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自由法曹団は、1921年に設立された弁護士の団体です。全国の弁護士約2000名で構成されてます。声明や決議、集会の案内などをツイートしてます。Facebookもやってます。

東京都文京区関口1-8-6-202
Joined November 2018
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【11/26(木)院内集会】ストップ!高市政権 スマホを警察が遠隔解析する警職法改定、比例31削減、基地周辺の土地取得を許可制にする土地規制法改正。 安保3文書改定・スパイ防止法と一体で「戦争する国」づくりが進んでいます。 📍参院議員会館B107 17:45〜 YouTube同時配信 youtube.com/live/KCHBJJ9GvG4
【院内集会のご案内】 ストップ!高市政権―安保3文書改定・スパイ防止法・議員定数削減問題 11月26日(木)17:45~参議院議員会館B107会議室 (共催/改憲問題対策法律家6団体連絡会、戦争させない1000人委員会、憲法9条を壊すな!実行委員会、憲法をまもり・いかす共同センター) 同時配信もあります!
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SNSの投稿も、海外との交流も、国家の監視対象に。 自民党インテリジェンス戦略本部の第二次提言は、令状なしの「行政傍受」などで市民を総監視下に置く内容です。自由法曹団はこの提言に強く反対する意見書を発表しました。 jlaf.jp/04iken/2026/1109_225… #スパイ防止法反対
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#警職法改正案に反対します あなたのスマホに、警察が知らないうちに遠隔アクセスできる? 警職法改正案は「通信の秘密」とプライバシーを脅かします。 自由法曹団は徹底した国会審議を求め、抜本修正・廃案を求める声明を発出しました jlaf.jp/04seimei/2026/1102_2…
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【声明】米国務省は #ICC 赤根智子所長ら2名を新たに制裁対象と発表。トランプ政権はイスラエルへの裁きが下ろうとする中、ICCへの攻撃を強めています。 自由法曹団は米国に制裁撤回と、日本政府を含む締約国にICC支援を求める声明を発出しました jlaf.jp/04seimei/2026/0821_2…
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オンライン署名も始まっているようです。 ぜひ拡散をお願いします。 「ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。」 c.org/tRq524p5jh @change_jpより
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国家情報会議設置法施行にあわせて日弁連から会長声明が出ました
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本日「自衛隊中央情報隊による違法なプライバシー侵害について調査・解明し、 再発防止策を公表すること等を求める声明」を発出しました jlaf.jp/04seimei/2026/0727_2… 政府に対し、①違法な情報収集の実態調査と市民への説明、②再発防止策の公表、③解明されるまでの情報収集活動の全面停止を求めます。
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#国旗損壊法案 が7月17日、参議院で可決・成立しました。 本法は憲法21条・憲法19条・憲法31条に反する違憲立法です。「社会通念上」等の曖昧な構成要件は、政府批判を萎縮させるおそれがあります。 自由法曹団は強く抗議し、運用の監視と廃止に向けた取り組みを継続します。 jlaf.jp/04seimei/2026/0721_2…
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米国務省がICCの活動能力を無効化するキャンペーンを表明(7/13)。ICC職員へのビザ取消・制裁強化を含む内容です。 自由法曹団は日本政府を含む締約国に対し、ICCへの政治的攻撃及び無力化の動きに反対する決議を7月常任幹事会で採択しました jlaf.jp/04ketsugi/2026/0721_…
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本日、要配慮個人情報を本人同意なく第三者提供可能にする #個人情報保護法 改正が成立。 氏名・住所を含む提供も想定され、匿名加工は前提とされていません。しかも漏洩対策は事業者の自主努力任せ。 経済活性化を優先した拙速な立法に抗議し、再改正を求めます。 jlaf.jp/04seimei/2026/0710_2…
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#国旗損壊罪 法案 日弁連からも反対の会長声明が出されました nichibenren.or.jp/document/s…
6/24から衆院内閣委員会で審議開始となる #国旗損壊罪 法案に対し、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の制定に反対し、同法律案の廃案を求める声明を発表しました。 jlaf.jp/04seimei/2026/0623_2… 声明の内容を簡単に紹介します
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本日、衆議院議員の定数削減法案提出に抗議し廃案を求める声明を発表しました jlaf.jp/04seimei/2026/0625_2… 45削減—民意を反映する部分だけ狙い撃ち。 日本の人口100万人あたりの国会議員数は世界168位の低さです 「身を切る改革」なら企業・団体献金禁止を先にやれ、という話です #衆院定数削減
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6/24から衆院内閣委員会で審議開始となる #国旗損壊罪 法案に対し、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の制定に反対し、同法律案の廃案を求める声明を発表しました。 jlaf.jp/04seimei/2026/0623_2… 声明の内容を簡単に紹介します
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#国旗損壊罪 なにか問題なのか その③ 構成要件が不明確すぎる 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法」——何が該当するか全く特定されていない。アニメ・映画・生成AIによる創作物も処罰対象になりうる恐れがあります。表現活動全体への萎縮効果も甚大です
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以上のとおり、#国旗損壊罪 法案には、立法事実はないし憲法19条、21条、31条に違反するものです。 しかも最悪26日には衆院内閣委員会での見込みとのことで、拙速すぎり法案審議の運営にも抗議します 私たちはこの法案に反対し、廃案を求めます
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