世間の人って概ね帳尻しか語らない。
消費税還付受けたら損得無し、とか簡単に言う人は毎月消費税が出て行きっぱなしで現金足りんで社会保険事務所からいろんな色の封筒が送り付けられているこの状況が理解できない。
社長「今月、利益が増えてるね!」
経理「はい。でも少し気になることがあります」
社長「何?」
経理「売上は増えていますが、
売掛金もかなり増えています」
社長「売れたんだから当たり前じゃない?」
経理「そうとは限りません。
入金が遅れている可能性もあります」
利益が出ていても
現金が足りなくなる会社はある。
試算表の利益だけ見て
安心してはいけない。
経理が見るべき数字は
損益計算書だけじゃない。
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しかも、消費税率が上がれば還付額も増えます。
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仕入れで出ていく消費税が膨らむから当然の話、還付が増えても行って来い。
これ消費税還付の原資が仕入れで出て行った消費税であることが見えていない証拠だよ。
輸出戻し税は、大企業優遇の補助金です。
トヨタなどの輸出大企業は、国内の下請け企業から部品を仕入れています。
下請け企業は消費税を納めていますが、輸出大企業は海外に商品を販売するため消費税を納めません。
それどころか、仕入れ時に支払った消費税が国から還付されます。
つまり、国民や中小企業から集めた消費税を、大企業に還付しているわけです。
しかも、消費税率が上がれば還付額も増えます。
消費税増税で苦しむ国民や中小企業を尻目に、大企業は消費税増税で潤う。
こんな大企業優遇の補助金制度は廃止すべきです。
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なるほど、消費税計算というルール通りの言い分に対して便乗値上げとか人間の姑息さを前面に出して反論する訳ね。
正解不正解はさておき噛み合わない理由はわかった気がする。
Replying to @0p24zTY0gK28950
ええ、違いますね。消費税法には「税率が下がったり廃止されたりしたら、事業者はその分だけ販売価格も下げなければならない」という規定はありませんし、判例でも消費税は「事業者が受け取る対価(売上)の一部」とされています。"廃止すれば売値が下がる"と断定するのは間違っていますね。
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