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国際問題についてのスタンス
・中国脅威論、「中国の人権問題」デマに反対。
・露のウクライナ進攻に反対だが、原因は米国とNATOにあるので、その根本を糺すのが前提と認識。
・ハマスの評価に関わらず、イスラエルのガザ焦土化を許さない。
・アメリカの帝国主義的本質は誰が大統領でも不変と認識。→
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Replying to @pen_pen2020
本当だ。もし、関東大震災の翌日から起きた虐殺が、もしまた起きたなら、細野豪志の発言が原因になるだろう。それくらいこの発言は重い。
teapaw.org/pen_pen2020/status/211…
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The administration of Sanae Takaichi is employing every possible means to deceive its own public, while systematically working to bury and destroy the foundations of friendship that underpin China-Japan relations.
Following the Great East Japan Earthquake on March 11, 2011, and the subsequent Fukushima nuclear disaster, the Chinese government, its enterprises, and its citizens—driven by a spirit of humanitarianism and international cooperation—provided swift, large-scale, and critical material and technical assistance to Japan. Given the compounding crises of an earthquake, a tsunami, and a nuclear catastrophe, China’s aid encompassed both emergency humanitarian relief for the earthquake and specialized industrial equipment designed to address the core challenges of the Fukushima nuclear crisis.
Perhaps the most notable piece of this assistance was the 62-meter concrete pump truck provided by Sany Heavy Industry.
I. The Inside Story and Details of Sany Heavy Industry’s "Big Giraffe" Pump Truck Sent to Fukushima
At the time, this pump truck represented more than just technical aid; its delivery was a "race against time" that required complex cross-border logistics and political coordination:
1. From "Sale" to "Donation": On March 19, 2011, the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) sent an official request to China’s Sany Heavy Industry. Following a hydrogen explosion at Unit 1 of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, radiation levels on-site had soared, creating an urgent need for a 62-meter boom pump truck to inject water from a distance. Upon learning of the situation, Sany Heavy Industry Chairman Liang Wengen declared: "Supporting Japan’s earthquake relief efforts is our duty. We will not sell this million-dollar piece of equipment—we are donating it, free of charge!"
2. Overcoming Cross-Border Transport Hurdles: Due to its massive size—weighing several tons and classified as an oversized, specialized vehicle—and the differences in road regulations and vehicle specifications between China and Japan, the standard process for export permits and customs clearance would typically have taken weeks. China’s Ministry of Commerce, Ministry of Foreign Affairs, General Administration of Customs, and the Chinese Embassy in Japan rapidly established a "green channel" to expedite the process. On March 20, the pump truck departed from Shanghai, transported to Osaka, Japan, via an express cargo vessel. The Japanese government also granted special exemptions, including the waiver of standard inspections and the issuance of temporary road access permits.
3. Comprehensive Retrofitting by TEPCO: Upon the pump truck’s arrival in Chiba Prefecture, Japan, on March 24, the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) carried out an urgent "nuclear-hazard-resistant" retrofit. Engineers installed lead plates several centimeters thick onto the vehicle’s chassis to shield against radiation. They also equipped the operator’s cabin and other critical components with cameras and remote wireless control systems, allowing operators to retreat to a safe zone two kilometers away and control the unit remotely.
4. Contributions on the Front Lines: On March 31, the pump truck entered the core area of Unit 1 at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Because its mechanical arm, when extended, resembled a giraffe, it was affectionately dubbed "The Big Giraffe" (*Kirin*) by Japanese rescue workers and the media on-site. For several days, the unit continuously pumped water with high precision into the spent fuel pool of Unit 1, successfully preventing the worsening of a core meltdown. Following the conclusion of the emergency response, the vehicle—heavily contaminated by radiation and impossible to repatriate—was left behind in Japan by Sany Heavy Industry, serving as a historical testament to the joint Chinese-Japanese effort to combat the nuclear disaster.
II. Public Sentiment and Emotional Resonance in China and Japan
The 2011 disaster and the subsequent aid efforts briefly thawed the long-standing political chill between China and Japan, fostering a rare moment of warmth between the two peoples:
• Gratitude from Japanese Society: Sany Heavy Industry’s donation was covered extensively by major Japanese television networks, including NHK and TV Asahi. Many Japanese citizens left messages of thanks on the social media accounts of the Chinese Embassy in Japan. Then-Prime Minister Naoto Kan also sent a formal letter to the Chinese government and the company involved, expressing his sincere appreciation.
• A Gesture of Reciprocity: At the time, there was a widespread sentiment among the Chinese public that this act was a way to "repay the kindness" shown by Japan following the 2008 Wenchuan earthquake. During the 2008 Sichuan earthquake, Japan was the first foreign nation to dispatch a professional search-and-rescue team to the disaster-stricken areas in China; the sight of Japanese rescuers standing in silent tribute before the remains of victims moved countless Chinese people. In 2011, China’s swift provision of aid was viewed by the people of both nations as a humanitarian "relay of love."
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はしか感染の子どもが死亡、NY州で30年ぶりの死者 排除国認定取り消しか cnn.co.jp/usa/35254312.html
全てのワクチンが怖くなってしまった方もいらっしゃるかもしれませんが、エビデンスでしっかり
「ワクチンで防げる病気」
と分かっているものは、しっかりワクチンで予防することが必要です。
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【ウクライナの拷問部屋】
🔸キエフ近郊のペトロパヴリウシカ・ボルシャヒウカでウク軍の拷問部屋が発見された
🔸生還した青年(14歳・動画左)の他、40人以上が救出された
🔸家族や近隣住民の抗議デモが発見の決め手に
🔻まさかと思って発信しなかったけれど、本当だった
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エビデンス的に、新型コロナワクチンは、多くの方にとって利益があったと言えます。
一方で、「新型コロナワクチンによって慢性的な症状が生じることを証明したデータはない」として、あたかもワクチンが絶対に安全であるかのように主張する人がいますが、これは間違っています。
実際には、新型コロナワクチン接種後のPOTS関連診断の増加について、統計学的に有意な関連を認めた研究が存在します。
nature.com/articles/s44161-0…
もちろん、この研究だけでワクチンとPOTSの因果関係が証明されたとは言えません。
大規模な疫学研究において、ワクチン接種による慢性的な症状の一貫した増加は認められなかった、とする論文も存在し、こうした否定的な研究結果も、当然ながら尊重されるべきです。
しかし、
「統計学的に有意な増加が認められなかった」ことは、
「ワクチンによって慢性的な症状が生じることはない」
と証明されたことを意味しません。
例えば、ワクチン接種10万回に1回という頻度で特定の症候群が発生すると仮定した場合、そのような小さなリスクを統計学的に検出するには、非常に大規模で精度の高い研究が必要になります。
また、接種後に生じる慢性症状には、疲労、認知機能障害、起立不耐、疼痛など、さまざまな症状が含まれます。疾患の定義が十分に確立していなければ、疫学研究で正確に把握すること自体が難しくなります。
「因果関係が証明されていない」ことと、「因果関係が存在しないと証明された」ことは、まったく違うのです。
これは科学や統計学の基本的な考え方です。
新型コロナウイルス感染症の流行初期にも、十分な研究が存在しないことを理由に、コロナ後遺症の存在を否定したり、患者さんの訴えを軽視したりする医療従事者が多くいました。
(私も「存在しない病気で荒稼ぎをする銭ゲバ」等と医師たちから相当批判されました)
同じ過ちを繰り返してはならないと思います。
私が何より問題だと感じるのは、統計やエビデンスを、苦しんでいる患者さんの訴えを否定するために使おうとする姿勢です。
もちろん、患者さんがワクチン接種後に発症したからといって、ワクチンが原因であると断定することはできません。因果関係については、冷静かつ厳密な検証が必要です。
しかし、因果関係が証明されていないことは、患者さんの症状や苦痛が存在しないことを意味しません。
医学や科学は、患者さんの訴えを否定するための道具であってはならない。
本来、医学や科学は、患者さんの苦痛を理解し、和らげ、改善するために用いられるべきものです。
科学的な不確実性を理由に患者さんの苦痛を矮小化し、その声を封じようとする態度を、私は容認できません。
一方で、苦痛と不安に苛まれる患者さんに寄り添うふりをしながら、科学的根拠の乏しい治療をあたかも確立した治療であるかのように宣伝し、経済的に追い詰めていく行為も、同じように許しがたいものです。
患者さんの苦痛を利用することも、患者さんの苦痛を否定することも、どちらも間違っている。
医療従事者は、その両方に対して声を上げるべきだと思っています。
病は、人間の体の中だけに存在するものではありません。
偏見、無理解、差別、そして弱い立場にある人々をさらに追い詰める社会のあり方にも、私たちが向き合うべき「病」があります。
人間を苦しめるものに対しては、それが身体の病であっても、社会の病であっても、医療従事者として目を背けず、声を上げ、対処していくべきだと考えています。
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なぜこの話にこだわっているかというと、「日本は伝統的に八百万の神を大切にしてきた」という語りは、「日本は神の国」「だから外来の宗教は要らない」へと滑りやすい構造を持っているからです。その轍を日本は一度歩んでいます。そして大失敗している。明治初年の神仏分離から1945年まで絶大な影響力をもった「国家神道」という人造宗教です。
経緯は次のとおりです。神と仏を切り離す。神を日本固有の本質とする。天皇を神とする。神社参拝を全国民の義務とし、しかもそれを「宗教ではない」と言う。従わない者を非国民とする。最初の二つは、今の「八百万の神」の語りがそのまま前提にしていることです。
よく見かける「多神教の日本は寛容」という語り方も、歴史に根拠を持ちません。神道を中心に据えた国家神道の時代は、日本史上もっとも宗教的少数者を弾圧した時代でした。寛容を自称する語りが、寛容の名で宗教を排除しました。いまも起きつつあることです。
仏教者も無辜ではありません。真宗を含め、仏教各派は国家神道体制に順応し、戦争に協力しました。だからぼくが言いたいのは、「日本の本質は仏教だ」ではない。一つの宗教を国の本質とする語り方そのものを疑っています。祭りや初詣を大切にする方を国粋主義者と言うつもりもない。語りの構造の話です。
外来のものを抱え込んで自分たちの基軸にできた、というのが、この国の宗教史のいちばん面白いところだとぼくは思っています。「固有の神道が基層」という語りは、その面白さを消して、代わりに「外来は要らない」という語りを準備する。じっさいにそうなっている。歴史として間違っているだけでなく、宗教的豊かさを消す、損な語りだと思います。
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東電はすぐに、三一重工の日本法人を通じて、中国・三一重工に購入したいことを伝えましたが、三一重工社長の梁穏根(りょう・おんこん)氏からは、驚く答えが返ってきました。
「日本に販売しないでください。売らないでください。日本は一衣帯水の隣国です。今こそ支援の手を差し伸べたい。そのポンプ車は日本の被災地に寄贈します」
つまり、1億5千万円もするコンクリートポンプ車を販売するのではなく、無償提供したいとの返事でした。
東日本大震災、10年前に中国車が日本を救った? 超法規的措置で導入! 1億5000万円ポンプ車の現在
kuruma-news.jp/post/355600
これは、ドイツをここ数年観察してきた人にとっては我が意を得たり、になるのではないか。
ドイツ現代史の重鎮だった同志社の故望田幸夫先生が、「ドイツの反省」を日本は参照すべきとしながらも、それを安易に持ち上げることを戒めておられたのを思い出した。
本田宏『沈黙するドイツ』を読んだ。ドイツはイスラエルの蛮行を批判せず、親パレスチナのデモや集会を弾圧する。ドイツでエリートになるにはイスラエルを支持する必要があり、イスラエルを支持していれば醜聞も許容される。本書は腐りきったドイツのイスラエル支持の内幕を網羅的に紹介している。
日本ではしばしば、「ドイツは過去を反省しているが日本は反省していない」という紋切り型が話される。日本では大東亜戦争を肯定する右翼が多いため、戦争を反省しないことはすぐさまナショナリズムへと直結する。ゆえにリベラルや左派は戦争や虐殺を反省しつつナショナリズムにも批判的になる。この観点からすると、ドイツも戦争や虐殺を反省するとともに、ナショナリズムを批判しているのでは、とつい考えてしまう。
しかし、本書曰く戦後のドイツはイスラエルを支持することを通じた「代用愛国主義」を育んできた。東西ドイツ再統一にあたって、当時の首相ヘルムート・コールを始めとした政治家たちは「ホロコーストの記憶を組みこんだ『歴史的責任を自覚するドイツ』という新しい国民像を形成」することを試みた。
ドイツではナチによる虐殺の歴史的責任を強調する左翼と、過去を忘れることを主張する右翼がしばしば対立してきた。そんな中、コールらは右翼に「前向きな国民意識」を提示するために、歴史的責任を負うことで国際的な評価を得られる、という物語を提示した。
結果、ユダヤ人の安全を守ることはドイツの歴史的責任となり、ユダヤ人国家であるイスラエルを支持することはドイツにとっても「国益」になる、との意識が固定化された。イスラエルを愛することはドイツを愛することでもある、というねじれた愛国主義が定着したのである。
(露骨に言えば、これは「反省できるドイツ人」を誇りとするナショナリズムでもある。日本人はこのプロパガンダを真に受けて「ドイツは反省しているが日本は反省していない」という紋切り型を流布してきた。だが、ドイツがナミビアで犯したジェノサイドを最近まで謝罪せず、補償に関しても不誠実な対応に終始していることを踏まえれば、この紋切り型は全く正しくない)。
ナショナリズムはときに自国民を優遇しつつ他国民を排除するが、ドイツの場合はイスラエルに批判的な人々を排除する特徴がある。ドイツにおいては「イスラエルの存在権」を否定する人間は国籍を剥奪されるし、入国を許されないケースもある。パレスチナにシンパシーを抱くイベントやデモは(かろうじて裁判所が当局の決定を覆しているとはいえ)容赦なく弾圧される。
ドイツが「反ユダヤ主義との闘い」を謳うくせに、イスラエルに批判的な在独ユダヤ人を弾圧するのも愛国主義ゆえだとすれば合点が行く。「中東における正義の平和のためのユダヤ人の声」という団体は、イスラエルに対するBDS(ボイコット・投資撤退・制裁)運動を支持していたため、ドイツの社会経済銀行の口座を凍結された。
ナチがユダヤ人が経営する商店のボイコットを訴えた過去があるためドイツではBDS運動は忌避すべきものだ、というのがその論理らしいが、ユダヤ人の資産を凍結するのもナチ時代に行われたことだ。しかし、こうした二重基準は愛国主義のもとでは不問に付される。
日本を見てもわかるように、愛国主義は出世を助ける。ドイツにおいてエリートになるためにはイスラエルを支持し、「反イスラエル=反ユダヤ主義」という等式を受けいれる必要がある。元首相アンゲラ・メルケルを見ればわかりやすい。
メルケルは2008年にイスラエル議会で「イスラエルの安全保障は」「我が国の国家理性」だとする演説を行った。と同時に、彼女は自身の出身である東ドイツがイスラエルを国家承認しなかったことに言及した。「反イスラエル」的な東ドイツ出身のメルケルにとっては、イスラエルへの全面的支持を表明することがすなわち「愛国者」を自称する行為であり、国民の支持を集めるために必要な行為だったのだ。
こうしたねじれた愛国主義がまかり通っているドイツにおいては、イスラエルを支持する行為であればモラルに反するものであろうと何でもありになる。ドイツは中国の台頭に押され、自動車業界を始めとした製造業が苦戦を強いられている。そこで、近年ではイスラエルと組んだ軍需産業に力を入れている。
フォルクスワーゲンの工場がアイアンドームの部品を作るための工場に代わったり、ドイツの大学がイスラエルの軍事技術企業と提携を結んだりと、ドイツの産業構造はイスラエルに依存し始めている。ドイツはイスラエルに武器を輸出し続けているが、軍需産業が儲かるから輸出を止められない面もある。
ドイツの政治家、メディア関係者、知識人、企業経営者はイスラエルへの批判をタブーとしている。とはいえ、こういったエリートと違って、一般的なドイツ国民は必ずしもイスラエルを支持しているとは限らない。世論調査によると、むしろイスラエルに批判的なのである。
2023年10月7日以降ドイツ人がイスラエルに抱くイメージは決定的に悪くなった。とはいえ、YouGovの調査によると、実はドイツ人は2021年の時点でイスラエルに否定的なイメージを抱いていた。ガザでのジェノサイドのみならず、長年続いているパレスチナの占領もドイツの人々は批判的に見ている可能性がある。
ドイツの人々がイスラエルに批判的なのは救いだが、しかしドイツエリートの支配およびイスラエル支持はそう簡単には終わらないだろう。本書でも紹介されているとおり、ドイツのエリートはイスラエル・ロビーの働きかけもあって深くイスラエルに心酔しきっている。
日本では、ドイツによる一連のイスラエル支持について「ホロコーストの反省をしてきたがゆえに、反ユダヤ的と思われるものに過敏なのだ」と説明されやすい。本書を読むに、そういった説明はまるで見当違いだ。ドイツ(のエリート)は全然過去を反省していない。
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そうですか、あの311の直後に中華人民共和国が飲料水6万本やガソリン1万トンや救助隊を日本のために送ってくれている最中に、細野さんは「今攻め込まれたら!」と考えていたのですか
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/blueb…
その米国の狡猾さを人々から隠す煙幕が、トランプなのではないだろうか。
こうなってくると、中国と北朝鮮以外は、今後どうなるのかわからないという気もしてくる。
ロシアも、プーチンの後継者は見えない。メドヴェージェフのような者が、マドゥロの役割を担わされる危険はないのか。
Replying to @uni37k
米国はやはり、我々が想像する以上に狡猾で奸智に長けている。例えば、日本共産党などの「左派」も、我々が思っているよりずっと以前から、米国の道具にされていたのかもしれない。
だとすればそれに気がつけなかった我々支持者も、また愚かだったのだ。
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あるベネズエラの寡頭支配層、米国の寡頭支配層、そして企業に安値で売り渡されようとしている。
デルシー・ロドリゲスは、自国の売却を監督するためにドナルド・トランプによって据えられた、米国による総督に他ならない。





















