地引　雄一

フジロックの最終日、マッシブアタックの巨大スクリーンには、曲に合わせて次々と文字が映し出されました。 ガザの死者数。イラン攻撃。AIの鉱物採掘に使われる児童労働。 そのなかに、ある企業の名前がありました。 パランティア。アメリカのデータ解析企業です。 同社は、戦場で「どこを攻撃するか」をAIで分析する技術を提供しているとされ、ガザやイランをめぐって名前が挙がってきました。 「監視技術」の会社としても知られています。ドイツでは2023年、警察がこの会社のシステムでデータを分析することを、憲法裁判所が違憲と判断しました。 マッシブアタックは、この会社への警鐘からステージを始めたのです。 さて、ここからが、日本の話。 今年の3月5日、この会社の共同創業者で会長のピーター・ティール氏が、首相官邸を訪れています。高市首相と25分間、AIなど先端技術での日米協力について話したと、官邸のサイトに記録があります。 苗場のスクリーンに映った企業名と、官邸で握手した相手は、同じでした。 「音楽に政治を持ち込むな」と言われます。その気持ちは、わかる気がします。音楽くらいは、何も考えずに浴びていたい。 でも、わたしたちの生活のほうは、とっくに政治の中にあります。給料が上がらないことも、食べ物が高いことも、どこまで自由でいられるかも、税金がどこへ使われるかも。フェスに行く交通費でさえ、そうです。 音楽の場に、政治が持ち込まれたのではありません。 政治のほうが先に、そこにいたのではないでしょうか。