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行政・地域に関心のあるみなさんに、公共コンサル実践で得た知見をお伝えします。日本政策総研専務取締役。専門は地域政策、規制改革、自治体経営。岐阜県関市出身。金沢大学法学部→東北大学公共政策大学院→富士通総研公共政策研究センター長を経て現職。コンサル・取材・講演等のご相談・ご依頼は↓で。発言は所属組織と無関係で個人の見解。

東京 文京区
Joined September 2009
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今回の就業者負担軽減支援金は1000円単位切り上げ。年収450万円くらいの上限付近の方々は必ず1000円給付になる。年1000円の給付をするために2280円かけてお手紙を送り申請書を書かせ……受け取る方も何が何やらとなりそうです。
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残念ながら他の出版社さんを探すことになりました。原稿は既にあり、地方創生からふるさと納税、計画と評価、政策思考力、自治体DX、規制改革、広域連携などを扱っていますので、もしご関心のある出版社さんがいればご連絡ください。 仮タイトル「自治体はなぜ疲れるのか」
新書原稿の初稿が完成した。元々は『コロナ後の地方』という仮題で企画が通っているけどさすがに寝かせすぎたので内容は変わっている。もし出版できなければ他の出版社を探すことにする。爆発的に売れるとは思わないけど、自治体に関わる方ならきっと読んでためになる内容になった気がする。
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第一弾の国から自治体の照会の事務負担推計も連結しておきます。多くの方に読んで頂き、日本農業新聞さんから寄稿依頼を頂きました。農業に少し寄せて整理中です。ありがとうございます!
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1件あたり2,280円の事務費!? 衝撃的です🐥 事務費として計算に含まれていない、国の制度設計や国会審議、自治体の予算・決算・議会対応、給付事務職員の人件費、住民の申請に伴う機会損失など、潜在化した社会的コストを考えるとゾッとする…。 社会全体では一体いくらかかっているんだろう🎈
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「TY75でなくてTY85になったぞ」というクルマの型式ではなくマニュアルトランスミッションの型番で語るところがスバリストのスバリストたるゆえんだと思う(褒めてます)。 WRXは車幅含めタイプRよりも運転しやすそうだなと検討リストには入ってたけどMTがなかったのでやめた経緯。
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就業者負担軽減支援金の事務費は中位推計で680億円、フルコストでは1070億円となります。事務負担を減らすには職権認定とその前提となる口座登録を増やすことが重要です。国・自治体の関係見直しでトータルコストの最小化、制度の複雑化は更に事務コストを上げるので大元のシンプル化が不可欠です。
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就業者負担軽減支援金の事務費は中位推計で680億円、フルコストでは1070億円となります。事務負担を減らすには職権認定とその前提となる口座登録を増やすことが重要です。国・自治体の関係見直しでトータルコストの最小化、制度の複雑化は更に事務コストを上げるので大元のシンプル化が不可欠です。
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前までの単発式では その度に呼ばれましたが さすがにこれから恒久的になるんでしょうから もう出番はないと思っている
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減税で引けない分を給付する形だと、今より給付に係る事務負担は減りますが、今のところ情報システム含め、パラメーター変更で減税がスムーズにできる仕組みになっていないのでこれまた相応の負担がかかります。
自治体も疲弊するし、それを負担する国民も徴収によって疲弊するから、やっぱり減税が良いなぁ。
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給付金事務のために各所属からシゴデキが抜かれてしまい当該部署の事務が滞り、引き抜かれた職員も残された職員も疲弊して、すぐに元に戻らない。退職や病休で戻らないなんてザラにある。もともと余裕がある職場なんてない(あるとしても中略)
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給付に係る純粋な費用のみならず、記事の結びにあるような正職員の時間的コスト、特に給付事務に人を充てたことによる他事務への影響分まで補償していただきたいもの。 それにしても、自治体への負担の押し付けを常態化させ、国民への給付マインドを植え付けた国の責任は重い。
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これが元論考です。ご参考まで。せっかく多大な労力をかけて地方単独事業の見える化調査をやっているんだから他の分野でもう少し分析してみますか: 若生幸也「地方自治体の情報システム経費の捉え方と将来的な課題」『地方財務(2024年5月号)』2024年5月、ぎょうせい。 researchmap.jp/twakao/misc/4…
考えてみれば地方単独事業の見える化調査も更新されているなと思いまして以前マクロの自治体情報システム経費を論じた論考を踏襲して集計すると以下のとおり。限界もあれど大きな方向感はよく分かるように思います。ぎょうせいオンラインさんが動いていませんが、私のresearchmapから元論考DL可能。
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市町村によって差異はありますが、県全体ではフィリピン・ベトナム・ブラジルの順です。私が小中の頃は特に製造業に従事する日系ブラジル人がいましたが、うまく教育側が対応できず子弟が非行に走る例も一定ありました。実際にいる以上は排除しても結果はよくならないと思っています。
もう12,3年前だけどオープンデータの活動で、大垣市の家庭ゴミ収集の一覧表(PDF画像)を、手打ちでデータ化Excelを試みたとき、めっちゃ多言語で書かれてて、「こんなにいろんな言語の人たちが暮らしてるのね」と思った記憶が。 ブラジル系の方とかが多いんでしたっけ。
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考えてみれば地方単独事業の見える化調査も更新されているなと思いまして以前マクロの自治体情報システム経費を論じた論考を踏襲して集計すると以下のとおり。限界もあれど大きな方向感はよく分かるように思います。ぎょうせいオンラインさんが動いていませんが、私のresearchmapから元論考DL可能。
地方単独事業の見える化調査を使って、マクロの自治体情報システム経費の捉え方を整理してみました。ご関心のある方はご覧くださいませ: 政策課題への一考察 第97回 地方自治体の情報システム経費の捉え方と将来的な課題 shop.gyosei.jp/online/archiv… @gyosei_onlineより
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調査紹介システムがシステム停止になったら心のなかでホッとする関係者の津々浦々にいるくらいの時間泥棒だったので本当に何とかしてほしい。
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岐阜県内各産業にも幅広く浸透し、外国人を排除して成立する県ではない。「重要だと思わない」は率にして8.8%だけどそういう自己認識がそもそもないところが残念: 多文化共生「重要だと思わない」7倍に 岐阜県がアンケート:中日新聞Web chunichi.co.jp/article/13389…
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