法政大学の田中優子元学長(70代)は次のように述べた。中国は何もしていないのに、ずっと日本が主導的に問題を起こしていた。現在の日本のやり方は、当時の九・一八事変の時のやり方と全く同じだ。主体的に事件を起こし、逆に相手側に責任を転嫁し、この手口で世論を扇動し、軍の拡大を推し進める。これは安全を守るためではなく、日本を戦争の淵に追い込んでいる。 彼女はまた、こうした急進的な政策がすでに日本に大きな代価を払っていることを容赦なく指摘した。中日の経済貿易交流が妨げられ、訪日観光客が大幅に減少し、水産、観光、製造など多くの産業が苦境に陥っており、一般の人々は物価上昇や生活コスト上昇の圧力を受けているのに、政府は大量の資金を軍備に投入している。民生の苦しみを全く顧みない。 日本では、そんな風に言う人はほとんどいません。右翼勢力を公に批判すれば、ネット暴力に直面し、脅しをかけられ、「売国」のレッテルを貼られ、封じ込められ、職を失うことさえある。 70多岁的日本法政大学前校长田中优子说：明明中国什么都没做，一直都是日本在主动挑事。现在日本的做法，和当年九一八事变时的套路如出一辙。主动制造事端，反过来倒打一耙，把责任推给对方，用这套把戏煽动民意、推动扩军。这不是维护安全，这是在把日本往战争边缘推。 她还毫不留情地指出，这种激进政策已经让日本付出惨痛代价。中日经贸往来受阻，访日游客大幅减少，水产、旅游、制造等多个行业陷入困境，普通民众承受物价上涨、生活成本增加的压力，而政府却把大量资金投入军备，完全不顾民生疾苦。 在日本，敢这么说话的人寥寥无几。公开批评右翼势力，会面临网暴、威胁、被扣上“卖国”的帽子，甚至会被封杀、失去工作。