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ミサイルの性能を決定づける最重要部分は米国の排他的な知的財産（ブラックボックス）として厳格に封印される。 日本側に割り振られるのは、米国から供給された機密ユニットを組み込み、配線をつなぎ、筐体を締めて最終検査を行うライセンス生産／最終組み立てだけだ。 かつてF-35の国内最終組み立て工場が巨額の設備投資を強いられながら、中身の技術ノウハウは一切開示されず、採算が合わないと批判された構図の焼き直しにすぎない。 完成品としてのミサイルの価格の大半は、研究開発費の回収分、ライセンス使用料、そして高精度半導体や重要コンポーネントの納入価格が占める。 米国側は、設計・頭脳・コア部品の供給元として利益率の高い上流を完全に独占する。 拠点の新設費用、工場の保安設備、検査ラインの維持コスト、そして現場の熟練工の確保といった資本コストと固定費は、日本の納税者（防衛予算）と国内重工メーカーが背負わされる。 米国がこの合意を急いだ真の動機は、日本への技術供与などではなく、米国本土の軍需産業が、世界各地の紛争で枯渇したミサイル生産能力を自力で回復できないという身内の都合だ。 ウクライナ戦争や中東でのミサイル大量消費により、米国のサプライチェーンは極限まで逼迫している。 自国では熟練工の不足、工場のキャパシティ不足、リードタイムの長期化が常態化しているため、高品質な製造精度を保ち、納期を守り、文句を言わずに工場を建ててくれる日本の現場を自国の兵器補給基地として利用したいというのが本音だ。 日本には本来、自衛隊が誇る三菱電機製AAM-4B（世界でいち早くAESAレーダーをシーカーに搭載した中距離空対空ミサイル）などの高い独自技術基盤がある。 イギリスともF-35のウェポンベイに収まる共同開発ミサイルを模索していたが、米国規格のライセンス生産に予算とラインを縛り付けられることで、日本独自の防衛産業基盤が再び米国のサプライチェーンの下請けとして固定化させられるリスクを孕んでいる。 「頭脳は渡さず、リスクと物理的な汗だけをかかせる」 金融やIT、軍事のすべてにおいて、自らの生産力を失った覇権国が、従属する同盟国の製造技術と財政を都合よく吸い上げる。 このミサイル生産拠点の新設は、宗主国と下請けの冷酷な関係を如実に象徴している。