高市首相への出迎えは、アメリカを迎えた儀仗隊の1/4の人員のみです。露/韓/豪/インドネシア/タイなど各国には音楽/踊り/花束での歓迎がありましたが、高市首相には一切なく、平服の女性官僚ひとりの出迎え、会話もなし。周主席は「中国は礼には礼で応える」と今回コメント。3分の動画にまとめました。
鈴木竜一朗 retweeted
政府広報、本当におかしいよ
オカルトとか陰謀論系のYouTuber起用して「こんなに危機が迫ってますよ」「日夜危機から守ってますよ」のアピールって……
しかもまた中国を脅威としてあつかってるしね VIVANTみたいなことしてんじゃねぇよ
#せーので言ってこ戦争反対
gov-online.go.jp/tokusyu/tos…
鈴木竜一朗 retweeted
『巡る世界、巡る言葉』明日から渋谷ユーロスペースで公開です。現時点で本作は配信などの予定はありません。ぜひ劇場へ足を運んでいただけたら幸いです。
#巡る世界巡る言葉
#writers100th
「戦争が始まっても仕方ない」、あるいは「むしろ始まって欲しい」と思っている人がイメージする戦争は、多くが太平洋戦争までのそれ。
が、それ以降の戦争は全然違う。
つまり、勝者はいない。始まりと終わりも見えにくい。
また、「大国」の国民はテレビなどで遠くから戦争を眺め、「小国」の国民はリアルにたくさん死ぬ。
日中が戦った場合、どっちがどっちになるか。
戦闘だけでなく、サイバー攻撃等によっても社会生活は壊滅的になる。
いま日本に盛んに行われているサイバー攻撃は、むしろジャブだと思う。「こうすれば、こうなるのか」と出方を見るために軽く打っている。
あの程度でもあたふたする日本。国や防衛省のデータすら流出している。流出したデータが国家規模で悪用されたらどうなるか。
あ、ちなみにデータ流出した団体が全て公表している思ったら、それは甘すぎる。「どうせ出しても何もできないから」と黙っている所もかなりある。
などなど、挙げればキリがない。たくさんありすぎて頭が痛い。
そして、もうひとつ大事なことは、いまアメリカは以前ほどには日本を助ける気がないということ。海外でアメリカ兵が死にすぎた。世論は怒っている。
そして、ミサイルを使いすぎて、かなり少なくなっている。
さらに時期が大統領選にかかったりしたら、中国から日本に仕掛けて来ない限り、ほぼ《絶対》助けない。
いまのアメリカの世論は自国の若者を他国のために殺す事を望まない。
実際、日本は「お前たちが最前線で戦え!」と言われているし、それに応える今回の防衛予算の大幅アップ。
さらに台湾有事がきっかけならなおさら助けない。
中国が台湾に侵攻した場合、米軍の使用に賛成するアメリカ国民は2021年の52%から 38%へと下がっている。
それに対して中国との協調・関与を望む人は57%もいる。
選挙などの世論の声に左右される時期は、むしろアメリカは中国と手を組む。だからこそ、そこから日本が排除されないためにも来週のAPECは重要だった。
で、「戦争反対」ではない人たちは、こういう事を踏まえての「戦争賛成」なんだろうか。
多くの国民が死に、建物が破壊され、インフラも壊滅的になった場合、太平洋戦争時とは違って、戦後に復興しようにも子どもも若者も中年もいず、老人だけの日本では不可能。
いま戦争をするのは自殺行為どころか、日本消滅の危機ですらある。
それをよく考えて欲しい。
鈴木竜一朗 retweeted
軍拡や独裁につながる芽はひとつずつ潰していかなければね。署名が効くような相手ではないことはさんざん思い知らされているけども意思表示の記録として。
c.org/kqTqvTdkmV
軍拡などただでさえ暮らしを無視した施策しかしてないのに、議員定数を減らすことでより独裁に近づきより悪い政策が進められることになると思う。絶対反対
【速報】自維国、定数減法案の週内提出目指す
47news.jp/15204146.html?utm_…
鈴木竜一朗 retweeted
あらためて言わせてもらって、よかですか?
いま「日本も核武装すべきだ」と主張する国会議員の方が当選する時代になりました。
でも、私ははっきりと申し上げたい。
日本が核兵器を持つことは、法的にも、現実的にも、人道的にもできません。
それはなぜか?
少し長いですが、お時間のある方はぜひ読んでください。
①まず、日本は「核拡散防止条約(NPT)」の加盟国です。これは、核兵器を世界に広げないための国際ルールで、190以上の国が参加しています。
NPTでは、「核兵器を保有できるのは米・露・英・仏・中の5カ国のみ」と定められており、それ以外の国(日本を含む)は「核を持たない・作らない・他国からもらわない」と条約で義務づけられています。
日本政府は1976年にこのNPTに正式加盟しました。
②その代わりに、発電などの平和目的の原子力利用は認められていますが、日本国内の核関連施設はすべて、IAEA(国際原子力機関)の厳しい監視下にあります。
つまり、日本に存在する核物質は軍事転用できない仕組みになっており、核兵器をつくることは事実上、不可能です。
③では、もし日本が「核を持ちたい」としてNPTを脱退したら、どうなるのか?
•世界からの国際的信頼を一気に失い国際社会から孤立
•経済制裁などの深刻な圧力に直面する
•周辺国との軍拡競争や緊張を招く
•唯一の被爆国として築いてきた道義的立場を自ら壊す
ということになります。
つまり、核兵器を持つことは、力を得ることではありません。
それは、孤立し、不信と不安を呼び込む道です。
核を持たない国として築いてきた日本の信頼と立場は、世界にとっての希望です。
私たちは、「核を持たないからこそ守れる平和」、「核に頼らない安全保障」を目指すしか道はありません。
だからこそ、唯一の被爆国である日本が核廃絶を訴え続けること。
その姿勢自体が、世界平和への強いメッセージになるのです。
日本が目指すべきは、核を持つことで安心を得るのではなく、核兵器に頼らない世界を実現する道を堅持すること。それこそが、日本に求められる本当の強さです。
終戦から80年。被爆80年を迎えるこの夏、広島と長崎の記憶を胸に、この国の進むべき道を、国会で大いに議論してもらいたいと思います☮️
鈴木竜一朗 retweeted
なんか自民維新の比例31議席削減案に国民民主も乗っかるって聞いたので言いたいこと言わせてもらいます。
比例31議席削ったらどうなるか、ざっくりまとめたんで、もし伝わったら拡散お願いします。
1枚目の画像は前衆院選の小選挙区結果一覽なんだけども
これ自民維新の議席占有率93%なんすね
小選挙区制度がまともに民意を反映する制度なら自民維新の支持率は93%ってことになるんだが
同じ選挙の比例得票率では自民維新は過半数を割って45.4%
小選挙区は1人しか当選しないから、候補者(選択肢)は限定されるので93%の裏には膨大な死に票がある
一方で比例は全政党から投票先を選べて、得票率で議席が分配される
つまり民意反映能力は圧倒的に比例が優れてる。
大量の死に票を生む小選挙区で多数派を形成した与党が数にモノを言わせて比例の議席を31削減するなんてのは、国民の政治不信を逆手に取った権力の我田引水で、権力による選挙システムの破壊でしかないっすよ。
どこの政党を応援してるっていう立場論じゃなくて、子どもや孫にまともな選挙制度を残すっていう視点で考えてほしい。
鈴木竜一朗 retweeted
投票した人のうち、半分以下の人しか支持していない政党が、9割以上の議席をとってしまう。
おかしいと思いませんか?
でも、いまの日本の選挙制度って、そうなっているんです。
特定の人や政党だけが、圧倒的に有利になるシステムになっているんです。
この選挙制度のもとで、議席を削減=当選する人の数を減らすというのは、どういうことなのか。
いま現在、圧倒的に有利な立場にいる与党=自民や維新の議員たちが好き勝手するのを止める議員が、いなくなります。
毎年、過去最高の税収を記録していますが、私たちの生活は豊かになりましたか?
私たちが納めた税金や社会保障費を、いったい誰が好き勝手に使っているんでしょう?
そういうことです。
ぜひ、考えてみてください。
なんか自民維新の比例31議席削減案に国民民主も乗っかるって聞いたので言いたいこと言わせてもらいます。
比例31議席削ったらどうなるか、ざっくりまとめたんで、もし伝わったら拡散お願いします。
1枚目の画像は前衆院選の小選挙区結果一覽なんだけども
これ自民維新の議席占有率93%なんすね
小選挙区制度がまともに民意を反映する制度なら自民維新の支持率は93%ってことになるんだが
同じ選挙の比例得票率では自民維新は過半数を割って45.4%
小選挙区は1人しか当選しないから、候補者(選択肢)は限定されるので93%の裏には膨大な死に票がある
一方で比例は全政党から投票先を選べて、得票率で議席が分配される
つまり民意反映能力は圧倒的に比例が優れてる。
大量の死に票を生む小選挙区で多数派を形成した与党が数にモノを言わせて比例の議席を31削減するなんてのは、国民の政治不信を逆手に取った権力の我田引水で、権力による選挙システムの破壊でしかないっすよ。
どこの政党を応援してるっていう立場論じゃなくて、子どもや孫にまともな選挙制度を残すっていう視点で考えてほしい。





































