一発でアウトになるような不正があれば当然だと思います。
鶴ヶ島のカレー屋さんと同じでは?
「一発アウト」の在留資格喪失 長野県の人気カレー店と家族を残し日本離れたネパール人
shinmai.co.jp/news/article/g…
「ずっと真面目に働いた。税金も払ってきた」。専門家によると、県内でも同様の相談が複数あるといいます。
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伊賀市の公営住宅について
・組合が徴収した駐車場料金が部落解放同盟幹部の個人口座に流れており、地元が中央本部に告発したけど握りつぶされた
・また貸しの横行は滋賀県草津市でも聞いた
・違法改造は同和住宅では日常。ストリートビューで分かる
・伊賀市と同様の問題があるのは広島市
日本山妙法寺は勿論入りません。
現代では
日本らしくない団体が殊更に日本を看板に据える何故がある。
僧侶が戦没者慰霊の法要 靖国神社に7宗8派 犠牲者の冥福祈る
sankei.com/article/20261114-…
先の大戦の戦没者を慰霊しようと、国内各宗派の僧侶らが14日、東京都千代田区の靖国神社と千鳥ケ淵戦没者墓苑で法要を行った。
遅すぎる
キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
【朗報】2027年6月から外国人の国保収納情報が入管と共有へ!照会拒否・未提出は原則ビザ更新不可になる予定www
↓
■未納だとビザ更新できなくなる(2027年6月からの変更予定)
・自治体と入管で国保収納情報(5年分)を連携(照会同意か証明書が必要)
・情報の未提示は原則更新不可(厚労省資料)
・国保・年金の滞納者も原則更新不可を想定(大臣会見)
・医療費不払いも共有し審査に活用
↓
・即強制送還ではないが更新不可なら帰国へ
(滞納分の支払い・再申請や在留資格の変更をしない場合)
↓
■石破政権で方針を決定、高市政権下で2027年6月開始を発表
2025年6月:自民党が提言、石破政権が骨太方針に未納情報の在留審査活用の検討を明記
2025年10月:高市政権発足
2025年11月:上野厚労相が「2027年6月開始へ準備」と発表
ついにきたか!
2027年6月まであと半年とちょっとだな。
真面目に納税してる日本人・外国人からしたら当たり前のルールがようやく機能するだけだし、あとは予定通りシステム稼働するのを待つのみやな!
出典:厚生労働省 保険局国民健康保険課 説明会資料 p.6

ALT 厚生労働省資料「行政機関間の情報連携を活用した国保保険料(税)の滞納対策」(6ページ目)のスライド画像。 デジタル庁の「公共サービスメッシュ」を用いたマイナンバー情報連携により、市町村が登録した国民健康保険料(税)の収納情報を、出入国在留管理庁(入管庁)が在留審査時に活用する仕組みの図解。令和8年から自治体システム改修、令和9年3月までに府省システム改修を行い、令和9年6月から月次の情報連携を開始する予定。 ■ 審査時の具体的な流れ(①〜⑦) ・①保険料未納がある申請者が、②在留審査(期間更新、資格変更)を申請 ・入管庁が③本人同意の上、滞納情報を照会・閲覧(※不同意の場合は納付証明書の提示を求める) ・未納がある場合、申請者に対して④保険料の納付勧奨を実施 ・申請者が市町村へ⑤保険料納付(または分納誓約等)を行い、市町村から⑥納付証明書(または納付緩和措置を証する書類)を受け取る ・申請者が入管庁へ⑦納付証明書等を提示する(左下に枠で「提示しない場合、原則、期間更新等を認めない」と明記)
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野間氏のC.R.A.C.って、ほんと恥ずかしい処なんだなあ。
その手法は「差別糾弾闘争」―それは差別と感じた者に運動の決定権と主導権があるとする朝田理論に基づくもので、一時期の部落解放同盟が採った手法。やがては支持者がいなくなる。
だからこそ、C.R.A.C.やらしばき隊のお陰で、左派系政党の得票率は確実に大きく下がっている。
まあレーニンが言う「左翼小児病」に似ている。ああ、ホントは自民党の応援部隊ではないのかしらん。
警察は違法行為あればしっかりと対応されたい。
teapaw.org/sei1973jp/status/21202…
Replying to @ichiban_hazuki
そうなんです。私が絡まれているのを見て、現役議員は外国人問題も、選挙妨害や政治活動妨害について、誰も、発言しなくなっちゃいました。
身の安全、家族、近隣のためにも、他の方は触れられないと思います。それが正しい判断です。
が、民主主義の形を放棄せざるを得ない状況なんです。
心理的脅迫で政治活動を黙らせるような、状況を看過させる気はありませんので、時間はかかりますけど、必ず、形にさせます。
川口の問題も、最初は叩かれまくりましたから、それから、世間の形成が変わって、周りも取り上げ始めましたからね。
なぜ
中国の福祉を日本が肩代わりしなければならないのか。
主張の意味がわかりません。
人道的観点と考えるなら、それを主張する人たちが負担すべきでは。
日本の子供がアメリカで手術しなければならないとき、日本政府にもアメリカ政府をも対象とする考えは無かった。盛んに募金活動が行われた。
強制退去命令を言い渡された中国人女性(当時49歳)が、難病になり治療が中国では高額でできないから、日本で治療したいと国に在留特別許可を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は中国人女性側の控訴を棄却。東京高裁の判決は『中国でも手術などで治療は可能』と。2021年7月15日の判決です。
中国人女性『難病の治療を日本で受けたい』
中国人女性の弁護士『彼女が中国に帰国した場合、健康保険は使えません。社会保険のない国になってしまっている現在の中国において、高額の治療費で果たして本当に治療ができるのかという状況にあります。人道上ですね、強制送還するのはあまりにも気の毒な事案であると考えています』だと(怒)。
日本は強制送還が決定している不法滞在者の外国人の病気や難病の面倒までみる義務はない(怒)。そんなことを許したら、世界中から、病気や難病患者の外国人が押し寄せて来る。
日本の医療・医療保険に寄生するな。日本の医療・医療保険が壊れる。
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【国籍別】国保料を払っていない人の割合、板橋区
↓
ウズベキスタン 86.5%(135/156人)
スリランカ 79.2%(160/202人)
ネパール 70.8%(1165/1646人)
中国 34.3%(2243/6532人)
外国人全体 44%
■グラフの読み方
・棒の長さ=国保に入っている人のうち、払っていない人の割合
・棒の人数=(左)払っていない人/(右)国保に入っている人
■割合と人数で見え方が逆になる
割合では中国が一番低いです。
一方、払っていない人数は中国が2243人で、ウズベキスタン・スリランカ・ネパールの合計1460人より多いです。
■注意点
・板橋区だけの数字で、全国の数字ではありません
・全国の外国人世帯の国保収納率は63%です(約150自治体、金額ベース)。
数え方が違うので、板橋区の数字とそのまま比べることはできません。
■まだ決まっていないこと
国籍別の全国データはまだありません。国は自治体のシステムを改修して全国調査を行い、滞納の情報を在留資格の審査に使う仕組みを2027年度から始める準備をしています。
出典データ:出入国在留管理庁による板橋区の調査(2025年に報道・論考で引用された数値)
数字データ:厚生労働省・内閣官房「外国人の国民健康保険料の収納状況」資料(2024年12月末時点)
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【イベント】
12/13開催
北朝鮮人権侵害問題啓発週間講演会を開催します。全国救う会の西岡力会長、家族会の横田拓也代表による講演のほか、高岡高校放送部による拉致問題をテーマとしたラジオ番組発表も!ぜひご参加ください。
入場無料(事前申込制・先着200名)
shinsei.pref.toyama.lg.jp/xw…
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【救う会全国協議会ニュース】国民大集会決議(2026.11.11-2)
11月8日に開催された国民大集会の決議を送ります。
決 議
本日、私たちは今年2回目の「親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一
括帰国を実現せよ!国民大集会」を開いた。
家族会を結成し、運動の先頭に立ってきた親の世代の同会メンバーは横田早紀
江さん一人になってしまった。彼の地で助けを待っている被害者の高齢化も進ん
でいる。来年は政府認定拉致被害者、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさ
んが拉致されて50年、家族会・救う会が救出運動を開始して30年となる。こ
の間、救出のためにやれることは何でもするという姿勢で国民運動に取り組んで
きたが、24年前の5人の被害者帰国以降、結果が出ていない。
家族会・救う会・拉致議連は9月に訪米して、米政府・議会・専門家らに、も
し米朝首脳会談が実現するなら日本人拉致問題解決のため日朝首脳会談に応じる
ように金正恩委員長に迫ってほしい、と要請してきた。高市早苗総理も同じ時期、
トランプ大統領に同じ要請をしたという。
家族会・救う会は2月に「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括
帰国を実現するなら、1.人道支援、2.独自制裁解除、3.国交正常化交渉開
始に反対せず、4.拉致被害者の消息聞き取りを除き帰国者から秘密を聞き出し
て反北朝鮮活動をしない。だが、その期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現し
なかった場合、強い怒りを持って独自制裁強化を求める」という運動方針を決め
た。
金正恩委員長に伝えたい。高市早苗総理との首脳会談に応じて、認定未認定に
かかわらず今生きている全ての拉致被害者を返すという決断をしてほしい。それ
なしには永遠に日朝両国の関係は良くならない。
以下決議する。
1.政府は、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の即時一括帰国を実
現せよ。
2.北朝鮮は、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者一括帰国を決断せ
よ。
3.閣僚、国会議員、地方首長、地方議員、国民の全員がブルーリボンをつけて、
北朝鮮に対し救出への意志を示そう。
令和8年11月8日
「親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」参加者一同
以上
#拉致被害者全員奪還 #拉致問題 #救う会
sukuukai.jp/mailnews/8628.ht…
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皆様ご存知の通り、しばき隊は神原元がついてる。
神原元はヒューマン・ライツ・ウォッチの東京ディレクターを務める土井香苗が妻。
そのヒューマン・ライツ・ウォッチにはジョージ・ソロスからの金が流れている。
こういったアレな左翼活動家に対する金が裏から流れていてもまったく驚かないよね。
「鉄の棒切れで執拗に殴打するよー」 脅迫・暴力を受けたとして反差別運動家が埼玉の男性を提訴
tokyo-np.co.jp/article/52721…
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あのさ、それって自慢たらたらでいうことなの。
どの国でも基地の周辺の土地は外国人に取得させない。
当たり前のこと。
そもそも自民党に危機意識がなくて放置してきた問題。
自民党の問題。
あなたも自民党、放置してきたのも自民党。
やらなきゃいけないことだけど、やったからといって自民党のあなたがドヤ顔するのは筋違い。
しばき隊
彼等は常に被害者として、彼等の強引な活動を抑制する者を排除する。
呆れたフェミニスト
「鉄の棒切れで執拗に殴打するよー」 脅迫・暴力を受けたとして反差別運動家が埼玉の男性を提訴
tokyo-np.co.jp/article/52721…











































