小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市）

今週末は福山市立大学の大学祭「港輝祭」 youtube.com/shorts/BXGoUfmZF…

菅原一秀 本部長のもとでGX実行本部の事務局長を拝命しました。 今般の中東情勢への対応の中で、日本のエネルギー構造の課題が明らかになりました。今後さらに、AIの普及で電力需要が急増し、電力を確保できるかが国際競争力を左右する時代に入っています。 そこで、官民で連携し、化石燃料の調達先を多角化して足元の安定を確保しつつ、原子力の最大限活用や国産再エネ、データセンターの省エネ化などへの投資で中長期のエネルギー転換を加速します。脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障を同時に追求し、その成果をアジアにも広げていくのが今後のGX戦略です。 まずは、政府の年末の戦略策定に向けて、党のGX本部で提言をまとめていきます。

今朝は8時から事務局長を務める日本成長戦略本部の会議。テーマは「エッセンシャル分野の人材確保」、とりわけ建設・電気工事分野です。 日本建設業連合会、日本電設工業協会、日本データセンター協会、電子情報技術産業協会半導体部会の皆さんから、現場の実情を伺いました。 17の戦略分野で官民投資を進めていく中、半導体工場やデータセンターの建設では、電気・空調などの設備工事を担う人材が特に逼迫しており、工期の長期化や建設費の上昇が投資判断の支障になっているとの声が上がっています。 実際に以前より工期が1.5倍程度に伸びているという実態もうかがいました。 各社からは、積極的な人材採用・育成のためにも将来の工事量の見通しを示してほしい、技能者の処遇改善、工場でのユニット化・モジュール化やBIMによる手戻り削減、といった提案がありました。 発注者側からも、設計の早期確定など、自ら改善に取り組む姿勢が会議の場で示されたのは心強いポイントです。 成長投資を実行できるかどうかは、現場の力にかかっています。業界の構造を転換し、現場の方の収入が大きく増え、魅力ある分野となるよう政策を進めていきます。

自動運転車「ハンドル無し」一律認定　レベル4以上、国交省12月から：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUD3…

地元の仲間や様々な関係者、国交省・福山市で連携して整備をした芦田川かわまち広場。多くの方に利用されるようになり、今後は北部地域の方々が中心となって戸手高校前の河川敷を整備するプランが具体化してきています。 さらに、自治体をまたいで府中市のポムポムとも連携したまちづくりや、福山↔︎府中を結ぶサイクリングロードの整備の構想も盛り上がってきていて、芦田川を中心に新しいまちづくりが動き始めています。 様々な動きを皆で共有し、自分たちの街をどう作っていくか、考え行動に移していく機会にできたらと思っていますので、ぜひ参加してみてください。

AIの進展に対応し、政府では高校改革を進めており、今後さらに地域企業と連動したものへ進化させていく予定です。記事のように高卒人材への企業の動きはより加速していくと考えています。 高卒と大卒で同じ初任給、ミスミが30万円に統一　AI時代揺らぐ学歴 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…

国と地方の役割分担の見直しは、人口減少下でも行政サービスを守る「供給構造の転換」であり、災害時にも行政を止めない「危機管理投資」です。この政策の意義と、地方議員の皆さんにも議論いただきたいポイントをブログに書きました。ぜひ読んでみてください。 fumiaki-kobayashi.jp/archive…

小林鷹之政調会長のもとで、コンテンツ戦略推進本部長を拝命しました。この10年間でコンテンツの海外売上高は3.9倍(1.6→6.1兆円)に伸び、その中でも、アニメは6.6倍、ゲームは3.2倍と成長してきました。2033年海外売上高20兆円に向けて、創る（コンテンツ製作）・流す（コンテンツ流通）・叩く（海賊版対策）を政策の柱としつつ、下記のような構造的な課題にも取り組んでいきます。 ・就業環境整備：対価・労働時間の適正化 ・資金調達環境整備：民間融資の促進 ・AI環境整備：AI活用・権利保護の両立 ・報酬環境整備：成果報酬率の適正化 ・取引環境整備：IP価値の最大化

規制改革として取り組んできた船荷証券の電子化が実現へ。貿易実務の時間短縮、コスト削減が進みますし、信頼性も向上します。

ある上場企業の社長が、年間70日以上を株主総会や取締役会での質疑応答に費やしていたとします。 しかも、質問の多くは個別事業の細部や、担当役員が答えられる内容です。その間、海外の取引先とのトップ会談は延期され、中長期の経営戦略を練る時間は深夜にしか取れない。 投資家はこの会社を「ガバナンスが効いている」と評価するでしょうか。むしろ「経営トップが経営をしていない会社」と見なし、株価は下がるはずです。 ところが日本の総理大臣は、まさにこの状況に置かれています。 誤解がないようにしたいのは、国会による政府の監督を弱めるべきということではありません。 企業ガバナンスの世界でも、近年の潮流は「監督と執行の分離」です。取締役会は経営トップを厳しく監督しますが、その方法は経営の細部に毎日介入することではなく、戦略・リスク・業績という本質的な論点について、決められた場で集中的に説明責任を果たさせることです。 企業経営者にガバナンス改革を求めてきた政治こそが、自らのあり方に目を向け、変化の激しい世界情勢に対応できる国家運営へと変わっていく時がきているのではと思います。 野党もタイパを意識しては　国会改革　首相は外交や政策判断に時間を sankei.com/article/20261020-… より

ストックオプションについてわかりやすい記事なので、スタートアップで働くことを検討している方は参考に。 ストックオプション、就活の検討材料に　働く意欲と将来の報酬を左右 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…