LIN’NEE

こちらの論考について、私もかなり、同意見です。 私は「女性の」「人権派の」憲法研究者であるためか、一部の運動家や研究者の方々から、ある種の「リーガル・モラリズム」を共有して発言してくれるはずだと期待されてしまうことがあり、その期待に沿わないロジカルな見解（侵害原理 harm principle を基本にした見解）を社会に出してしまうと、「構造加担者・加害加担者」として激しいバッシングを受けることがあります。 しかし私は、「侵害原理」と「法の適正手続」を基本とした法思考を大事にしており、 「道徳的悪」を撲滅しようと考える「正義感情」を法（裁判および法政策）の思考に持ち込むことを、強く警戒するタイプです。 （そうした「正義感情」を、名誉毀損に当たらない範囲内で、言論の自由市場において発言することは、自由であると思いますが） 「『道徳的悪』は、撲滅することが正義である」という「感情」は、上記の法思考ロジックを邪魔者として取り払う方向に傾きがちです。私は、法の思考は、そこに自戒・警戒を与える思考であると思っています。 私は、たとえば刑事告発をおこなう人や警察官・検察官や国会議員の内的な動機（思想信条）の中に、こうしたリーガル・モラリズムがあることは、ありうることであり、内心にとどまる限り、かまわないと思っていますが、 だからこそ、そのモラリズムから発している「正義感情」が現実の裁判や行政行為や政策に反映されるさいには、法思考による論理的限界づけが必要で、それが「侵害原理」harm principleと「法の適正手続」due process なのだ、と考えています。 そして、とくにこの分野で【現実の政策として】重要なのは、「道徳的悪を撲滅しよう」という思考ではなく、当事者の健康被害や不当な不利益扱いを防ぐためのルール化であろうと思います。 ただ、この考えに対して、こういう反論はありうるでしょう。 「それは道徳 moral の問題ではなく、侵害原理にのっとって『害悪』harm と言うべき問題なのだ。なぜなら、この分野で『買われる』側の当事者に、自由意思に基づく職業意識など、あるはずがないからだ。全員が、不本意ながらそこに追い込まれてしまった被害者であり、仮に『自由意思によって選択した道だ』と言う人がいたら、それは正常な判断力を奪われている状態なのだから、それこそが正常性な思考を剥奪されて自傷を選択するよう仕立てられた『被害』なのだ。だから、その種の被害者は、問答無用でその牢獄から強制的に救出してあげなくてはならないのだ」と。 私は、「ミクロな個別事例ではそうした不幸な事例はあるし、そうした事例については真剣な救済が必要だ」と考えていますが、 この論法が、個別の特殊例への救済問題を超えた一般論、法政策論として、成り立つのかどうか…。 マクロな法政策において、「この分野の当事者全員が、例外なく、そうなのだ」と言い切ることは、法学研究者の思考としては、どうも、できないのです…。