沖縄政策協議会、13年ぶりに開催。
「対話による解決」を標榜しながらも実際には「沖縄側の主張」を繰り返すばかりで対話する姿勢が伴っていなかった前県政との違いが、またひとつ大きな前進を生みました。
知事には「言うべきは言う、聞くべきは聞く」という本当の意味での交渉を、毅然とやっていただきたい。
ryukyushimpo.jp/news/entry-5…
自ら定めた事項について、それを組織構成員に守らせることすら出来ない今の在沖米軍。
「規律の維持」は軍組織の生命線。
平和な後方地域においてもそれが出来ない軍隊というものは、極めて後進的だと思います。
「綱紀粛正」以前の問題。
yomiuri.co.jp/national/20261…
証拠がなければ何とでも言える、ってのは置いといて、一応現職の県連所属県議として反論。
3月に行われた自民党沖縄県連主催の会合は、近年だと2025年3月19日にパシフィックホテルにて開催された県連大会のみ。
このラウンジは別のホテルのもののようですが、一体どの会合のことをおっしゃっているのか。
それと、議員バッジの区別について。
事前に顔を知っていたなら別ですが、衆参議員・都道府県議・市町村議のバッジの細かな違いは、私でも近づいてよくよく見ないと判別できません。
特に、県議バッジと市議バッジ・町村議バッジはほぼ同じ大きさですが、一体どうやって見分けて「あ、県議だ」と識別したのでしょうか。
そして最後にもうひとつ。
結果的に県知事選に大きな影響を及ぼしたのは、この事件そのものではなく、この事件に対する前県政の対応だったと思います。
玉城知事が適切真摯に対応し、県がしっかり果たすべき責任を果たしていたら、我々がPTを立ち上げて調査することも、もっと言えば特別委の設置もなかっただろうし、選挙で叩かれることもなかったはず。
少なくとも3月末時点では県の責任云々以前に抗議船への乗船場所等杜撰な運行状況すら判っていなかったにも関わらず、この事件発生のみをもって「知事選はこっちのもの」と考えた議員がいたとしたら、それはあまりにも選挙を知らなさ過ぎ。
そもそも、PTの座長時から並々ならぬ思いを持って調査に当たっているうちの委員長が、こんな話が内部から出たことを知ったら間違いなく全体会議の中で怒鳴り飛ばされてます。
故に、あり得ない話。
偉大な才能が失われた。
全著作を揃えた唯一の作家で、私にとっては「村上」と言えば「HARUKI」ではなく「龍」と言えるくらい深く敬愛した方でした。
心より御冥福をお祈りいたします。
share.google/mElegufbdnJib7w…
前知事前々知事がやってきたことと彼の国の対応の変化を客観的に比較すると、「たゆまぬ外交」で事態が好転しているとは思えません。
ちなみに、彼の国が敏感に反応する「南西シフト」についても、方針決定だけでなく与那国への配備決定すら民主党政権時、前知事が政権与党にいた頃の話です。
「中国とたゆまぬ外交で平和に」 新外交イニシアティブの猿田代表が講演 沖縄・那覇
ryukyushimpo.jp/national/ent…
あなたたち県内メディアが「客観的に見て公平で適切な報道を十分に行っている」と広く県内外に認知されていたら、ここまで外野が盛り上がることはなかったと思います。
それがすべてとは言いませんが、少なくとも原因の一端はあなた方にある。
「沖縄の選挙は県外の人のエンタメではない」 異様な知事選、記者の葛藤【現場発#1】
okinawatimes.co.jp/articles/…
島袋純教授の主張については、県への関連する申し入れ等に以前から引用されていた記憶ですから、「AI引用の落とし穴」と言って著作物を回収するだけでは済まない問題かもしれないと考えます。
まずは影響調査から。
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そりゃ、米軍専用施設の7割が集中してるんだから当然です。
米兵による事件は沖縄が7割に迫る…基地集中の弊害くっきり 2025年の検挙件数 凶悪事件は後絶たず
tokyo-np.co.jp/article/52078…
記事は適切だが、それを受けた論説はややミスリード。
その理由は、記事後段の「評価に沖縄は含まれていない」「沖縄の事件が含まれているかはわからない」という内容を丸無視しているから。
折角の報告なので、他の3軍に比べて陸上基地勤務の人員が比較的少ない「海軍兵」についての分析が在沖米軍に当てはまるかどうかの検証くらいは、データを比較してやればいいのに。
それはそうと、先日のPFOS基地内調査に関する報道もそうですが、何故沖縄タイムスは基地問題関連のニュースの一部を明らかに遅れて報道するのだろうか。
意図的?
取材力の足りなさ?
米兵が起こす事件を取り上げる度に、一部から「米兵以外が起こす類似事件についてはどう思う?」という質問をいただきます。
もちろん罪は罪であり、加害者が何処の誰であれ到底許容出来るものではありませんが、駐留軍人等が起こす事件事故はその責任がすべて加害者個人のみに帰結するものとは言えない以上、または制度的な課題を抱えている以上、行政や議会として然るべき対応を取ることは当然だと考えます。
例えば移民受入の議論の中では移民が起こす犯罪行為についての言及がありますが、我々沖縄は戦後80年余に渡って、自発的な是非の議論をする暇もなく「米軍との共生」を強いられ続けてきました。
彼らが良き隣人であれば別にいい、しかしながら一部には決してそうと言えない輩がいる以上、県民の生命と財産を守る立場にいる者は断固として彼らに立ち向かわなければならない。
国策の都合で米軍基地が置かれ続けるなら、基地から派生する諸問題の解決には政府を挙げた取り組みが当たり前に求められ、それにはもちろん「犯罪の抑止」も含まれます。
だから、犯罪行為そのものに上下優劣の差はありませんが、沖縄にとっては米軍関係者が起こす事件事故は「別物」です。
10月3日に発生した強盗殺人事件については、日曜にも関わらず知事および担当部局は出てきていたため、週明け10月6日に緊急の米軍基地関係特別委員会を開催するための事前調整を行うことが出来ました。
正式決定は明日となりますが、これも他府県の一般的な事件対応では見られないことであり、上記の証左であるものと私は理解しています。
県の基地対策課や我々米軍基地関係特別委員会が必要とされなくなるその日まで、皆で米軍犯罪の撲滅のために然るべき対応を議論し、実施し続けます。
最後に、今回の事件の被害者の御冥福をお祈りすると共に、御遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。
課の改変が一部で批判されていますが。
「辺野古新基地」の正式名称は「普天間飛行場代替施設」であり、「行政は政治用語ではなく正式名称を使用すべき」という議論は以前から散々なされています。
政治的に偏った「新基地」という言葉は、少なくとも新県政には要らない。
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沖縄の不登校児童生徒割合は全国ワーストですが、その対策の中心軸は「学校復帰」。
それを、子ども本位の「学びの継続」にシフトさせるために3年あまり言い続けてきて、玉城県政最終年度でようやく調査がはじまります。
知事と言うよりは異動した職員の置き土産ですけどね😂
okinawatimes.co.jp/articles/…










