利上げしても物価は下がらない。いつも言っていることだが、「10％の円安でも消費者物価への影響は約0.2％」。円高にして物価を引き下げようとしても大きな効果は望めない。利上げは国内の景気を悪くするだけの効果しかない。⇒明治学院大学の佐々木百合教授の研究（財務省財務総合政策研究所）によれば、円レートが1％下落すると、消費者物価指数は約0.02％上昇する。また、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」でも、同程度の影響が推計されている。：日銀が利上げしても「円高」になるとは限らない…「円安が物価高の元凶」という議論の落とし穴 xitter.cf/shinchanchi/status/211…

日銀植田総裁“物価2％超の上昇容認せず”今後も利上げ進める：「2％以上、上がることは容認できない」と植田総裁は発言。米国は、グラフを見ればわかるように、２％前後に調整している。また、かつて欧州中央銀行（ECB）が「2%未満」という目標を掲げた結果、事実上の天井となりデフレ圧力を強めてしまった。2011年には、景気がまだ不安定な中、資源価格の上昇を理由に年2回の利上げに踏み切った。これが引き金となり、当時くすぶっていた欧州債務危機（ギリシャショック等）を致命的に悪化させ、欧州全体を「深刻な不況と根深いデフレ懸念」へと突き落とした。 日銀が植田総裁の発言にあるように「2%を超えたら絶対に許さない（容認できない）」という強い姿勢を示すと、民間企業や市場は「これ以上の経済拡大は望めない」と弱気になり、せっかく芽生えたデフレ完全脱却のチャンスを潰しかねない。 現在の物価上昇は、円安や原材料高（コストプッシュ）によるものであり、国内の需要が旺盛だからではない。景気がそれほど強くない中で金利を上げると、消費や投資をさらに冷え込ませる恐れがある。企業の賃上げは進みつつあるが、実質賃金が安定してプラス圏に定着したとはまだ言えない。国民の購買力が十分に育っていない繊細なタイミングでの利上げは、時期尚早である。xitter.cf/nhk_news/status/211118…