使いのアプリに統合します。 ・防災・安否確認 「そなえ」にある避難所情報やSOS通信、安否確認機能を標準搭載。 ・災害発生時に、避難所をプッシュ通知 ・防犯・安全情報のリアルタイム通知 警察情報（不審者や熊の出没情報など）をAPI連携し、ユーザーの居住エリアに合わせてプッシュ通知。 4. 毎日開きたくなる「日常使い」の機能 アプリを継続して使ってもらうための仕掛けも必要です。毎日開きたくなる情報なども載せます。 ・超高精度なピンポイント天気予報 気象予報士を抱える札幌総合情報センターのデータを活用し、AI/IoTで精度を向上させ、札幌市内地域密着型天気予報を提供。 ・地域イベント・スタートアップ情報の集約 市やNPO、スタートアップが開催するイベント情報を掲載し、広報・集客を支援。 ・除雪車のリアルタイム見える化 除雪車が現在どこを走っているかをマップ上に公開。市民の不安を解消し、問い合わせや苦情の削減につなげる。 5.飲食店の「常設QRコード」とふるさと納税による税収アップ こうしたアプリは、新しい決済方法としても、活用できます。コロナ禍時の飲食店応援事業や道民ポイントなどは、期間が終わるとせっかく開拓・設置した飲食店のQRコードが剥がされてしまい、非常に勿体ない状態でした。これを解消し、「札幌市の全店舗に永久的に常設する共通QRコードインフラ」を構築します。 ◆現場型ふるさと納税（市外からの観光客・出張者向け即時還元） 市外からの観光客や出張者が飲食店等で食事をする際、その場で札幌市へふるさと納税（例：1万円）をすると、その場で使えるクーポン（例：3,000円分）が発行・適用される仕組み。 制度に則り即時決済・認証を行うことで、市には純粋な税収が残り、地元の店舗は売上アップ、利用者は満足という「地域経済循環」を生み出します。 地元の飲食店が「返礼品」となる仕組み。納税実績の高い飲食店を市が表彰する仕組みなども検討。 ◆恒久的な決済・還元インフラの整備 飲食店のみならず、札幌市内どこの店舗でも使える決済となれば、行政からの各種給付金やアンケート謝礼（500pt等）の受け取り・決済にもそのまま活用。札幌市内のみで流通する地域通貨の役割を果たします。 ◆助け合い「スポット除雪」マッチング報酬に 社会福祉協議会の福祉除雪において、近隣の市民とマッチングし、作業完了後にアプリ内で使えるポイントを付与(1,500pt）。貯まったポイントは市内の飲食店等で利用可能にすることで、地域共助と地元経済の循環を両立。 6.デジタルでつなぐ共助の社会の実現 札幌には、素晴らしい想いを持って活動されているNPO団体がたくさんあります。私もラジオ番組を通じて、数多くの社会起業家の方々と対談させていただきました。 たとえば、「NPO法人あえりあ」さん。医療・福祉・介護の有資格者と、サポートを必要とする人や施設をマッチングする「さぽんて」という素晴らしいサービスを展開されています。 しかし、こうした活動には共通する大きな壁があります。「目の前に助けたい人がいて、支援の手だてがあるのに、それを届けるためのデジタル基盤をゼロから作らなければならない」という点です。Webアプリの開発者を探し、費用を工面し、完成してようやく事業のスタートラインに立てる――。本質である「支援」に辿りつく手前で、あまりにも高いハードルが存在し、志半ばで諦めてしまっている方も少なくないのが現状です。 これは支援者側だけの問題ではありません。私自身、子育て中にベビーシッターサービスを利用したいと思った際、必要な情報になかなか辿り着けなかったり、評価の基準がなくどこに頼めばよいか分からず悩んだ経験があります。 もし、札幌市の補助対象となっているベビーシッター事業者がこうした共通アプリに登録し、利用者が予約から決済、評価までをスムーズに行える仕組みがあればどうでしょうか。サービスの活用が一気に進み、子育て世代にとっても「いざという時に頼れる安心」に繋がるはずです。 だからこそ私は、札幌のNPOや事業者が共通して気軽に使える「デジタル基盤（プラットフォーム）」が必要だと考えています。 今の時代、かつてほど「公助」だけに頼ることは難しくなっています。今こそ必要なのは、人と人とが支え合う「共助」の社会です。そして、その温かい想いとニーズをデジタルでスムーズにつないであげること。この仕組みづくりこそが、これからの札幌市民の暮らしをより豊かにしていくと確信しています。 なぜ、これが行政トップの仕事なのか？ 私はCDO補佐官時代、各部局が個別にアプリを開発することに反対し、「デジタル戦略推進局にすべてのアプリを一元化し、統合管理すべきだ」と主張し続けてきました。 しかし、行政の縦割り壁は高く、統括に向けた議論を進めても各部局からの強い難色があり、実現には至りませんでした。 結果として、SAPICAは交通局、健康アプリ「アルカサル」は保健福祉局、子育てアプリは子ども未来局、防災アプリ「そなえ」は危機管理局、ごみ分別アプリは環境局、そして公式LINEは総務局と、それぞれの政策目的に応じた「部分最適」の形でアプリが乱立することになってしまったのです。 この経験から痛感したのは、行政のトップがビジョンと強いリーダーシップを持って全部局を束ね、トップダウンで推進しなければ、市民の皆様が1つのアプリでスムーズに手続きを完結できるような利便性は実現できないということです。 札幌市民の誰もが当たり前にスマートフォンへ入れ、便利に使いこなせる「市政のデジタルインフラ」を作り上げる——その強い覚悟を持って、市政の変革を進めてまいります。 まとめ：稼ぐ・削る・守る スーパーアプリを作るというのは、あくまで「手段」でしかありません。目的は、「稼ぐ、削る、守る」です。 稼ぐ：ふるさと納税の促進、観光インバウンド向けプレミアチケット 削る：行政手続き窓口コストや郵送費用、改札機器などのコスト削減 守る：防災・防犯・除雪などの安全安心な暮らしのサポート 行政の無駄を削り、地域で稼ぎ、市民の生活を守るための基盤として本アプリの導入を、私は強く推進していきたいと考えています。 いりさわ拓也