なぜフランスで高校封鎖の運動が広がっているのか？以下解説します✍️⤵︎ フランス、特にパリとその近郊で始まった高校生による高校封鎖の動きが、いまフランス北部のリールなどを含め全国へ広がっている。この運動の発端と言われているのが、パリ南郊外クレテイユのサン＝テグジュペリ高校。管理職3人、ソーシャルワーカー、看護師が不在で、生活指導・監督を担う教育補助員も半数程度しかおらず、教員も不足していた。 こうした状況は一校だけの特殊事情ではなく、パリ郊外の高校にはかなり共通しているため、抗議が急速に波及した。SNSによって学校間で情報が共有され他ことにより、従来のような大きな組織がなくても運動が広がっている。 一部メディアでは「高校でのスマートフォン禁止に高校生が反発している」と説明されているが、インタビューでは明確に否定されている。中心的な要求は、教員・AED・看護師・ソーシャルワーカーなどの人員不足と、劣悪な校舎・教育環境の改善。 校舎についても、雨漏り、冬の寒さ、少し暑くなれば耐え難い室温になる(今年の猛暑を思い出そう…)など、かなり深刻な問題を抱える高校があるとされる。スマホ問題が登場するとすれば、「スマホを管理するロッカーや専用袋には予算を使うのに、もっと重要な教育環境にはお金がないのか」という予算配分への批判としてであり、スマホ使用そのものが運動の中心ではない。 【マクロンの教育改革が産んだ将来への恒常的なプレッシャー】 もう一つの重要な不満が、マクロンの教育改革により導入された大学選抜システムであるParcoursup。Parcoursupは年間を通した平均評定のの比重を増加させるため、「すべての成績が将来を左右する」という感覚が高校生のあいだで生まれている。一回のテストで失敗することまで、希望する大学・進路に進めるかどうかと結びつけて考えなければならず、生徒に強い心理的圧力を与えている。 以前はバカロレアを取れば大学への進学が保障されていたのに、この権利が弱くなっている。すでに、Parcoursup上で希望する進学先を得られず、進学を諦めたり、ギャップイヤーを取ったり、私立の学校へ移ったりする若者が多数存在する。高校生にとっては、「学校環境が悪い」という現在の問題と、「卒業後に希望する進路へ進めるかわからない」という将来の不安が重なっている。 【少子化なのに増える学校への負担】 教員だけではなく、学校生活を支えるAED（教育補助員）の人手不足も深刻だとされる。AEDには通常の校内監督や出入口管理、事務作業だけでなく、いじめ、性差別・性暴力への対応、さらにスマホ禁止の監視まで求められるようになっている。しかし業務が増える一方で、人員は増えておらず、むしろ削減傾向にあるという。 生徒数が少子化で減っているのであれば、その機会を利用して1クラスあたりの人数を減らすこともできるはずだが、政府はむしろ約4,000ポストを削減しようとしている。現在の高校では1クラス30～35人程度になることがあり、この人数では個別指導や進路指導を十分に行うことが困難だという。高校生の要求は、単に「自分たちの待遇をよくしてほしい」というものではなく、「教員がまともに働ける環境を作ってほしい」という要求も含んでいる。 【組織主導ではない自発的な運動】 USL（高校生組合）や共産主義青年組織などが、抗議活動を支援しているが、これらの団体が運動そのものを主導しているわけではなく、現在の高校では組織としての影響力もそれほど大きくない。つまり、今回の高校封鎖は既存の政治・労働組織が上から動員したというより、各高校に共通する問題を背景に、自発的な運動がSNSを介して横につながっている。 しかし同時に目立つのは警察の暴力。高校前で封鎖を準備すると警察が早期に到着するため、実際に封鎖を成立させること自体が難しくなっている。運動に参加した高校生に逮捕・勾留や負傷者が出ている。一部の政治家やメディアは「外部の活動家」や暴力を強調することで高校生の中心的な要求を覆い隠している。 高校生はParcoursupやバカロレア、日々の成績などによって常にプレッシャーを受けているため、大学生や労働者のように何週間も継続してストライキすることは容易ではない。したがって現在の封鎖運動がそのまま長期間継続するとは限らないが、校舎の老朽化、人手不足、過密学級、Parcoursupによる圧力という根本的な原因自体は何も解決していないため、運動が一度収束しても要求そのものは残るだろう。