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【ラテンアメリカ 保有資産上位1%が有する国内純資産の割合】
チリの特定家族閥、Luksic、Matte、Angelini、Paulman、Solariの5家族の総資産だけでもチリ年間GDPの2割ぐらいあるし、国内純資産の保有比率でも2割ぐらいの規模にはなってるからな…
El 1% más rico de Latinoamérica concentra alrededor del 45% de la riqueza.
🔸En Estados Unidos, el porcentaje ronda el 35%.
🔸En Europa, cerca del 25%.
La región sigue siendo una de las más desiguales del planeta pese a décadas de crecimiento y políticas para reducir esas diferencias.
🌎 ¿Dónde se concentra más la riqueza latinoamericana? Con el gráfico te lo mostramos👇
elordenmundial.com/mapas-y-g…
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先進国から見ると「法の支配＝正義」であっても、途上国にとっては、先進国の言う「法の支配」と「新植民地主義」はかなり重複してるので、そこをロシアにうまく突かれてる最中に、「法の支配」ゴリ押しでの説得は、僕は無理筋だと思うな・・・。
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GLP-1が生み出す敗者と勝者
痩せ薬がアメリカ全土に広まり、今やアメリカ人の10人に1人が服用するほど一般的になったことで、オーダーメイドスーツ製造業は打撃。ある会社は減量薬によって売上が約10～12％減少した
ダイエットを目的とする人々の間では、「節度」こそがセールスポイントとなっているなかで、 スーパーマーケットのBuy 1 Get 1などのバンドル売りは忌避され、代わりに同価格で販売量を減らすことで、利益率を守ろうとしており、実際痩せ薬の台頭で年間推定780Mポンドも食料品の支出は減少している
反対に、レポートによると、米国ではGLP-1使用者によるランニング、サイクリング、水泳などの有酸素運動の頻度が27%増加。コラーゲンサプリやヘアケアおよびネイルケアサプリメントへの支出も16％増加。衣料品への支出が増えたと報告した割合は26%増加
面白いのが、航空業界。乗客の体重が10％削減された場合の年間節約額は580Mドルにもなる
ft.com/content/2f1667a8-ef1b…
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数年前の話、東京駅（始発）で新幹線グリーン車に座ったら、「すみません、その席私だと思うんですけど」と言われた。自分の切符を確認したら席は合ってる。「いや私だと思うんですけど」と言い返して切符見せたら「いや、あなた乗る新幹線間違えてますよ」と。俺、一本早いのに乗ってた。
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訳すときに日本語の主語述語目的語等々と英語の主語述語目的語等々が一対一対応していないと駄目みたいな言説がまたぞろTLになだれ込んでいるな。
「そうすると理解しやすい」という教育的配慮・教育スキルとしては結構だが、マイルール採点基準化して生徒を拘束するようになるのが教育現場あるある。
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지금 대만은 출산율이 0.70명(올해 상반기 환산 약 0.59명)까지 추락하며 한국(0.80명→올해 상반기 0.92명)마저 밑돌았고, 칠레(0.99명)·콜롬비아(1.00명)·태국(1.03명)까지 줄줄이 '저출산의 원조' 일본(1.14명) 아래로 무너져 내리고 있음.
다들 저출산이라고 하면 일본을 먼저 떠올리고 그다음엔 한국만 유독 심각한 줄 알고 있지만, 최근 공개된 2025년 확정치와 2026년 상반기 글로벌 출산율 데이터를 나란히 놓고 보면 돌아가는 흐름이 꽤 심상치 않음.
초저출산의 대명사가 된 대만과 중국(1.01명)은 물론이고, 불과 한 세대 전만 해도 아이를 3명씩 낳던 중남미와 동남아 국가들까지 총 17곳이 일본 아래로 수직 낙하했기 때문임.
1. 일본(1.14명) → 중국(1.01명) → 한국(0.80→0.92명) → 그리고 0.5명대로 추락 중인 대만(0.70→0.59명*)
- 과거 세계 최저 출산율의 상징이었던 일본은 합계출산율 1.14명(2026년 상반기 출생아 +0.8%로 약 1.15명 유지)으로, 역설적이게도 이제 동아시아 주요국 중에서는 가장 높은 축에 속하게 됐음.
- 중국은 이미 2020년 무렵 일본 밑으로 내려간 뒤 2025년 1.01명, 올해는 다시 1.0명 선 아래(0.97명 수준)로 떨어지고 있고 싱가포르 역시 0.87명에 머물러 있음.
- 가장 극적인 건 한국과 대만의 교차임. 2023년 0.72명까지 곤두박질쳤던 한국은 혼인 건수 증가 등에 힘입어 2025년 0.80명으로 올라선 데 이어, 2026년 상반기에는 출생아 수가 전년 동기 대비 15.4%나 급증하며 상반기 합계출산율이 0.92명(1분기 0.95명·2분기 0.88명)까지 반등했음.
- 반면 대만은 용띠 해 효과가 끝나자마자 2025년 0.70명(0.695명)으로 급락하며 한국 밑으로 내려앉더니, 2026년 상반기에는 출생아 수(4만 6,344명)가 전년 대비 16.3%나 추가로 폭락하면서 상반기 환산 출산율이 약 0.59명 수준까지 추락 중임.
2. 더 충격적인 반전: '대가족과 열정의 나라'로 불리던 중남미·동남아의 수직 낙하
- 이번 데이터에서 가장 놀라운 대목은 동아시아가 아님. 불과 20~30년 전만 해도 출산율이 2.5~3.0명을 훌쩍 넘던 중남미와 동남아 국가들이 최근 몇 년 사이 절벽처럼 추락하며 일본(1.14명) 아래로 내려갔다는 점임.
- 실제로 칠레는 합계출산율이 0.99명(2026년 약 0.94명 추세)까지 떨어지며 중남미에서도 '0명대 출산율' 시대를 열었고, 콜롬비아(1.00명→0.97명 추세), 아르헨티나(1.04명), 코스타리카(1.12명)도 나란히 일본보다 출산율이 낮아졌음.
- 동남아의 대표 주자인 태국 역시 2025년 1.03명에 이어 올해는 0.90명 안팎까지 추락 중이고, 유럽에서도 폴란드(1.07명), 리투아니아(1.04명), 스페인(1.10명) 등이 모두 일본 밑에 자리 잡고 있음.
3. 일본·한국보다 지금 신흥국들의 저출산이 훨씬 더 위험한 이유: "부자가 되기 전에 먼저 늙어버린다"
- 과거에는 소득 수준이 높아지고 선진국이 되면 자연스럽게 출산율이 떨어진다고 생각했음. 실제로 일본과 한국은 적어도 경제 규모와 산업 인프라를 선진국 반열에 올려놓은 뒤에 초저출산과 고령화를 맞이했음.
- 하지만 지금 출산율 1.0명 선이 무너지고 있는 중국, 태국, 콜롬비아, 아르헨티나 같은 나라들은 1인당 국민소득이 아직 중진국 단계에 머물러 있는데 출산율만 한국·일본과 비슷한 수준으로 붕괴하고 있음.
- 스마트폰과 SNS 보급으로 전 세계 청년들이 실시간으로 남의 화려한 삶과 내 현실을 비교하게 되고, 도시화와 주거비·양육비 부담이 신흥국까지 똑같이 덮치면서 '선진국이 되기도 전에 인구부터 소멸하는' 현상이 전 세계 표준처럼 번지고 있는 셈임.
예전에는 저출산을 일본이나 한국 특유의 과도한 사교육비, 긴 노동시간 때문이라고만 설명하곤 했음.
하지만 문화도, 종교도, 경제 수준도 완전히 다른 중남미와 동남아, 동유럽까지 약속한 듯이 0.9~1.0명대로 수렴하고 있는 걸 보면, 이제 아이를 낳지 않는 현상은 특정 국가의 정책 실패를 넘어 현대 도시 문명과 소셜미디어 시대가 만들어낸 전 세계적인 구조 변화에 가까워 보임.
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2024年にJJSDに投稿された論文は全てdecisionが出ています。accept or reject, LaTeX or Wordの2x2集計表。
数式をある程度含む論文の場合，我々はLaTeXを勧めています。もちろんLaTeXで書けば採択されるわけではないですが…
link.springer.com/journal/42…
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黒田元日銀総裁による回顧本。「2年以内に2％」という当初の物価目標の「2年」という期限を延長し続けざるを得なかったことについては終始忸怩たる思いを吐露していますが、政策の内容についてはほぼ全面的に肯定しており、読者の評価は分かれそうです。
「日銀政策に寄せられる批判は非建設的だ」としており、「なぜなら代替案を提示していないからである。政策を批判する以上、他のあるべき案を提案し、両方の案の効果と副作用を比較しなければならないし、米国ではそれが常識的に行われている。しかし日本では政策の副作用ばかりが強調され、デフレ脱却のためにどのような政策が行なわれるべきなのかの提案がない」と。当時の日銀審議委員の中には「そもそも日銀が物価をコントロールすることは難しい」という立場の人もいて、それに対して他の審議委員が「それではあなたは何のためにここにいるのか、日銀の存在意義を否定するのか」と鋭く対立する場面が紹介されていたりします。
黒田氏は退任後もメディアのインタビューに答えたりしているので日銀ウォッチャーなら目新しい話はないかもしれませんが、総裁就任に至るまでに彼が見てきた風景と併せて過去30年が総括されているので、政策の是非はともあれ「なぜその決定に至ったのか、なぜやめなかったのか」は凡そ一貫したストーリーになっていると思いました。
中央銀行総裁の回顧録としては分量が少なく、グリーンスパンやバーナンキなどの元FRB議長が700ページくらいの長大な回顧録を残しているのに比べると本書は200ページと軽量級。まぁページを増やすごとに売上は減るらしいので、読者が手に取りやすい厚さにしたのかもしれません。
以下、興味深かった部分のメモ。
■ETFは負の遺産どころかプラスの遺産
「日銀が取得したETFが負の資産と言われることもあるが全くそうは思っていない。むしろ金融正常化まで売却せずに年間2兆円におよぶ配当を得て日銀の収支を支えればよいと思っていたし、当時の日銀スタッフも同じ考えだった。とはいえ植田総裁がETFを少しずつ売却する判断に踏み切ったことも理解できる。国債処理に20年かかることを考えれば、株式市場が堅調に推移している間にETF売却に着手しておこうと判断したに違いない。現に2025年の決算では逆ザヤをETF売却が下支えしている」
■「2年」という物価目標達成時期名言の呪縛
「安倍政権誕生後に日銀と政府が2％の物価安定を目指すとする共同声明を行ったのは政府の圧力だという説があるが、これは間違いだ。新日銀法では政府が圧力をかける手段がない。解任できないからである。実際に、日銀は政府の要請を全て受け入れたわけではない。政府は2％の物価目標を“2年以内”に実現するという期限を明示するよう要請したが、白川総裁はこの点には不同意を貫いた」
「私が総裁に就任した後の最初の金融政策決定会合でも、この「2年で達成」という期限が問題になった。自ら達成時期を明言しない方が良いという審議官からの忠告もあったが、時間軸を設定しないと具体的な施策を詰められない。内外の常識では政策のタイムラグは2年とされていたことからも2年と設定した。しかしデフレマインドのしつこさは想定よりはるかに強く、まさか10年もかかるとは予想できなかった」
「麻生太郎財務相とは円滑なコミュニケーションができており、日銀政策に全面的に賛同してくれていたが、唯一、物価目標を「2年」としたことだけは常に懐疑的だった。企業経営の実情を理解されていた麻生氏ならではの達観だったのだろう。賃金と物価はそうやすやすと上がるものではないという見方を終始変えなかった」
■国会出席が多すぎる
「10年間の総裁の職務の中で唯一閉口した仕組みは国会に年間50～60回も呼ばれることだった。日銀法に定められているからではあるが、こちらの都合がおかまいなしなのは戸惑った。政策決定会議のさなかに呼ばれたこともあり、その時は議事を一時中断して国会に行って、答弁を終えてから日銀に戻って議事を再開した。BIS総裁会議に出席する予定であってもおかまいなしだ。海外の中央銀行総裁会議でこのことを話すと皆驚く。FRB議長が国会に出るのは年4階、ECBも同様だ。「そんなに呼び出されていたら仕事にならないだろう」と同情された。日銀法は簡単に改正できないが、この点だけは改善の余地があると思う」
■植田総裁を高く評価
「米国でITバブルが崩壊し始めていた2000年に速水日銀がゼロ金利政策を解除したのは失策だったと考えているが、このときゼロ金利政策の維持を主張して反対票を投じた審議委員の一人が、現在の日銀総裁の植田氏である。植田総裁は筑駒と東大における私の後輩にあたるが、彼は優れた理論家であるだけでなく、実務家としての高い能力を兼ね備えている。必ずや金融正常化を成功に導いてくれるだろう」
link.amazon/B0iMOZfFn
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I'm excited to share the dataset behind my book project: the Japanese Municipal Elections Dataset (JMED)!
👤 223,561 candidates
🗳️ 21,111 elections
🗾 2,027 municipalities
🗓️ 2005–2025
Explore the map or download the data: charlesmcclean.com/jmed/
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前にも書いたけどこの平和憲章なるものは大学の規則集にも掲載されてなくて、当時の学内者の一部が決めて勝手に大学の憲章だと主張してるだけの代物なのですよね。賛同する人たちがそれを遵守するのは自由だと思うけどそれで他人の行動を縛れると思ってるの、率直に言って異常者だと思うんですよ。
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どのG7国がもっとも財政拡張？というFTコラムを読んでいて、日本がG7で２番目に債務残高が悪いという言葉があって驚いた（もう一番じゃなくなったのか？）
ft.com/content/43a2e871-2e82…
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役所を辞めて研究者になってから、ずーーーーーーっとやりたかった研究が、ついに世に出ました！！！
それが「国会審議時間と国家公務員の健康」に関する研究です。
国家公務員には労働基準法が適用されません。国会会期中には、総理や大臣の答弁の準備で、深夜・早朝まで働くことがよくあります。
そんな超長時間労働が、国家公務員の健康にどのような影響を与えているのか、これまで明らかになっていませんでした。
そこで私は「連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査」という非常にマニアックな調査の個票データ8年分を財務省から取り寄せて、国家公務員の外来医療費を府省別に分析しました。
まずわかったのは、府省によって外来医療費に大きなばらつきがあることです。
一人当たりの外来医療費が最も高かったのは…
厚生労働省でした。
厚生労働省では、特にメンタルヘルス関連の医療費が目立ちました。
また、8年間の累積の国会審議時間が最も長かったのも厚生労働省で、2位の内閣府を1000時間以上上回りました。
国会審議時間と外来医療費の関連を分析したところ、対応する常任委員会の審議時間が長い府省ほど、外来医療費が高い傾向がみられました。
この結果はあくまで「相関関係」で、厳密な「因果関係」には言及できません。
しかし、国会業務を含めた国家公務員の「働き方改革」の必要性を示唆する結果です。
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Very interesting paper on causal effects of social media on polarization based on a randomized experiment during a presidential debate.
Finding: near zero or opposite effects!
Caveat (?): can short-run one-shot intervention work if social media effect is cumulative and set in?
Very happy to share that our paper with Rafael Di Tella and Ramiro Gálvez (@RamiroHGalvez) has recently landed in JEBO!
In this paper, we study whether varying access to Twitter/X during a presidential debate affects political polarization.
