Isao Ninomiya

企業が豊かになり、国民は貧しくなる。これはバグでなく、システムの仕様である。 企業の目的関数は国民を豊かにすることではなく、株主価値の最大化および資本の自己増殖だ。 企業経営の合理性において、従業員の賃金や福利厚生は削減すべきコストとして扱われる。 コストを圧縮すればするほど営業利益率は高まり、株主への配当や自社株買いの原資が生まれる。 戦後の高度経済成長期は、労働者に高い賃金を払い、自社の製品を買わせるという好循環が成立していた。 しかし、1970〜80年代のミルトン・フリードマンらの新自由主義思想の台頭によって前提が覆された。 企業が稼いだ利益は、国内の設備投資や労働者のベースアップではなく、機関投資家や富裕層へ配当・自社株買いとして吸い上げられる仕組みが完成した。 結果として、企業の純利益が過去最高を更新し続けても、国民の実質賃金が下がり続けるという完全なデカップリングが定着した。 法人税率が引き下げられ、企業の内部留保や金融所得が優遇される一方で、その税収減の穴埋めとして消費税のような逆進性の高い大衆課税が増税されてきた。 巨額の資本を持つ大企業や富裕層は、政治献金、ロビー活動、政策諮問会議への参画を通じて自らに有利なルール（減税、派遣法緩和、規制緩和）を合法的に再生産する。 国民が貧困化して政治的無力感や生活防衛に追われるほど、制度を変革する集団的交渉力は弱体化する。 この仕様を変更するためには、個々の企業の善意や倫理的な賃上げ要請に頼る対症療法ではなく、労働分配率を向上させる法的な強制力、累進的な資産・金融課税、企業ガバナンスにおける労働者やコミュニティの決定権回復といった、システムコード自体の書き換えが必要になる。