kishikan

もちろんやけど、母親がすごく滅入る。ひどい場合は鬱状態にもなると思う。それくらい精神的に参ってしまう。放課後登校や先生との話、カウンターとの面談、通院…色々のしかかってくる。でも今やから思うけど、現実は中々難しいやろうけど母親も息抜きしていいし、自分のやりたい事するべきやなって。

新たに日本円を発行すれば、日本国債の返済は完了です。そして、新たに日本円（日銀当座預金）を発行しても、「インフレにはならない」ことが異次元の金融緩和で「実証」されました。日銀当座預金は世の中には出回らないから、増やしたところでインフレにはならないのです。

区が借りているお金「区債」の残高が、5億円に満たない区はいくつあるでしょう？🏦 答えは3つ。千代田区（0円）、港区（0.6億円）、江戸川区（2.5億円）です。 23区の合計は約4,400億円で、いちばん多い区は527億円でした。

日本は自国通貨建て国債の国であり、将来世代の負担にならないことは事実として明らかになっているので、民主改革の会の階猛幹事長は、最新の財政事情を理解していない「勉強不足」の国会議員だと思われるだけですね。

お前、なんで国民にガン飛ばしてんだよ。

高市総裁は、除名すべきでしょ。 小林政調会長、消費税減税関連法案の採決で、退席した石破茂、小渕優子氏らに苦言。 「党議拘束のある法案の採決に参加しないのは非常に遺憾」 →党議拘束のある法案なのに、採決に参加せず、党として決めた結論に従わない。 →納得できないことがあるなら、党内で堂々と議論すればいい。異論を唱えるのは自由だ。 しかし、総理まで務めた人間が、採決という最も重要な場面で退席するのはどうなのか。 自分たちが所属する党の決定に責任を持てないのなら、いったい何のために議員をやっているのか。

減税も給付もしょぼいということに加え、財源も、給付の対象者も、給付額も何一つ示さず、白紙委任も求めるようなやり方は、あまりにも立法府を馬鹿にしている。

「実質賃金」そのものでなく「実質賃金の上昇率」に論点をすり替えて、自分たちに都合のいいデータだけ見せて、状況が良くなっているかのように錯覚させる詐術。政府広報が堂々とこういう「カビの生えたミスリード」をやっているのに、「詐術だ」と指摘も批判もしない日本の大手新聞テレビは共犯者。

そもそも、維新以外の政党が都構想に反対する理由は ・維新がやることにはなんでも反対したい ・大阪がやるなんて許さない。 ・支持団体（組合など）が反対している ・大阪市に寄生して儲けている この4つだけ。 本当か？と思う人は、万博を思い出してください。あれほど成功した万博にあれほど激しい反対したのはなぜか？　都構想と同じ理由です。 冷静に考えれば、特別区制度は必ず成功します。私から言えるのは「吉村さんを信じて」ということですね。上の理由で反対している人と、吉村さんのどちらが信用できる人間か。そこをよく考えて欲しいです。