
ALT タイトル:「障害年金 身体・知的・精神障害の割合」 2019年度における障害年金受給者(総数216万人)の障害等級別(1級・2級・3級)の人数と、各等級内での身体障害・知的障害・精神障害の構成割合を示したグラフです。全体として受給者数は2級が最も多く全体の約6割を占め、等級によって主要な障害種別の割合が大きく異なる傾向があります。 等級別の受給者数と内訳は以下の通りです。 ・1級(71.9万人):身体障害が56%と過半数を占め、次いで知的障害が29%、精神障害が15%となっています。 ・2級(129.7万人):全等級の中で受給者数が最も多く、精神障害が45%で最多となり、次いで身体障害が31%、知的障害が24%となっています。なお、身体障害の割合は1級の56%から2級の31%へと低下していますが、受給者数全体が多いため、実人数としては1級・2級ともに約40万人で同規模です。 ・3級(14.7万人):身体障害が60%、精神障害が40%を占めています。知的障害は原則として20歳前傷病による障害基礎年金の対象となり、障害厚生年金にのみ設けられている3級には該当者がいないため、0%(該当なし)となっています。 受給者数は実数、各障害の割合は抽出調査に基づく推計値です。 出典は「厚生労働省厚生年金保険・国民年金事業年報 および 年金制度基礎調査(2019年度)」です。 資料全体での転載は自由です。ライセンスは「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0」、クレジットは「@namapot」です。

ALT タイトル:「障害者を支える独立した3支援制度」 障害者を支える公的支援のうち、目的や審査基準がそれぞれ独立している「障害者手帳」「障害年金」「自立支援医療」の3制度について、令和6年度統計に基づく人数や要件、メリットをまとめた図解です。手帳と年金の等級制度は別基準であり、制度ごとに申請先や手続きが異なります。 1つ目の「障害者手帳」は福祉サービスの通行手形となる制度で、交付者数は重複を含み762万人です。身体障害者手帳(1〜7級、7級は単独交付なし)、療育手帳(重度・中軽度で、地域により最重度やマルAなどがあり基準や愛の手帳などの名称が異なる)、精神障害者保健福祉手帳(1〜3級)の3種類があります。要件は身体の症状固定や精神の初診日から6ヶ月以上など障害種で異なり、市区町村窓口へ申請します。有効期限は身体・知的が有期から永久、精神は2年(更新可)で、税制優遇や各種割引を受けられます。 2つ目の「障害年金」は所得補償を目的とする制度で、受給者数は242万人です。1・2級の障害基礎年金と1〜3級の障害厚生年金があり、初診日から1年6ヶ月以上の経過と保険料納付要件が必要です。年金事務所や市区町村窓口などで申請し、支給期間は1年から永久(更新可)です。受給額は厚生年金が月約5.3万円から1級中央値の約14.6万円、基礎年金が月約7万円から約10万円です。 3つ目の「自立支援医療」は医療費軽減を目的とする制度で、利用者数は重複を含み297万人です。18歳以上で身体障害者手帳が必須の「更生医療」、18歳未満の身体障害者向けの「育成医療」、手帳不要で精神疾患向けの「精神通院医療」の3種類があります。継続的な治療が必要で世帯所得に応じた負担上限額に該当する方が市区町村窓口で申請でき、有効期限は1年(更新可)です。対象治療の自己負担が1割に軽減され上限額も設定されます。 出典は「厚生労働省 福祉行政報告例、衛生行政報告例、厚生年金保険・国民年金事業統計(令和6年度)」です。 資料の転載は自由です。ライセンスは「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0」、クレジットは「@namapot」です。

ALT タイトル:「障害年金額と受給者数」 2026年度基準の障害年金支給額と、2024年度統計に基づく受給者数(総数約242万人)を、1級から3級の障害等級別および国民年金・厚生年金の制度別に整理した一覧図。障害年金は障害者手帳とは別制度で審査基準が異なり、初診日に加入していた年金保険によって障害基礎年金か障害厚生年金かが決まる。1級と2級は障害基礎年金と障害厚生年金の2階建て構造、3級は障害厚生年金のみの支給となる。 1. 等級別の状態基準 ・1級:身の回りのことができず、他人の援助・介助が常に必要。 ・2級:身の回りのことはできるが、日常生活が著しく困難。 ・3級:日常生活は自立しているが、仕事に著しい支障がある(障害厚生年金のみ対象)。 2. 障害基礎年金(国民年金:1級・2級が対象) ・1級:年額1,059,125円(月額88,260円、2級の1.25倍)。基礎単給の受給者は約62万人。 ・2級:年額847,300円(月額70,608円)。基礎単給の受給者は約124万人。 ・子の加算(1級・2級共通):1人あたり年額243,800円(3子目以降は年額81,300円)。 3. 障害厚生年金(厚生年金:1級〜3級が対象、全等級に被保険期間300ヶ月未満を300ヶ月とするみなし措置あり) ・1級:報酬比例額×1.25(中央値月額6.2万円)に障害基礎年金1級が上乗せされる。受給者は約8.4万人。 ・2級:報酬比例額(中央値月額4.3万円)に障害基礎年金2級が上乗せされる。受給者は約29万人。 ・3級:報酬比例額(中央値月額5.3万円、最低保障額は年額635,500円)。受給者は約19万人。 ・配偶者加給(1級・2級共通):年額243,800円(月額20,317円)。 出典は「厚生労働省、厚生年金保険・国民年金事業統計(2024年度)、支給額は2026年度基準」です。 資料全体での転載は自由です。ライセンスは「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0」、クレジットは「X @namapot」です。

ALT タイトル:「障害者手帳都道府県別交付状況 令和6年度」 2024年度(令和6年度)における障害者手帳3種(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)および全手帳合算の都道府県別交付状況を、人口1,000人あたりの人数で比較した図。全体合算や身体・療育手帳では北海道や九州・紀伊半島などの地方部で交付率が高く関東圏で低い傾向がある一方、精神障害者保健福祉手帳は都市部を含む西日本を中心に高く、手帳の種別によって地域分布の傾向が異なることを示している。 1. 全障害者手帳 合算(複数所持を含む延べ交付数) ・全国平均:人口1,000人あたり61.3人(分布範囲:46〜84人) ・上位3道県:鹿児島(83.7人)、北海道(83.4人)、和歌山(81.6人) ・下位3県:茨城(50.6人)、千葉(48.2人)、埼玉(46.9人) 2. 身体障害者手帳 ・全国平均:人口1,000人あたり37.6人(分布範囲:26〜57人) ・上位3道県:和歌山(56.8人)、鹿児島(55.8人)、北海道(55.1人) ・下位3県:神奈川(28.7人)、千葉(28.0人)、埼玉(26.5人) ・全手帳の約6割を占めるため、合算値の地域傾向と強く連動している。 3. 療育手帳 ・全国平均:人口1,000人あたり10.6人(分布範囲:7〜16人) ・上位3道県:鹿児島(15.3人)、北海道(14.7人)、熊本(13.6人) ・下位3都県:千葉(8.2人)、埼玉(8.2人)、東京(7.6人) 4. 精神障害者保健福祉手帳 ・全国平均:人口1,000人あたり13.1人(分布範囲:8〜17人) ・上位3府県:広島(16.2人)、大阪(16.1人)、島根(15.6人) ・下位3県:静岡(10.0人)、香川(9.7人)、山形(8.0人) ・他の2手帳とは地域傾向が異なり、大阪府などの大都市圏や中国地方で高い水準となっている。 出典は「厚生労働省 福祉行政報告例、衛生行政報告例(令和6年度)、総務省 住民基本台帳に基づく人口(2025年1月)」です。 資料全体での転載は自由です。ライセンスは「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示‐改変禁止 4.0」、クレジットは「X @namapot」です。



